岐阜県飛騨市の財政状況（2018年度）
岐阜県飛騨市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
加速する人口減少と全国平均（平成30年10月1日現在28.1%）を上回る高齢化率（同38.35%）に加え、市内の中核産業が乏しいため、安定した財政基盤の確保が難しい状況にある。こうした状況を踏まえ、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく、飛騨市まち・ひと・しごと創生総合戦略や飛騨市第３次行政改革大綱（H26年度～H30年度)に沿った施策の重点化の両立に努め、経済的な活力に満ちたまちづくりを目指すとともに、長期的展望に立った持続可能な財政の構築に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度よりも0.4ポイント悪化し類似団体平均を上回る結果となった。これは、公債費は見通しどおりに51百万円減少したものの扶助費は32百万円と増高した。人件費は災害復旧事業の大幅な投資額により支弁人件費への振替から結果的に15百万円の減少となり歳出合計は昨年度とそれほど変わらなかった。一方、歳入における普通交付税と臨時財政対策債をあわせた額は92百万円減少し、その影響を受けて結果的に経常収支比率は0.4ポイントの上昇となった。公債費の減少は今度も見込まれるが、合併算定替の終了に伴う普通交付税の減少や人件費、扶助費の増加などから今後も指標の悪化が懸念される。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
市町村合併により広大な面積を有し、広範囲を網羅した行政運営のため、行政関係で３つの振興事務所（支所）、消防関係で2つの支所を抱えている。一方で少子高齢化や労働者人口の流出などによる深刻な人口減が進み、人口1人あたりの人件費・物件費等が類似団体の平均よりも高い水準となる傾向にある。こうした状況を踏まえ、更なる行政運営の効率化と組織のスリム化を進めることにより、健全な財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体との比較では3.7ポイント、県内市平均との比較で4.0ポイント低くなっており、県内21市の中で18番目という低い位置に付けている。今後も進む人口減少と限られた財源の中で有効かつ充実した施策を推進していくためにも、人件費の縮減は不可欠である。今後も定員適正化計画に基づく定員管理を図るとともに、自治体規模に見合った適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき定員数の適正化を図っているところであるが、類似団体との比較では5.68人多い状況となっている。これは、市域が広域であることから、安心安全な生活確保という面からもある程度の地域ごとに支所及び消防機能の設置とそれに伴う職員配置が必要であり、現在以上の組織効率化が困難なためである。また、育児休業や病気休職等による急な欠員に対応すべく、職員数にある程度の余裕（バッファ）を持たせていることも要因のひとつである。
実質公債費比率の分析欄
合併特例期間中に進めてきた大型投資事業に対する地方債償還が本格化する一方、過去に発行した市債の償還終了に伴い公債費等は減となったが、基準財政需要額に算入される公債費の減や普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額の減により、３ヵ年平均で前年度より0.2ポイントの悪化となり、類似団体の平均を上回る結果となっている。今後も、普通交付税の段階的な縮減を見据えて、地方債発行の抑制はもとより、引き続き事業には交付税算入率の高い起債の選択に努めるなど、実質公債費比率の低減に向けた取り組みを進める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高の減と、将来の大型投資に備えた特定目的基金への再編を終えたことにより、将来負担額を充当可能財源が上回る結果となった。今後も将来の大型投資事業にかかる財政負担平準化を考えた基金の積み増しを継続するとともに、市債を発行する際には交付税措置のある有利な起債を選択することにより、将来負担を考えたバランスのよい財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に対する経常収支比率は、類似団体の平均を下回る水準で推移している。これは定員適正化計画に沿った定員管理を基本とし、計画上の職員数と大きく乖離することのないよう定員数の維持と組織編制に努めた結果といえる。今後は、現在以上の組織効率化は困難であることからも人件費削減は見込めないが、職員数過多とならないよう、定員適正化計画と自治体規模に見合った職員数を維持し、人件費増大を防ぐ。
物件費の分析欄
物件費に対する経常収支比率は、前年度よりも0.1ポイント悪化し、類似団体平均と近い結果となった。これは、公共施設の維持管理業務の大部分を、指定管理者制度のもと委託していることが大きいためである。事務事業の見直しや効率化、指定管理施設の経営改善指導を進めるなど今後もコスト削減等、経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に対する経常収支比率は、類似団体の平均を下回る水準で推移している。主な要因として、二世帯同居や地域コミュニティによる助け合いが自然に行われていることが挙げられ、今後も健康寿命を延ばすための生きがい・体力づくり事業に取組み、医療費抑制を図りながら財政を圧迫しないように努める。
