岐阜県飛騨市の財政状況（2017年度）
岐阜県飛騨市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
飛騨市
簡易水道事業末端給水事業
国民健康保険飛騨市民病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水簡易排水小規模集合排水処理
個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2011年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
加速する人口減少と全国平均（平成29年10月1日現在27.7%）を上回る高齢化率（同37.82%）に加え、市内の中核産業が乏しいため、安定した財政基盤の確保が難しい状況にある。こうした状況を踏まえ、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく、飛騨市まち・ひと・しごと創生総合戦略や飛騨市第３次行政改革大綱（H26年度～H30年度)に沿った施策の重点化の両立に努め、経済的な活力に満ちたまちづくりを目指すとともに、長期的展望に立った持続可能な財政の構築に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度よりも３．１ポイント悪化し類似団体平均と近い結果となった。これは、合併算定替加算額の段階的縮減などにより、普通交付税が3.5％減少したこと、経常的収入に充当する一般財源が1.9％減少したことによるものや、共済負担金率の改正などによる人件費の増加や保育士の処遇改善等にかかる公定価格の改正に伴う保育費等の扶助費が増加するなど、義務的経費が1.7％増加したことが要因と考えられる。公債費は今後減少する見込みであるが、普通交付税の減少や人件費、扶助費の増加などから今後も指標の悪化が懸念される。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
市町村合併により広大な面積を有し、広範囲を網羅した行政運営のため、行政関係で３つの振興事務所（支所）、消防関係で2つの支所を抱えている。一方で少子高齢化や労働者人口の流出などによる深刻な人口減が進み、人口1人あたりの人件費・物件費等が類似団体の平均よりも高い水準となる傾向にある。こうした状況を踏まえ、更なる行政運営の効率化と組織のスリム化を進めることにより、健全な財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体との比較では４．２ポイント、県内市平均との比較でも４．２ポイント低くなっており、県内２１市の中で１８番目という低い位置に付けている。進む人口減少と限られた財源の中で有効かつ充実した施策を推進していくためにも、人件費の軽減は不可欠である。今後も、定員適正化計画に基づく定数管理を図りながら、自治体規模に見合った適正な給与水準の維持に努める
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき定員数の適正化を図っているところであるが、類似団体との比較では５．２８人多い状況となっている。これは、市域が広域であることから、ある程度の地域ごとに行政職員（振興事務所職員）及び消防職員の配置が必要であり、定員数のみに視点を置いた組織効率化が不可能なこと、また、今後数年続く定年退職者の増加に備え、職員採用を一時的に増加させていることが要因といえる。今後も平成27年度から推進している第２次定員適正化計画に基づき、職員の適正配置及び定員数の維持に努める。
実質公債費比率の分析欄
合併特例期間中に進めてきた大型投資事業に対する地方債償還が本格化する一方、過去に発行した市債の償還終了に伴い公債費等は微減となったが、基準財政需要額に算入される公債費の減や普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額の減により、３ヵ年平均で前年度より０．６ポイントの悪化となり、類似団体の平均を上回る結果となっている。今後も、普通交付税の段階的な縮減を見据えて、地方債発行の抑制はもとより、引き続き事業には交付税算入率の高い起債の選択に努めるなど、実質公債費比率の低減に向けた取り組みを進める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高の減と、将来の大型投資に備えた特定目的基金への積み増しによる充当可能基金の増により、将来負担額を充当可能財源が上回る結果となった。今後も将来の大型投資事業にかかる財政負担平準化を考えた基金の積み増しを継続するとともに、市債を発行する際には交付税措置のある有利な起債を選択することにより、将来負担を考えたバランスのよい財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に対する経常収支比率は、類似団体の平均を下回る水準で推移している。これは、第２次定員適正化計画に基づき、職員の適正配置及び定員数の維持に努めた結果の表れといえる。しかし、今後はこれ以上の人件費の削減は見込めず、共済掛金率の増加等もあることから、適正な指標の維持に努める。
