岐阜県飛騨市の財政状況（最新・2024年度）

総務費では、デジタル防災行政無線整備事業など新規事業が増えたことから約7億円の皆増となった一方で、令和5年度に実施した基金再編の反動減が大きく影響したことで大きくコストダウンした。民生費におけるコスト増は、物価・人件費の高騰などによる私立保育所運営負担金増や児童手当制度改正に伴う増、合わせて前年度比0.7億円増が主の要因となっている。農林水産業費では、法的化に伴い特別会計が企業会計に移行したことから繰出金2.4億円が皆減となり、一人当たりのコストとしては6,296円の減となった。商工費においては、駐車場土地交換に伴う土地・家屋購入費1.2億円の皆増を始め、市内企業の工場増設を支援するための補助金が前年度比0.9億円の増、スキー場をはじめとする市内観光施設の維持経費が0.7億円増などから大きくコスト増となっている。土木費では、大雪の影響により除雪回数が昨年より増加したことに加え、物価高騰・人件費上昇の影響から工事請負費が増嵩するなどし、結果一人当たりコストが29,082円増する結果となった。消防費は救助工作車購入費用として1.2億円の皆増ほか、消防署庁舎大規模改修事業0.4億円の増などにより前年度比9,241円のコスト増、教育費においても人材確保による持続的な業務体制を整備するため、放課後児童クラブや児童生徒支援員などの管理運営業務を包括的に外部委託したことで1.4億円皆増となり大幅なコスト増となっている。当市は市町村合併により広範囲を網羅した行政運営のため本庁舎のほか3つの振興事務所を構えて行政サービスを提供している。このため、市民サービスに直結する民生費や教育費、インフラ整備が主となる土木費においては住民一人当たりのコストは高止まり状態が続いている。しかしながら限られた財源の中で持続可能な財政運営を図るためにも施設の集約化や運営手法の見直し等の集中的な検討を開始し管理経費の抑制を進め、事業の統合やスリム化・効率化を図り、事業効果を損なうことなく人件費の抑制に努める。

人件費では、職員数の大きな変動はなかったものの、人事院勧告に伴う人件費の改定により前年度比1.1億円増と高止まりが続いている。維持補修費の増については、除雪経費や融雪装置にかかる電気代の高騰により前年度比5.6億円増の11.1億円と過去最大の決算になったことが主な要因である。扶助費については、国の施策である定額減税調整給付金の実施や、物価・人件費の高騰などによる私立保育所運営負担金の増、児童手当の支給額や対象年齢の引き上げに伴う増などが要因となっている。補助費等での大幅な増は、下水道事業の法的化により企業会計への繰入にかかる計上科目が繰出金から負担金に変更されたことや、市内企業が実施する大型投資事業への補助金が0.9億円増などがある。普通建設事業費（うち更新整備）ではデジタル防災行政無線整備にかかる事業費5.9億円が大きく影響しコスト増となっているが、更新整備事業については、衛生施設や学校・教育施設等、老朽化し再整備を必要とする市有施設が多く、類似団体よりコストが膨らむ傾向は続くと考えている。積立金（貯金）においては、令和5年度の基金再編に伴う反動減により大きくコストダウンする形となった。公債費については、合併特例期間中に進めてきた大型投資事業に対する地方債償還が順次終了してきたことで減少傾向が続いてきたが、令和7年度より新たな大型事業の償還が始まることから、今後は微増傾向となる見通しである。国債金利の上昇を背景に、地方債の借入条件や将来の公債費負担が変動するリスクが高まる中、将来の金利上昇を想定した公債費の見通しを持ちつつ、起債管理の徹底に努める。広大な面積を有し、広範囲を網羅した行政運営が必要な当市は、必然的に住民一人当たりのコストの人件費・物件費等が類似団体の平均よりも高い水準となる。市内類似施設等の在り方や公共施設の統廃合に向けて地域住民と共に検討を進め、今後の費用抑制につなげていく必要がある。

一般会計からの基準内外の繰り出しを行っているため、全ての会計において黒字であり、連結実質赤字比率はない。しかし、病院事業会計では診療収入の減少、下水道関係では公債費の大半を繰入金に依存している状況、国民健康保険では人口減に伴う加入者数の減少により保険料収入が減少傾向にあるなど、不安要素を抱えた中での財政運営となっており、一般会計からの繰出を増やすことが求められる状況が続いている。特に下水道事業会計に対する補助が6.6億円と高額となっており、今後の経営戦略において下水道使用料の見直しや大型投資事業の精査などにより、収益に見合った持続可能な経営組み立てを検討することが喫緊の課題となっている。今後、全会計とも事業収益や利用料収益の確保の他、経常経費の圧縮に努め、持続可能な運営を目指す。

