岐阜県飛騨市の財政状況（最新・2024年度）
岐阜県飛騨市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
飛騨市
簡易水道事業末端給水事業
国民健康保険飛騨市民病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水簡易排水小規模集合排水処理
個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
当市は全国平均（令和6年10月1日現在29.3%）を上回る高齢化率（同40.4%）に加え、納税世代の著しい減少、中核産業の欠乏等により財政基盤が弱い。令和6年度は、前年度に実施した基金再編の影響で歳出減が歳入減を上回ったことから財政力指数は保たれたが、類似団体平均を大きく下回っている状況は依然として残っている。公共施設の再編・集約化を加速させ、継続すべき事業の選別や経費の圧縮、事務負担軽減などを図ることで財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
分子となる経常充当一財（歳出）においては、物価・人件費高騰の影響が大きく、歳出全般に渡って経常経費の膨張に繋がっているものの、公債費や特別会計への繰出金の減等から19百万円の歳出抑制となった。また、分母となる経常一般財源（歳入）では、市内企業決算が好調であったことによる市民法人税収の増や国交付金の増、加えて普通交付税の追加交付などから前年度比3.3億円の増ということもあり、令和6年度は経常的支出を賄う経常一財が大幅に上回ったことで経常収支比率が2.7ポイント回復する結果となった。しかしながら、物価高騰による歳出の膨張は否めないことから引き続き経費削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当市は市町村合併により広大な面積を有し、広範囲を網羅した行政運営のため、行政関係で3つの振興事務所（支所）、消防関係で2つの支所を抱える一方、少子高齢化や労働者人口の流出などによる人口減が進み、人口1人あたりの人件費・物件費等が類似団体の平均よりも高い水準となる傾向にある。令和6年度は大雪の影響から除雪委託料が前年度比2倍となったことや人事給与業務などのアウトソーシング化を始めたことから物件費等が上昇。一方で人事院勧告に伴う人件費増も重なり人口1人当たりの経費は近年になく増嵩する結果となった。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体との比較では3.2ポイント低くなっているが、今後も進む人口減少と限られた財源の中で有効かつ充実した施策を推進していくためにも、人件費の縮減は不可欠である。今後も定員適正化計画に基づく定員管理を図るとともに、自治体規模に見合った適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画では高まる行政ニーズや国等の制度創設による業務の増加への対応、また、予測できない休業や急な退職に対応できるよう『職員実数を470～484名』と幅をもち、財政計画の人件費を勘案しつつ適正な人員配置を目指している。類似団体との比較して多い状況となっている理由として、当市は広域であることから、安心安全な生活確保という面からもある程度の地域ごとに支所及び消防機能の設置とそれに伴う職員配置が必要であり、現在以上の組織効率化が困難なためである。
実質公債費比率の分析欄
令和6年度は分母が減少するも分子の減少幅の方が大きく、3ヶ年平均の実質公債費率は1.6％好転する結果となった。しかしながら、過去に発行した合併特例債などの償還がおおよそ完了してきていることから、今後は公債費の大幅な減少は見込めない。償還額が新規発行額を上回る「プライマリーバランスの黒字化」運営を前提に、総合政策指針において定めた年間借入額の上限を厳守し、今後の大型投資事業の選別を図る。その上で、交付税算入率の高い起債メニューの活用を行うことで、現在の実質公債費比率の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
令和6年度は、充当可能財源が前年度比11.5億円減となるも、公債費の減などにより負担額自体が13.0億円減となったことでマイナス値となった。しかし、防災行政無線デジタル化事業にかかる新規借り入れを行ったことで、令和5年度と比較すると0.2ポイント悪化する結果となった人口減少に伴う普通交付税の縮小など財源確保が一層厳しくなる中、令和7年度以降に予定される大型起債借入などの状況を踏まえると、これまで以上に歳出削減の徹底を行い、基金活用事業の選別、投資事業の計画的実施を推進することで決算余剰金を確保し、持続可能な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和6年度は、人事院勧告に伴う人件費の改定を主な要因として1.1億円の支出増となり、併わせて充当できる特定財源微減したことから経常充当一財は前年比1.1億円の増となった。この結果、比率は前年比0.3ポイント悪化する形となった。近年の人件費増に伴い大幅な人件費削減は見込めないが、業務見直による時間外勤務の抑制、事業再構築等による効率化などを図り、自治体規模に見合った職員数の維持に努めつつ、人件費増大を防ぐ。