その他の分析欄
その他に対する経常収支比率は、類似団体の平均を上回る水準で推移している。平成30年度は0.5ポイント悪化しているが、これは特別会計への繰出金に関して毎年、維持経費の増加や保険医療給付費が増加傾向にあるため特別会計の赤字補てんの圧縮が課題となっている。
補助費等の分析欄
補助費等に対する経常収支比率は、類似団体の平均を大きく下回る水準で推移している。第二次行政改革における、新たな補助金ガイドライン設定による市単独補助金の見直しを行ったことなどにより、補助金の適正な支出と補助事業の目的に沿った事業実施となっている。
公債費の分析欄
公債費に対する経常収支比率は、類似団体の平均を上回る状況で推移している。このことは、合併後、優先的に進めてきた大型投資事業に対する起債償還によるものであるが、今後も、歳入に見合った歳出の中での事業化により、地方債発行を精査し実質公債費比率の減少に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に対する経常収支比率は、類似団体内順位の上位に位置している。しかし、今後さらに進む人口減少に伴う散在集落への行政サービスの提供が、財政運営を圧迫する可能性があるため、健全な財政運営を維持し、更なる事務事業の効率化や公共施設の統廃合を進め、長期展望に立った持続可能な財政の構築に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり130,294円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、市町村合併により広大な面積を有し、広範囲を網羅した行政運営のため本庁舎のほか３つの振興事務所（支所）を構えて行政サービスを提供していることによるものである。また、平成29年度に行われた特定目的基金の再編による公共施設管理基金積立金、地方創生拠点整備交付金を活用した先端科学都市構想推進事業の皆減などから、前年度決算と比較すると約24.4％の減となっている。総務費は公共交通である市営バス運行経費や防災諸費、地域振興経費などの市民サービスに直結する経費が計上されていることから、今後も市民サービス水準を維持しつつ行政運営の効率化を図り健全な財政運営に努める。商工費は、住民一人当たり41,408円となっており、類似団体平均に比べ高い状況である。これは、市町村合併前の旧町村で、過疎地域における地域の振興・活性化を図ることを目的として整備された観光施設の維持管理経費や施設設備の老朽化による各所修繕経費の増嵩がある。また平成30年度には、まつり会館の空調設備更新や池ケ原湿原遊歩道の整備、宙ドーム第2駐車場の整備工事などにより前年度決算と比較すると約3.8％の増となっている。現在、施設管理については、指定管理者制度を導入し委託管理しているが、今後も老朽化する施設の維持管理経費のコスト削減を図っていきたい。教育費は、住民一人当たり53,316円となっており、昨年に比べ類似団体と同等の額となった。これは昨年度、特定目的基金の再編に伴い創設した文化・交流振興基金への積み立て、育英基金への積み増しなどが完了したことによるもので、前年度決算と比較すると約14.4％の減となっている
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
災害復旧事業費の住民一人当たりのコストは、20,969円であり前年度決算と比較すると約460％の増となっているが、主な要因は平成30年7月に発生した豪雨災害等に伴う事業費の増である。平成27年にも同様の災害が発生し住民一人当たりのコストが19,562円とほぼ同程度となっており一時的にコストが膨らんでいる。公債費の住民一人当たりのコストは118,091円で類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっており性質別経費の中でも一人当たりのコストは上位となっている。H26年度から一人当たりコスト11万円台で推移しており、しばらく高止まりの傾向にある。これは、合併後、優先的に進めてきた大型投資事業に対する起債償還が本格化していることによるものであるが、今後も、歳入に見合った歳出の中での事業化により、地方債発行を精査し公債費負担の軽減に努める。積立金の住民一人当たりのコストは、38,959円であり前年度決算と比較すると約62.3％の減となっているが、主な要因は昨年度財政需要に備え財政調整基金から特定目的基金への積み替え（公共施設管理基金積立金、文化・交流振興基金積立金）を行ったことで一時的に数値が膨らんだことによるもので、今後も基金を計画的に活用し財政負担の平準化を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高については、前年度より1.1ポイント減少し、実質収支額は0.8ポイント増加した。実質単年度収支は、昨年度行った財政調整基金から特定目的基金への積み替えが完了したことに伴い、標準財政規模比で-0.99％となった。なお、余剰金は年ごとの見積もりとの差により増減するが、引き続き経費削減に取り組んでいく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計からの基準内外の繰出を行っているため、全ての会計において黒字であり、実質赤字比率はない。しかし、病院事業会計では診療収入の減少、下水道関係では公債費の大半を繰入金に依存している状況、国民健康保険や介護保険関係では高齢化の進展によるサービス利用者の増加など、不安要素を抱えた中での財政運営となっており、一般会計からの繰出を減らすことが求められる。今後、全会計とも事業収益や利用料収益の確保の他、経常経費の圧縮に努め、上下水道会計においては、施設の長寿命化を進めることにより将来の大規模修繕費の抑制を図り、持続可能な運営を目指す。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