元利償還金は過去に発行した大型事業にかかる償還が令和5年度をもって完済されたことなどから前年度比3.1億円の減となった。また、算入公債費等についても、下水道事業における公営企業債の償還が進み前年度比1.3億円の減になるなど、実質公債費比率の分子の額は前年度と比較し1億9,800万円の減となっている。今後も、将来を見据えた計画的な事業実施や財政構造の健全化を図りながら、地方債の発行抑制や交付税措置の有利な起債の選択に努める。

該当なし

令和6年度の将来負担比率は、充当可能財源が前年度比11.5億円減となるも、公債費の減などにより負担額自体が13.0億円減となったことでマイナス値となった。しかし、防災行政無線デジタル化事業にかかる新規借り入れを行ったことで、令和5年度と比較すると0.2ポイント悪化する結果ともなっている。人件費・物価高騰による経常経費の増嵩や人口減少に伴う普通交付税の縮小など財源確保が一層厳しくなる中、将来負担比率がマイナス値である状況を楽観視することはできない。充当可能財源の減少、令和7年度以降の大型の起債借入を予定している状況を踏まえると、これまで以上に歳出削減の徹底を行い、基金活用事業の選別、投資事業の計画的実施を推進することで決算余剰金を確保し、持続可能な財政運営に努めていく。

当市では人口に対して市の面積が広大であり、集落も点在していることから、道路や橋梁、トンネルが多く整備されており、一人当たりの数値も突出する傾向となっている。道路舗装、斜面危険個所等については予防保全型の維持管理により優先順位を定め整備を進めていくこととしているが、減価償却率を押し下げるまでには至っていない。また、保育所については統廃合を順次進めており、不用となった保育所については売却や他の施設への利活用といったことから減価償却率の上昇を押し下げるよう努めていく。また、公民館についても利用状況と老朽化状態を勘案し、一人当たり面積が過大とならない施設数とするよう検討を進める。

一般廃棄物処理施設については大規模修繕計画に基づき施設更新を図っていることから、減価償却率は類似団体よりも低い位置をキープしている。体育館・プール、消防施設においては令和6年度から令和8年度にかけて大規模改修を実施することから比率の改善が見込まれている。しかし、人口減少に伴い、一人当たりの面積や償却資産額は類似団体を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより施設保有量の適正化に取り組む。

【資産の状況】一般会計等における令和6年度の資産総額は95,702百万円となり、前年度から5,372百万円増加しました。これは主に、令和5年度に実施された財政調整基金から特定目的基金への積み替え(基金再編)の反動による影響等によるものです。一方、全体会計ベースでは資産総額が117,310百万円(前年度比△2,841百万円)と減少を続けています。【負債の状況】一般会計等の負債総額は前年度比+149百万円と微増にとどまりましたが、全体会計ベースでは負債総額が30,956百万円となり、前年度から7,532百万円と大幅に増加しました。下水道4事業が企業会計へ移行したことに伴う関連債務の計上や、デジタル防災行政無線整備事業等の大型事業実施に伴う地方債の動向が影響しています。○資産の多くを将来の維持管理・更新費用を伴う有形固定資産が占めているため、「第5次行財政改革」「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の集約化・複合化・民間委託(アウトソーシング)による適正管理と経費縮減を推進します。また、大型投資の際には基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字を継続的に維持し、将来世代の負担軽減に努めます。

【行政コストの推移】一般会計等における純行政コストは19,548百万円となり、前年度から688百万円減少しました。また、全体会計ベースにおける純行政コストも25,382百万円と、前年度から1,036百万円減少しています。【変動の要因】豪雪に伴う市道除雪委託料が約10億円に達したことや、人事院勧告に伴う職員人件費の改定、定額減税調整給付金の実施など、経常的経費の膨張要因があった一方で、固定資産計上する経費(貸借対照表に計上する経費)が増加したことにより、業務費用として物件費に計上する経費が対前年度比減となったことが全体減少の要因として考えられます。○人件費や物件費等の固定経費を抑制するため、総務事務BPOサービスの本格運用や窓口受付時間の短縮、公民館等の貸館業務のシルバー人材センターへの委託など、多様な主体との連携やDX・デジタル技術の活用を推進し、業務の総量削減に取り組みます。また、高齢化の進展や物価高騰による経費全般の膨張に歯止めをかけるため、事業の見直しを徹底し、歳出削減を継続します。