物件費の分析欄
物件費では、約6割を占める委託料において新型コロナウイルスワクチン定期接種の有償化に伴う感染症対策委託費の増や公民館管理を民間委託に切り替えたことによる委託料増などにより国県補助金の減等により充当一財が0.8億円の増となったことで、比率としては0.2ポイント悪化する結果となった。昨今の人件費・物価高に伴い物件費は著しく上昇し、国の方針からも適切な価格転嫁が求められている。今後は委託事業の選択を集中を図り、将来的な管理経費の構造的縮減に努める。
扶助費の分析欄
当市の扶助費は、類似団体の平均を下回る形で推移しているが、令和6年度は物価・人件費の高騰などによる私立保育所運営負担金の増や児童手当制度の改正などにより前年度比1.2億円の歳出増となった。一方で、財源の大半が国県補助金等ではあるものの、市負担分も増加し経常充当一財も0.7億円の増加となった結果、経常収支比率は0.4ポイント悪化する形となった。
その他の分析欄
令和6年度は大雪による除雪委託料の増嵩により維持補修費が前年度比0.6億円の増、また上下水道事業企業会計への出資金0.8億円の皆増した一方で、下水道事業の法的化に伴い繰出金が大きく減少したことから一時的に大きく好転する形となった。人口減少に伴い直営診療所事業の赤字補てん的繰出金が増加傾向にある。医師やコメディカルの効率的な配置や診療報酬獲得に向けた体制づくりなどを推し進め、公営企業として収益増に努める。
補助費等の分析欄
令和6年度は下水道事業の法的化により企業会計への繰入にかかる計上科目が繰出金から負担金に変更されたことや、市内企業が実施する大型投資事業への補助金が0.9億円増になるなどの要因により類似団体平均値近くになる結果となった。下水道事業会計に対する補助については6.6億円と高額となっており、今後の経営戦略において使用料の見直しや大型投資を精査することで歳出抑制を図る。またその他補助制度においてはPDCAを徹底し、1年毎の見直しを図り、税収に繋がる制度設計を構築していく。
公債費の分析欄
合併特例期間中に進めてきた大型投資事業に対する地方債償還が順次終了してきたことに伴い、公債費が前年比3.1億円の大幅減となったことで、比率は類似団体平均を上回り前年比3.1ポイント好転する結果となった。しかしながら、新たな大型事業の償還が始まることから、今後は微増傾向となる見通しである。国債金利の上昇を背景に、地方債の借入条件や将来の公債費負担が変動するリスクが高まる中、将来の金利上昇を想定した公債費の見通しを持ちつつ、起債管理の徹底に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は令和3年度を境に悪化傾向にある。特に令和6年度は人件費・扶助費とも対前年度比1.1～1.2億円の歳出増となっており、その中でも人件費については特定財源がほぼ無いことから経常収支比率の悪化を加速させる最たる要因と言える。過疎地域かつ散在集落への行政サービスの提供が必至となる当市においては、公共施設の再編・集約化を加速させ、継続すべき事業の選別や経費の圧縮、事務負担軽減などを図ることで、弾力性のある財政運営に近づけていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費では、デジタル防災行政無線整備事業など新規事業が増えたことから約7億円の皆増となった一方で、令和5年度に実施した基金再編の反動減が大きく影響したことで大きくコストダウンした。民生費におけるコスト増は、物価・人件費の高騰などによる私立保育所運営負担金増や児童手当制度改正に伴う増、合わせて前年度比0.7億円増が主の要因となっている。農林水産業費では、法的化に伴い特別会計が企業会計に移行したことから繰出金2.4億円が皆減となり、一人当たりのコストとしては6,296円の減となった。商工費においては、駐車場土地交換に伴う土地・家屋購入費1.2億円の皆増を始め、市内企業の工場増設を支援するための補助金が前年度比0.9億円の増、スキー場をはじめとする市内観光施設の維持経費が0.7億円増などから大きくコスト増となっている。土木費では、大雪の影響により除雪回数が昨年より増加したことに加え、物価高騰・人件費上昇の影響から工事請負費が増嵩するなどし、結果一人当たりコストが29,082円増する結果となった。