合併後の大型投資事業に対する起債償還が本格化しているものの、過去に発行した市債の償還終了に伴い、元利償還金は前年度と比較し78百万円の減となっている。また、市債の償還終了などに伴い、算入公債費等の額も40百万円の減となったが、元利償還金減額幅が前年より大きかったため実質公債費比率の分子の額は前年度と比較し65百万円の減となっている。今後も、将来を見据えた計画的な事業実施や財政構造の健全化を図りながら、地方債の発行抑制や算入公債費の有利な起債の選択に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、借入額に対し償還額が上回ることにより減少し、公営企業債等の繰入見込額も徐々に減少しつつあることから、将来負担額の全体では前年度と比較し19.4億円の減となった。また、充当可能財源等については将来の大型投資に備えた特定目的基金への再編を終えたこと、基準財政需要額算入見込額が減少していることから充当可能財源等は前年度と比較し11.7億円の減となったが、前年度に続き将来負担額を充当可能財源が上回る結果となり、将来負担比率は低い水準を維持している。今後も起債を発行する際には交付税措置の有利な起債を選択するとともに、基金の積み増しを行ていく方針であることから、比率は悪化しないと考えている。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
(増減理由）公共施設管理基金、防災基金、福祉事業基金など各基金の目的に沿って様々な事業を実施するため基金の取り崩しを行った結果、基金全体としては約2.1億円の減となった。（今後の方針）「財政調整基金」については将来の不測の事態に備えるため、引き続き必要額を確保していく。また、基金の使途を明確化したうえで、将来どうしても必要となる事業の財源を確保するため、今後も特定目的基金へ積み立てていく予定である。
財政調整基金
（増減理由）H30年7月に発生した豪雨災害への対応などに基金充当したことにより減となった。災害など将来の不測の事態への備えとして必要な60～65億円程度を今後も確保していく。（今後の方針）災害など不測の事態への備えとして必要な60～65億円の残高を維持していく。また、財源調整のために取り崩した場合でも、決算に余剰が生じた場合などは優先的に財政調整基金に積み戻すことで必要額を確保できるよう努める。
減債基金
（増減理由）利子相当額を積み立てた以外、増減なし（今後の方針）必要に応じ、地方債の償還財源としていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと創生事業基金：ふるさと創りのための施設整備、人材育成等の経費に充てるもの公共施設管理基金：市に設置する公共施設その他の工作物の計画的な保全及び撤去に要する経費に充てるもの福祉事業基金：福祉事業の経費に充てるもの（増減理由）ふるさと創生事業基金：ふるさと納税額が増加したことにより、取崩し額より積立額が多かったことによる増加公共施設管理基金：基金の目的に沿って公共施設の計画的な長寿命化事業等に充当したことによる減少福祉事業基金：基金の目的に沿って新和光園新築工事等の事業に充当したことによる減少（今後の方針）ふるさと創生事業基金：1月から12月までのふるさと納税を一旦基金へ積み立てたうえで、寄附の目的に応じた事業へ充当する公共施設管理基金：飛騨市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の維持修繕等費用に毎年1.5億円程度を充当する福祉事業基金：計画されている福祉施設の整備費用等へ充当する
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
合併後における公共施設耐震化事業をはじめとしたハード整備が完了したものの、従来の公共施設の統廃合（除却）は思うように進んでおらず、老朽化した施設が多いのが現状である。その背景には、広大な面積であるが故に類似施設が多く点在しているためである。今後は公共施設管理計画をもって予防保全による長寿命化を図る施設と取り壊す施設とのすみわけを明確にし、適正管理を進めていく。
債務償還比率の分析欄
地方債の現在高は、合併後大きな過疎債、合併特例債の償還が終了し、今後もその比率は下がっていくものと見込む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
基金等の充当可能財源により将来負担比率はマイナスにより数値化されていない。今後も老朽化施設の適正な管理計画の元、その比率を悪化させないよう努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率については、普通交付税の減、算入公債費の減により数値が悪化しているが、将来負担比率に影響がないよう、プライマリーバランスの黒字化を意識した、参入率の高い起債メニューの活用を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