物件費の分析欄
物件費に対する経常収支比率は、前年度よりも０．５ポイント悪化し、類似団体平均と近い結果となった。これは、公共施設の維持管理業務の大部分を、指定管理者制度のもと委託しているものが大きいためである。事務事業の見直しや効率化、指定管理施設の経営改善指導を進めるなど、今後も、コスト削減等、経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に対する経常収支比率は、類似団体の平均を下回る水準で推移している。主な要因として、二世帯同居や地域コミュニティによる助け合いが自然に行われていることが挙げられ、今後も健康寿命を延ばすための生きがい・体力づくり事業に取組み、医療費抑制を図りながら財政を圧迫しないように努める。
その他の分析欄
その他に対する経常収支比率は、類似団体の平均を上回る水準で推移している。平成29年度は０．３ポイント悪化しているが、これは低所得世帯向けの給付型奨学金制度の運用開始による繰出金が増加したことによるものである。また、特別会計への繰出金に関しては毎年、維持経費の増加や保険医療給付費が増加傾向にあり、特別会計の赤字補てんの圧縮が重要課題となっている。
補助費等の分析欄
補助費等に対する経常収支比率は、類似団体の平均を大きく下回る水準で推移している。第二次行政改革における、新たな補助金ガイドライン設定による市単独補助金の見直しを行ったことなどにより、補助金の適正な支出と補助事業の目的に沿った事業実施となっている。
公債費の分析欄
公債費に対する経常収支比率は、類似団体の平均を上回る状況で推移している。このことは、合併後、優先的に進めてきた大型投資事業に対する起債償還によるものであるが、今後も、歳入に見合った歳出の中での事業化により、地方債発行を精査し実質公債費比率の減少に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に対する経常収支比率は、類似団体内順位の上位に位置している。しかし、共済負担金率の改正などによる人件費が増加傾向にあることや、人口減少に伴い散在する集落への行政サービスの提供が、財政運営を圧迫する要因となっている。健全な財政運営を維持するため、更なる事務事業の効率化や公共施設の統廃合を進め、長期展望に立った持続可能な財政の構築に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり172,555円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、市町村合併により広大な面積を有し、広範囲を網羅した行政運営のため本庁舎のほか３つの振興事務所（支所）を構えて行政サービスを提供していることによるものである。また、平成29年度決算では特定目的基金の再編による公共施設管理基金積立金、地方創生拠点整備交付金を活用した先端科学都市構想推進事業の皆増などから、前年度決算と比較すると83.8％の増となっている。総務費は公共交通である市営バス運行経費や防災諸費、地域振興経費などの市民サービスに直結する経費が計上されていることから、今後も市民サービス水準を維持しつつ行政運営の効率化を図り健全な財政運営に努める。商工費は、住民一人当たり39,864円となっており、類似団体平均に比べ高い状況である。これは、市町村合併前の旧町村で、過疎地域における地域の振興・活性化を図ることを目的として整備された観光施設の維持管理経費や施設設備の老朽化による各所修繕経費の増嵩がある。また平成29年度決算では、前年度行われていた大型事業である古川町市街地観光サイン整備事業や商工会・商工会議所拠点施設整備補助金、企業立地促進事業助成金の皆減などにより前年度決算と比較すると10.0％の減となっている。現在、施設管理については、指定管理者制度を導入し商工観光施設で有料・無料含めて２３施設を指定管理委託しているが、今後も老朽化する施設の維持管理経費のコスト削減を図っていきたい。教育費は、住民一人当たり62,310円となっており、近年では初めて類似団体を上回った。これは特定目的基金の再編に伴い文化・交流振興基金を創設したことや、育英基金への繰出などが要因であり前年度決算と比較すると18.8％の増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