消防費は救助工作車購入費用として1.2億円の皆増ほか、消防署庁舎大規模改修事業0.4億円の増などにより前年度比9,241円のコスト増、教育費においても人材確保による持続的な業務体制を整備するため、放課後児童クラブや児童生徒支援員などの管理運営業務を包括的に外部委託したことで1.4億円皆増となり大幅なコスト増となっている。当市は市町村合併により広範囲を網羅した行政運営のため本庁舎のほか3つの振興事務所を構えて行政サービスを提供している。このため、市民サービスに直結する民生費や教育費、インフラ整備が主となる土木費においては住民一人当たりのコストは高止まり状態が続いている。しかしながら限られた財源の中で持続可能な財政運営を図るためにも施設の集約化や運営手法の見直し等の集中的な検討を開始し管理経費の抑制を進め、事業の統合やスリム化・効率化を図り、事業効果を損なうことなく人件費の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費では、職員数の大きな変動はなかったものの、人事院勧告に伴う人件費の改定により前年度比1.1億円増と高止まりが続いている。維持補修費の増については、除雪経費や融雪装置にかかる電気代の高騰により前年度比5.6億円増の11.1億円と過去最大の決算になったことが主な要因である。扶助費については、国の施策である定額減税調整給付金の実施や、物価・人件費の高騰などによる私立保育所運営負担金の増、児童手当の支給額や対象年齢の引き上げに伴う増などが要因となっている。補助費等での大幅な増は、下水道事業の法的化により企業会計への繰入にかかる計上科目が繰出金から負担金に変更されたことや、市内企業が実施する大型投資事業への補助金が0.9億円増などがある。普通建設事業費（うち更新整備）ではデジタル防災行政無線整備にかかる事業費5.9億円が大きく影響しコスト増となっているが、更新整備事業については、衛生施設や学校・教育施設等、老朽化し再整備を必要とする市有施設が多く、類似団体よりコストが膨らむ傾向は続くと考えている。積立金（貯金）においては、令和5年度の基金再編に伴う反動減により大きくコストダウンする形となった。公債費については、合併特例期間中に進めてきた大型投資事業に対する地方債償還が順次終了してきたことで減少傾向が続いてきたが、令和7年度より新たな大型事業の償還が始まることから、今後は微増傾向となる見通しである。国債金利の上昇を背景に、地方債の借入条件や将来の公債費負担が変動するリスクが高まる中、将来の金利上昇を想定した公債費の見通しを持ちつつ、起債管理の徹底に努める。広大な面積を有し、広範囲を網羅した行政運営が必要な当市は、必然的に住民一人当たりのコストの人件費・物件費等が類似団体の平均よりも高い水準となる。市内類似施設等の在り方や公共施設の統廃合に向けて地域住民と共に検討を進め、今後の費用抑制につなげていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については標準財政規模や過去の取崩実績を踏まえ、30億円から33億円を保有高の目安とする運用基準を設定しており、この基準を堅持することとしている。実質収支については2月まで続いた大雪に伴う除雪経費の増や昨今の人件費・物価高も重なり歳出抑制が図れず黒字は確保しつつも余剰が減少傾向になりつつある。このため、前年度剰余金有りきでの黒字であり、実質単年度収支は赤字状態が続いている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計からの基準内外の繰り出しを行っているため、全ての会計において黒字であり、連結実質赤字比率はない。しかし、病院事業会計では診療収入の減少、下水道関係では公債費の大半を繰入金に依存している状況、国民健康保険では人口減に伴う加入者数の減少により保険料収入が減少傾向にあるなど、不安要素を抱えた中での財政運営となっており、一般会計からの繰出を増やすことが求められる状況が続いている。特に下水道事業会計に対する補助が6.6億円と高額となっており、今後の経営戦略において下水道使用料の見直しや大型投資事業の精査などにより、収益に見合った持続可能な経営組み立てを検討することが喫緊の課題となっている。今後、全会計とも事業収益や利用料収益の確保の他、経常経費の圧縮に努め、持続可能な運営を目指す。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は過去に発行した大型事業にかかる償還が令和5年度をもって完済されたことなどから前年度比3.1億円の減となった。また、算入公債費等についても、下水道事業における公営企業債の償還が進み前年度比1.3億円の減になるなど、実質公債費比率の分子の額は前年度と比較し1億9,800万円の減となっている。