【純資産の動向】一般会計等における令和6年度末の純資産残高は82,340百万円となり、前年度末から5,223百万円増加しました。税収等の財源(17,490百万円)行政コスト(19,548百万円)を下回ったため「本年度差額」は△2,057百万円のマイナスを記録しましたが、固定資産等の変動における「無償所「管換等」で7,280百万円が計上されたことにより、最終的な純資産は増加に転じています。【全体・連結での減少要因】一方で、全体会計ベースでは本年度純資産変動額が△10,374百万円、連結会計ベースでは△10,328百万円の大幅なマイナスとなり、純資産残高が大きく減少しました。これは下水道事業等の企業会計移行等に伴う資産・負債の組み替えが主な要因です。○純資産の減少(将来世代への負担転嫁)に歯止めをかけるため、市内大手企業等へのアプローチを通じた法人市民税の安定確保や、市税収納率の高水準の維持、ふるさと納税寄附金の確保に努めます。また、将来世代が利用可能な資源を過去・現世代が過度に費消しないよう、「第五次行財政改革大綱」に基づくアクションプランを毎年見直し、持続可能な行財政運営の方針を堅持します。

【3つの収支の状況】一般会計等における「業務活動収支」は1,723百万円のプラスを確保したものの、「投資活動収支」が公共施設等整備や基金積立金支出等により△1,587百万円のマイナスとなりました。また、地方債の償還支出が地方債発行収入を上回ったため、「財務活動収支」は△268百万円のマイナスを記録しています。【資金残高の推移】この結果、本年度資金収支額(3つの収支の合算)は△132百万円のマイナスとなり、本年度末資金残高は1,344百万円に減少しました。全体会計ベースでも本年度資金収支額は△209百万円となり、末資金残高は4,318百万円へと減少しています。これは行政活動に必要な資金を業務活動の黒字(税収等)だけでは完全に賄いきれず、基金の取崩しや地方債の発行収入等に依存せざるを得ない局面があることを示しています。○歳計･歳計外現金の大口支払見込のローリング調査を実施して資金計画の精度を向上させ、流動性を確保しつつ定期預金や短期債券による効率的な運用で収益(運用収入)の確保を図ります。また、令和7年度からの債権管理業務の段階的な一元化や民間委託、専門研修参加による徴収職員の資質向上を推進し、税外収入や各部局が所管する使用料・手数料等の未納額の縮減と業務の最適化を徹底します。

①令和6年度住民1人あたり資産額は441.6万円で、類似団体平均を大きく上回っています。これは、合併前の旧4町村から多くの公共施設を引き継いで保有しているためです。前年度からの増加は、デジタル防災行政無線や救助工作車など大型の資産を取得したことが主な要因です。②歳入額対資産比率は令和6年度3.96年となり、類似団体平均を上回っています。有形固定資産等の取得に伴い資産合計が増加した一方で、ふるさと納税寄附金の減少や基金再編の反動による繰入金の大幅減から、歳入総額が対前年度比△18.1億円と減少したためです。③有形固定資産減価償却率は71.3%に達しており、類似団体平均を上回り、且つ毎年上昇しています。これは昭和50~60年代に整備された多くの公共施設が更新時期を迎えており、老朽化が一段と進行している現状を示しています。○将来の維持管理・更新に伴う財政負担を最適化するため、「公共施設等総合管理計画」や「個別施設計画」に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を徹底します。

④純資産比率は86.0%と類似団体平均を大きく上回っています。過去から継続して80%台と高い水準を維持しており、資産の大部分が過去・現世代の財源で賄われ、負債に依存していないという財政の安全性の高さを示しています。⑤将来世代負担比率は10.2%であり、類似団体平均の約半分と低く抑えられています。令和5年度から微増した要因は、デジタル防災行政無線整備事業や豪雨に伴う災害復旧事業などの実施に伴い、地方債残高が対前年度比10.5億円増加したためです。○純資産比率は良好な水準ですが、今後もプライマリーバランスの黒字維持を基本とし、新規に地方債を発行する際は、後年度に普通交付税措置のある有利なものを活用し、将来世代負担比率を10%台前半の健全な水準にコントロールしていきます。

⑦住民一人当たり負債額は61.6万円と、類似団体平均とほぼ同水準を維持しています。令和5年度から微増した要因は、デジタル防災行政無線整備事業の進捗に伴う地方債発行により、負債合計が対前年度比1.5億円増となったためです。⑧業務・投資活動収支はは△2.8億円となり、前年度までのプラス基調から赤字へ転落し、類似団体平均を大きく下回りました。要因として業務活動収支は黒字を確保したものの、デジタル防災行政無線整備事業や5月・7月豪雨に伴う土木施設補助災害復旧事業などの大型投資が重なり、投資活動支出が20.3億円と大幅に増嵩したためです。○類似団体平均以下に抑えるため、投資的経費の平準化を図ります。また、余剰財源を計画的に基金へ積み戻すことで、地方債に過度に依存せず自己財源でコントロールできる体制を構築します。