公債費は住民一人当たり119,186円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっており、性質別経費の中でも一人当たりのコストは上位となっている。H25年度から一人当たりコスト11万円台で推移しており、しばらく高止まりの傾向にある。これは、合併後、優先的に進めてきた大型投資事業に対する起債償還が本格化していることによるものであるが、今後も、歳入に見合った歳出の中での事業化により、地方債発行を精査し公債費負担の軽減に努める。積立金の住民一人当たりコストは、103,346円であり前年度決算と比較すると166.2％の増となっているが、主な要因は今後の財政需要に備えた特定目的基金の再編による財政調整基金からの積み替え（公共施設管理基金積立金、文化・交流振興基金積立金）などによるもので、基金を計画的に活用し財政負担の平準化を図っていく。繰出金の住民一人当たりコストは、96,325円であり前年度決算と比較すると16.2％の増となっているが、主な要因は国民健康保険制度の改正に伴う保険料の激変緩和措置を目的に特別会計へ2億円を繰出したことや、低所得世帯向けの給付型奨学金制度の運用開始に伴い将来の運用基金原資の不足を補填するため、育英基金の増（繰り出し）を行ったことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高については、前年度より13.2ポイント減少し、実質収支額についても1.6ポイント減少した。実質単年度収支は、今後の公共施設の維持修繕費用などの投資に備え財政調整基金から特定目的基金への積み替えに伴い、標準財政規模比で-22.54ポイントとなった。なお、余剰金は年ごとの見積もりとの差により増減するが、引き続き経費削減に取り組んでいく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計からの基準内外の繰出を行っているため、全ての会計において黒字であり、実質赤字比率はない。しかし、病院事業会計では診療収入の減少、下水道関係では公債費の大半を繰入金に依存している状況、国民健康保険や介護保険関係では高齢化の進展によるサービス利用者の増加など、不安要素を抱えた中での財政運営となっており、一般会計からの繰出を減らすことが求められる。今後、全会計とも事業収益や利用料収益の確保の他、経常経費の圧縮に努め、上下水道会計においては、施設の長寿命化を進めることにより将来の大規模修繕費の抑制を図り、持続可能な運営を目指す。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
合併後の大型投資事業に対する起債償還が本格化しているものの、過去に発行した市債の償還終了に伴い、元利償還金は前年度と比較し14百万円の減となっている。一方、市債の償還終了などに伴い、算入公債費等の額も54百万円の減となり、元利償還金等を上回る減となったことから、実質公債費比率の分子の額は前年度と比較し増となっている。今後も、将来を見据えた計画的な事業実施や財政構造の健全化を図りながら、地方債の発行抑制や算入公債費の有利な起債の選択に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、借入額に対し償還額が上回ることにより減少し、公営企業債等の繰入見込額も徐々に減少しつつあることから、将来負担額の全体では前年度と比較し21.3億円の減となった。一方、充当可能財源等については将来の大型投資に備えた特定目的基金への積み増しにより、充当可能基金は増となったものの、基準財政需要額算入見込額が減少していることから充当可能財源等は前年度と比較し14.1億円の減となった。以上のことから、前年度に続き将来負担額を充当可能財源が上回る結果となり、将来負担比率は低い水準を維持している。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）基金の大幅な見直しを行い、財政調整基金について災害など将来の不測の事態への備えとして必要な金額を確保したうえで、残余を使途が明確化された特定目的基金等に大幅な再編を行った結果、「財政調整基金」は16.8億円の減となる一方、特定目的基金は「文化施設基金」など４つの基金を廃止、「公共施設管理基金」など３つの基金を創設、「清掃施設整備事業基金」など３つの基金を積み増したほか、ふるさと納税を原資とする「ふるさと創生事業基金」への積み立てを行ったことなどから、特定目的基金全体で18.2億円の増となり、基金全体としては1.4億円の増となった。（今後の方針）「財政調整基金」については将来の不測の事態に備えるため、引き続き必要額を確保していく。また、基金の使途を明確化したうえで、将来どうしても必要となる事業の財源を確保するため、今後も特定目的基金へ積み立てていく予定である。
財政調整基金
（増減理由）全国的に見て現在高の水準が高い財政調整基金を改めて見直し、災害など将来の不測の事態への備えとして必要な60～65億円程度を確保したうえで、残余については将来必要となる事業に充てるため特定目的基金等に再編を行った結果、16.8億円の減となった。（今後の方針）災害など不測の事態への備えとして必要な60～65億円の残高を維持していく。また、財源調整のために取り崩した場合でも、決算に余剰が生じた場合などは優先的に財政調整基金に積み戻すことで必要額を確保できるよう努める。
減債基金