今後も、将来を見据えた計画的な事業実施や財政構造の健全化を図りながら、地方債の発行抑制や交付税措置の有利な起債の選択に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度の将来負担比率は、充当可能財源が前年度比11.5億円減となるも、公債費の減などにより負担額自体が13.0億円減となったことでマイナス値となった。しかし、防災行政無線デジタル化事業にかかる新規借り入れを行ったことで、令和5年度と比較すると0.2ポイント悪化する結果ともなっている。人件費・物価高騰による経常経費の増嵩や人口減少に伴う普通交付税の縮小など財源確保が一層厳しくなる中、将来負担比率がマイナス値である状況を楽観視することはできない。充当可能財源の減少、令和7年度以降の大型の起債借入を予定している状況を踏まえると、これまで以上に歳出削減の徹底を行い、基金活用事業の選別、投資事業の計画的実施を推進することで決算余剰金を確保し、持続可能な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和6年度末の基金残高は全体で約142.7億円となっており、前年度から約4.9億円減少している。財政調整基金は微増とした反面、特定目的基金が5.4億円減少したためである。令和6年度は清掃施設の老朽化に伴う更新工事等に2.8億円や所有する公共施設、観光施設の老朽化に伴う修繕等に1.6億円など、特定目的基金全体で17.2億円の取り崩しをしたものの、決算剰余金が想定よりも少なかったこともあり積立が11.8億円と取り崩し額を下回る結果となった。（今後の方針）物価高騰等により公共施設や道路インフラの修繕費が増加し、基金の取崩額が拡大する中、一方では積戻しが十分に行えておらず、基金残高が減少傾向にある。公共施設管理基金、清掃施設整備事業基金は市民生活に直結する基盤を支える重要な基金と位置づけ、年間活用見込額を基準に「最低限維持すべき水準」を算定し、防衛ラインとして設定する。
財政調整基金
（増減理由）地方財政法により決算剰余金の２分の１は積み立てする必要があるため、基金が増えすぎないように当初予算においてあらかじめ取り崩すよう予算措置しておき、30億円前後を維持している。（今後の方針）標準財政規模の20％相当額（約21億円）は不測の事態に対処できるよう堅持するものとし、これに過去５年間における財政調整基金の取り崩し実績額（約８億円）をあわせた額（おおむね30億円～33億円）を保有高の目安としている。
減債基金
増減理由）利子相当額の積み立て以外、増減なし（今後の方針）基本的に地方債発行の際には交付税算入率が高いものを借りる方針であることに加え、常にプライマリーバランス（借金する額と借金を返済する額の比較）が黒字となるように財政運営を図っている。今後も不測の事態における公債費発生に備え適宜積立を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと創生事業基金：ふるさと創りのための施設整備、人材育成等の経費に充てるもの清掃施設整備事業基金：清掃施設の機能を適正に維持管理するための修繕等に要する経費に充てるもの公共施設管理基金：市に設置する公共施設その他の工作物の計画的な保全及び撤去に要する経費に充てるもの合併基金：合併後の市町村が地域住民の連帯強化又は合併関係市町村の区域における地域振興等の経費に充てるもの（増減理由）ふるさと創生事業基金：寄附者の意向に沿った事業に5.5億円を活用した一方、当該年度の寄附額に伴う積立が7.5億円となったことによる増加公共施設管理基金：公共施設の修繕等事業に3.2億円活用した一方、決算剰余金の減により積み戻しが1.6億円となったことによる減清掃施設整備事業基金：清掃施設の修繕事業に3.3億円活用した一方、決算剰余金の減により積み戻しが0.5億円となったことによる減合併基金：保育園移転整備や市制20周年事業に対して1.1億円を活用したことによる減（今後の方針）○ふるさと創生事業基金制度変容に柔軟に対応できるように取り崩し額が積立額を上回らない形で活用していく○公共施設管理基金／清掃施設整備事業基金後年度の活用額を抑制しつつ、基金残高防衛ラインを公共施設管理基金及び清掃施設整備事業基金は10億円と定め、毎年の活用額と同水準の積戻しを剰余金の範囲内で優先的に行う○合併基金合併後の地域振興のため合併特例債を活用して積立てを行った基金であるため今後の積立予定はない。地域振興に資する公共施設整備など、基金の目的に応じた事業へ充当する
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。加えて、築年数が30年を超える施設が多いのも要因の一つとなっている。現在、保育園の統廃合や老朽化施設の大規模修繕を順次行っているが、将来にわたる修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
債務償還比率の分析欄