当市では広大な面積の中、道路や橋梁、トンネルは多く整備されており、一人当たりの数値は突出する。舗装、斜面危険個所等について予防保全型の維持管理により優先順位を定めた整備を進める。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
福祉施設の減価償却については、R元年度に養護老人ホームの大規模な建て替えが完了したことにより、減価償却率はある程度解消されると見込む。体育館は昭和の時代に建設されたものが多く、耐震基準を満たしながらも計画的な予防保全、更新を図っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
平成30年度末の資産合計は、一般会計等では1,034.2億円で、その約9割を固定資産が占めています。固定資産の内訳を見ると、インフラ資産(社会生活の基盤となる資産で、基本的に代替的利用や処分することができない資産)の割合が48.9%とほぼ半数を占めています。負債総額は、一般会計等では194.9億円(前年比△11.9億円)で固定負債が85%近くを占め、固定負債、流動負債ともにその内訳の多くを地方債が占めています。地方債の総額は、前年度よりも12.7億円減少し166.8億円となりました。
2.行政コストの状況
純行政コストは、一般会計等で前年度より3.1億円増の160.9億円となりました。経常費用は、市が直接的サービスを提供するためのコスト(業務費用)と、間接的サービスに係るコスト(移転費用)に大別されます。経常費用の総額は、一般会計等で162.3億円となりましたが、そのうち性質別では「物件費等」が79.9億円と最も多く、次いで「移転費用」が50.5億円となっており、それらを合わせると経常経費全体の8割を占めています。
3.純資産変動の状況
平成29年度純資産の変動額マイナスは無償所管換等の数値が大きく、平成30年度はそれを取り戻す形となりました。税収等の財源に対し、純行政コストが賄えていない状況が続いています。
4.資金収支の状況
平成30年度の業務活動収支は26.9億円で、前年度よりも1.4億円増加しました。業務支出の合計は69.2億円で、主な経費としては人件費支出が28.0億円(23.0%)、物件費等支出が39.6億円(32.5%)、補助金等支出が20.6億円(16.9%)、社会保障給付支出が13.7億円(11.3%)、他会計への繰出支出が18.0億円(14.8%)となっています。平成30年度の投資活動収支は△9.7億円ですが、前年度よりもマイナス幅は増加しています。公共施設等整備費支出についてひだ宇宙科学館カミオカラボ、養護老人ホーム和光園建設等事業により28.9億円となりましたが、前年度において財政調整基金から使途が明確な特定目的基金に積み替える等の再編を行ったことにより抑えています。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体を大きく上回っている。これは、広大な面積の行政サービスを提供するため、市役所機能をもつ各地域の振興事務所、消防庁舎、小中学校、図書館など施設数が多く、耐震補強などの投資を積極的に行ってきた結果となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同程度となっており、前年度より1.4ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設についての点検や診断、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を若干上回る比率となっており、前年度よりも0.9ポイント上昇している。将来世代負担比率は類似団体と比較すると問題ないと考えられ、地方債残高は減少していく見通しの中、更なる改善が見込まれる。今後も現世代と将来世代とのバランスにも配慮した財政運営が必要と考える。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体を大きく上回っていおり、前年度と比較すると2.4万円増加している。類似団体と比較して高い傾向にあるのは、市町村合併により広大な面積の行政サービスを提供していることからコストが大きくかかっているためである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っているが、合併後の学校耐震化など大型投資事業の償還が本格化しているとともに、過去に発行した市債の償還が順次終了していくことから前年度より3.4万円減少している。今後も同様に右肩下がりの見込みとなっており、住民負担は減少していく。基礎的財政収支は、基金取崩収入と基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を、支払い利息支出を除く業務活動収支の黒字分が上回ったため、16億円のプラスとなっている。今後も引き続きプライマリーバランスを意識した財政運営を継続していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体を下回る結果となり、行政サービス提供に対する直接的な負担割合が低下した。今後、経常的な収益確保に努め、受益者負担が類似団体と同等となるよう注視していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岐阜県飛騨市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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