（増減理由）利子相当額を積み立てた以外、増減なし（今後の方針）必要に応じ、地方債の償還財源としていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと創生事業基金：ふるさと創りのための施設整備、人材育成等の経費に充てるもの公共施設管理基金：市に設置する公共施設その他の工作物の計画的な保全及び撤去に要する経費に充てるもの福祉事業基金：福祉事業の資金に充当するもの（増減理由）公共施設管理基金：飛騨市公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間に必要となろ公共施設の維持修繕費用30億円に充当するため、その1/2相当の15億円を新たに積み立てたことによる増加文化・交流振興基金：基金の再編により、文化施設基金と観光・交流施設等整備基金を廃止し、新たに3億円を積み立てたことによる増加清掃施設整備事業基金：清掃施設の長期保全計画に基づき、今後必要となる点検・修繕費用の財政負担の平準化を図ることを目的に1.8億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）ふるさと創生事業基金：1月から12月までのふるさと納税を一旦基金へ積み立てたうえで、寄附の目的に応じた事業へ充当する公共施設管理基金：飛騨市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の維持修繕等費用に毎年1.5億円程度を充当する福祉事業基金：計画されている福祉施設の整備費用等へ充当する
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
合併後における公共施設耐震化事業をはじめとしたハード整備が完了したものの、従来の公共施設の統廃合（除却）は思うように進んでおらず、老朽化した施設が多いのが現状である。その背景には、広大な面積であるが故に類似施設が多く点在しているためである。今後は公共施設管理計画をもって長寿命化を図る施設と取り壊す施設とのすみわけを明確にし、適正に対処していくものである。
債務償還可能年数の分析欄
市町村合併により、合併特例事業債を活用して合併基金を創設し計画的に事業充当しているが、現在12億円を超える基金残高がある。また財政調整基金については、大規模災害など不測の事態に備えて60億円を本市の適正な残高規模と位置づけて財政運営しているところである。こういった基金残高が影響した結果であり、今後も財政調整基金を適正に活用しながら基金残高を維持していくものである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担がないため数値化されていない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成27年度から将来負担がなくなり、現在は数値化されていない。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
当市は792.53㎢と広大な面積であり、道路や橋梁、トンネルといった社会インフラは非常に多く整備されている。また公営住宅や公民館といった旧町村単位で不可欠な施設は統廃合の対象とはならず多く存続している。そういった現状の中、人口が24,704人と少ないことから、社会インフラを一人当たりに換算すると数値がどうしても突出する結果となる。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
図書館、保健センター、消防施設などは人口規模にかかわらず一定の面積は必要であるが、当市の人口24,704人と少ないため、一人当たりに換算すると数値が突出する結果となる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
すべての区分において、資産の約9割を固定資産が占める中で、一般会計等における資産総額は1,049.1億円で前年度から39.1億円の減少(△3.6%)となった。金額変動の大きいものは、インフラ資産と事業用資産であるが、インフラ資産では道路や橋梁の新設改良により資産増加した反面、減価償却の影響により総額25.0億円の資産減少となった。事業用資産においては、施設整備や改修による資産増加をはるかに超える減価償却の影響から25.0億円の減少となった。また、負債においては各区分における固定負債が約9割占めており、負債総額は206.7億円で前年度から15.1億円の減少(△6.8%)となった。固定負債、流動負債ともその内訳のほとんどは地方債となっており、一般会計等における地方債の総額は前年度よりも15.3億円減少している。財政計画に基づき新たな地方債の発行は抑制して負債の増加を抑える一方で、財源捻出のための安易な基金繰入は慎むことで資産の減少抑制に努め、引き続き財務諸表を意識した財政運営に努めていく。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は164.8億円となり、前年度比2.7億円の減少(△1.6%)となった。前年度と比較して特に増加しているのは維持補修費となっており、これは前年度(平成27年度)の大雪に伴う道路除雪事業の影響に伴うものである。また性質別費用の割合では「物件費等」が84.9億円と最も多く、次いで「移転費用」が52.6億円となっており、これらをあわせると経常経費全体の8割以上を占めている。