当該年度の市債借入額が公債費（返済額）下回るプライマリーバランスの黒字化を堅持してきていることから類似団体よりも比率を低く収めることができている。また、過去に借入してきた合併特例事業債の償還が順次終了していくことに伴い、借金の返済額が減少していることも要因の一つとなっている。しかしながら、財政力指数の低い自治体であることは変わりないため、今後大型投資を実施する際は、債務の平準化を図るとともに、交付税措置率の高い起債を活用することで実質的な債務償還を少なくする。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
基金等の充当可能財源により将来負担率はマイナスとなり、数値化されていない。ただし、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し数値が高く上昇傾向にある。将来にわたる修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率について、令和4年度において公営住宅建設事業債など合併前の起債が順次完済されたことに加え、小学校整備事業にかかる合併特例事業債など大型事業の償還元金が完済されたことで、対前年度比2.2％の減となっている。また、償還額が新規発行額を上回る「プライマリーバランスの黒字化」運営に努めてきたことも公債費の減に繋がっている。今後も将来負担比率に影響が出ないよう投資事業の平準化を図り、借入の際には財源がより多く確保される起債活用を前提とした財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
当市では人口に対して市の面積が広大であり、集落も点在していることから、道路や橋梁、トンネルが多く整備されており、一人当たりの数値も突出する傾向となっている。道路舗装、斜面危険個所等については予防保全型の維持管理により優先順位を定め整備を進めていくこととしているが、減価償却率を押し下げるまでには至っていない。また、保育所については統廃合を順次進めており、不用となった保育所については売却や他の施設への利活用といったことから減価償却率の上昇を押し下げるよう努めていく。また、公民館についても利用状況と老朽化状態を勘案し、一人当たり面積が過大とならない施設数とするよう検討を進める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設については大規模修繕計画に基づき施設更新を図っていることから、減価償却率は類似団体よりも低い位置をキープしている。体育館・プール、消防施設においては令和6年度から令和8年度にかけて大規模改修を実施することから比率の改善が見込まれている。しかし、人口減少に伴い、一人当たりの面積や償却資産額は類似団体を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより施設保有量の適正化に取り組む。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
資産合計は一般会計等は903.3億円、前年度約43.5億円(4.6%)の減少となった。資産の約8割を固定資産が占める中で、特に金額変動の大きいものはインフラ資産と事業用資産であり、インフラ資産では道路・橋梁等の新設改良により6.0億円の資産が増加した一方、減価償却により総額15.8億円の資産減少となった。事業用資産においては、障がい者グループホーム整備事業を始め、小中学校空調設備改修や清掃施設の大規模修繕により2.6億円増加したが、減価償却により総額13.4億円の資産減少となった。負債においては、一般会計等では132.1億円、前年度から約15.9億円(10.8%)の減少となった。この要因としては負債全体の8割を占める地方債の総額が、前年度よりも18.0億円減少し、100.4億円となったことによるものである。有形固定資産のうち、土地以外の償却資産(建物や工作物等)の取得価額に対する減価償却累計額の割合は69.7%と前年度比1.5ポイントの上昇となった。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
経常費用は、一般会計等では208.0億円となり、前年度から17.4億円の増加となった。主な要因は業務費用の増であり、中でも物件費等が前年度比16.2億円の増、次いで人件費が前年度比4.0億円増となっている。また維持補修費においては除雪作業における人件費等の高騰から4.4億円の増となるなど、物価高、人件費高の影響が著しいと考える。一方でその財源となる経常収益は前年度比0.7億円減の5.4億円となっており、コスト増を賄える状態になっていない。市町村合併により広大な行政区を抱えることから、行政コストの削減は非常に難しいものではあるが、あらゆる事業の見直しを行い、人件費抑制を始めとする歳出改革を推し進め行政費用の圧縮を図ることに努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等は前年度比2.0億円の増となったが、新型コロナウイルス関連の国県補助金の減少等により、財源が0.7億円減少したことに加え、純行政コストが前年度比17.7億円の増となっており、結果、純資産残高が前年度比△27.5億円となった。今後も大きな収益増が見込めない一方で、近年の人件費上昇や物件費増を鑑みると、事務の簡素化や効率化など行財政改革に加え、あらゆる事業の見直しを行い、歳出改革も推し進め行政費用の圧縮を図ることに努める。また、老朽化が著しい公共施設を整理し、適切な資産形成を務めることで純資産残高の上昇に繋げる。
4.資金収支の状況
一般会計等の令和5年度業務活動収支は17.6億円で、前年度よりも10.3億円の減少となった。主な経費としては、人件費支出が32.9億円(前年度比+0.3億円)物件費等支出が60.4億円(同+9.5億円)、補助金等支出が27.3億円(同△2.6億円)、社会保障給付支出が17.4億円(同+1.7億円)などとなっており、物価高による物件費等支出の著しい増加が見受けられる。投資活動収支は前年度よりマイナス幅が減少し△4.5億円となった。要因としては清掃施設の大規模修繕等の投資事業や各種特定目的基金の積立実施に等により前年度比20.7億円の支出増に対し、収入において、基金の繰入や資産売却収入の増により前年度比32.5億円増となったことから収支が好転したと考える。財務活動収支は、市債元金償還金等の支出が19.9億円、市債借入収入が5.5億円となり、プライマリーバランスの維持となっている。本年度末資金残高は前年度から1.3億円減少し、14.8億円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて11.7万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和6年度に策定した総合政策指針に基づき、今後5年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、過去5年に渡り類似団体平均を上回る比率となっており、前年度と比較すると1.0ポイント上昇している。将来世代負担比率は、前年度と比較すると1.2ポイント好転しており、合併特例事業債の償還が順次終了していくことに伴い、令和3年度から令和6年度にかけて減少していく見込みであり、更なる改善が見込まれる。類似団体と比較しても問題ないと考えられるが、今後も現世代と将来世代とのバランスにも配慮した財政運営が必要と考える。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても大幅に増加している。特に、純行政コストのうち3割を占める物件費が、前年度比12億円の増となったことが主たる要因と考える。例年類似団体よりも数値が高いのは、市町村合併により広大な面積を有し、広範囲を網羅した行政運営が必要となることから、住民一人当たりのコストの人件費・物件費等が高い水準になり、加えて近年の物価高騰が更なるコスト増に繋がっている。未だ高止まりが治まらない物価・人件費高騰を鑑み、これまでにない行財政改革に努める。
4.負債の状況
負債合計は前年度より15.9億円減少しており、住民一人当たりの負債額は前年比5.9万円の減となり、これまでプライマリーバランスの黒字化を堅持してきたことから、今年度初めて類似団体を下回る結果となった。しかしながら、これまで控えてきた大型投資事業が後年度に控えていることあり市債償還に伴う住民負担は微増もしくは維持していくものと考えている。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったことから、11.5億円のプラスとなっているが、対前年度収支では3.8億円の減となっている。今後控えている投資事業を賄うためにも、業務活動におけるこれまで以上の事業見直しと歳出改革を推し進める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担金は、市有施設の電気料増加や各種委託料の増嵩などにより、昨年度から0.6%の悪化となり、依然として類似団体の数値を下回る結果となっている。今後、使用料・手数料などの行政サービスに係る受益者負担の金額の見直しを行い、経常的な収益確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岐阜県飛騨市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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