全体会計では、一般会計等に比べて、上下水道料金や病院事業の収入を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が21.0億円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費を移転費用に計上しているため、移転費用全体で39.8億円多くなり、純行政コストは57.6億円多くなっている。会計年度任用職の人件費計上に伴いコスト増加が見込まれるが、物件費や補助金等のさらなる抑制をもって、コスト意識の醸成に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(146.2億円)が純行政コスト(157.8億円)を下回っており、本年度差額は△11.6億円となり、純資産残高は24.0億円の減少となった。その要因として、大規模施設における固定資産台帳の錯誤措置があり、総勘定元帳の異動による影響となっています。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が40.1億円多くなっているが、本年度差額は△22.3億円、純資産残高は22.3億円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は25.5億円であったが、投資活動収支について道路新設改良事業等により△5.9億円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行額を上回っていることから、△15.4億円となっている。本年度末資金残高は、前年度から6.0億円増加し10.2億円となった。全体では、国民健康保険や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金や病院事業の収入を使用料及び手数料に計上していることから、業務活動収支は、一般会計等より10.6億円多い36.1億円となっている。投資活動収支では△7.7億円、財務活動収支は一般会計等と同様に地方債償還支出が地方債発行額を上回っていることから△23.4億円となり、本年度末資金残高は前年度から5.0億円増加し、40.8億円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体を大きく上回っている。これは、広大な面積の行政サービスを提供するため、市役所機能をもつ各地域の振興事務所、消防庁舎、小中学校、図書館など施設数が多く、耐震補強などの投資を積極的に行ってきた結果となっている。また老朽化した不用財産の処分を積極的に行っていることから、前年度と比較し8.4万円減少していいる。有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同程度となっており、前年度より2.3ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設についての点検や診断、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を若干上回る比率となっており、前年度よりも0.7ポイント上昇している。将来世代負担比率は類似団体と比較すると問題ないと考えられ、地方債残高は減少していく見通しの中、更なる改善が見込まれる。今後も現世代と将来世代とのバランスにも配慮した財政運営が必要と考える。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体を大きく上回っているが、前年度と比較すると0.2万円減少している。類似団体と比較して高い傾向にあるのは、市町村合併により広大な面積の行政サービスを提供していることからコストが大きくかかっているためである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っているが、合併後の学校耐震化など大型投資事業の償還が本格化しているとともに、過去に発行した市債の償還が順次終了していくことから前年度より4.6万円減少している。今後も同様に右肩下がりの見込みとなっており、住民負担は減少していく。基礎的財政収支は、基金取崩収入と基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を、支払い利息支出を除く業務活動収支の黒字分が上回ったため、17.3億円のプラスとなっている。今後も引き続きプライマリーバランスを意識した財政運営を継続していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体を上回る結果となり、行政サービス提供に対する直接的な負担割合が好転している。今後も経常的な収益確保に努め、受益者負担が類似団体を下回らないよう注視していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県飛騨市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。