岐阜県飛騨市の財政状況（2012年度）

平成24年10月1日時点での高齢化率は33.4%と全国平均24.1%よりも高齢化が進んでいることに加え、長引く景気の低迷による市税の減収（前年比98%）などから類似団体を下回る結果となっている。また、中核産業が乏しいため、安定した財政基盤の確保が難しい状況にある。こうした状況を踏まえ、第二次総合計画に掲げられた「財政の健全化」を進めるため、毎年行う「長期財政見通し」の試算を考慮しつつ、将来にわたり持続できる人口規模に見合った適正な財政規模の実現に努める。

近年の地方交付税の伸びにより、類似団体内の平均を下回る水準で推移している。しかし、歳入における地方税が伸び悩む中、「長期財政見通し」から将来の財政状況を把握することにより、将来に備えた効率的な財政運営を構築し、経常的な経費の圧縮に努める。

少子高齢化と労働者人口の流出などによる深刻な人口減に加え、広範囲を網羅した行政運営が求められるため、行政関係で3つの振興事務所（支所）、消防関係で2つの支所を抱えており、人口1人あたりの人件費・物件費等が類似団体の平均よりも高い水準となる傾向にある。こうした状況を踏まえ、更なる行政運営の効率化と組織のスリムを進めることにより、健全な財政運営に努める。

国家公務員の給与改定特例法による措置（平成24・25年度）により、特例法の期間におけるラスパイレス指数は100を超える状況となっているが、特例措置を除いた参考指数は92.9であり、実質の給与水準は国を下回っている。また、県内21市中における給与水準は19位となっている。しかしながら、硬直化が進む財政運営において人件費の軽減は重要課題であり、組織の見直し及び定員管理の適正化により人件費の抑制に努める。

市町村合併後、定員数の削減を着実に進めてきているが、人口千人当たり職員数は類似団体の平均を依然上回っている。とはいえ、面積792.31㎢（人口密度が34人/㎢）かつ集落が点在する山間地の状況において、人口のみで職員数を単純に比較することは難しい。しかし、行財政改革を進めるためには、職員数の適正化が重要な要素であることから、行政サービスの効率化や組織のスリム化、民間活力の導入による事務事業の簡素化を図り、少人数で最大限の効果を上げられるような体制の構築に努める。

標準財政規模に含まれる普通交付税が増加したことに加え、可能な限り地方債の発行を抑制してきた結果、年々実質公債費率が低下してきているが、まだまだ類似団体の平均を上回る状況である。今後、合併特例期間中に進めてきた大型投資事業に関する地方債の償還が本格化することに備え、地方債の発行抑制はもとより、交付税の算入率が高い地方債に発行を絞るなど、実質公債費率の低減に向けた取り組みを進める。

財政調整基金を11.1億円積んだこと及び、交付税算定される合併特例債を大型建設事業に有効活用してきたことにより、将来負担比率が好転する結果となった。今後、基金の積み増しを継続するとともに、施設改修などの大型投資事業は有利な起債を選択しつつ計画的に進めることにより、将来の負担を軽減することに努める。

人件費に対する経常収支比率は、若干減少傾向にあるとともに、類似団体の平均を下回っている。このことは、計画（第一次定員適正化計画、定員適正化推進５か年計画）に基づき、職員数を徐々に削減した結果の表れといえる。しかし、共済掛け金のかけ率増加などが影響し、定員削減の効果が大きく表れない状況となっている。

物件費に対する経常収支比率は、類似団体の平均を上回る水準で推移している。H23年度から決算統計上の会計区分を見直したことにより、想定観光会計で支出していた指定管理料を普通会計の物件費に改めたため、経常収支比率が悪化してしまった。こうした特殊な要因があったものの、近年、予算編成時にマイナスシーリングを設定して経常経費削減に努めているため、岐阜県平均よりやや低い水準まで盛り返している。

扶助費に対する経常収支比率は、増加傾向にあるものの、類似団体の平均を大きく下回る水準で推移している。主な要因として、二世帯同居や地域コミュニティによる助け合いが自然に行われていること挙げられる。

その他に対する経常収支比率は、類似団体の平均を上回る水準で推移し、近年、悪化の方向で差が開きつつある。特に除雪経費は財政運営を圧迫する要因の一つであり、維持補修費の7割近くを占める状況にある。さらに、特別会計への繰出金に関しては、毎年増加の傾向にあることから、厳しい財政運営を強いられており、特別会計の赤字補てんの圧縮が重要課題となっている。

補助費に対する経常収支比率は、類似団体の平均を大きく下回る水準で推移している。第二次行政改革において、H22年度から新たなガイドラインを設け、市の単独補助金を見直したことにより、補助金の適切な交付と補助事業の目的に沿った事業実施が可能となった。

公債費に対する経常収支比率は、類似団体の平均を若干上回る状況で推移している。このことは、合併特例期間において優先的に進めてきた大型投資事業に関する起債の償還が本格化してきたからである。しかしながら、高利率の起債を国の制度を利用して繰上償還したことや、起債の借入れを精査してきたことにより、実質公債費率を年々減少させることができた。

公債費以外に対する経常収支比率は、類似団体内順位の上位に位置している。しかし、少子高齢化の進展によって扶助費が増加の傾向にあることや、除雪経費が維持補修費の大半を占める状況にあることは、財政運営を圧迫する要因として注意が必要である。健全な財政運営を維持するため、更なる事務事業の効率化や節減を心がけ、第二次総合計画に掲げられた「財政の健全化」の実現に努める。

国の経済対策による交付金事業などにより、事業の財源確保ができたこと及び歳出削減を進めた結果、継続して財政調整基金を積み増すことができた。また、実質収支額については、地方交付税の増額もあって、H24年度も10%近い水準を維持することができた。しかし、合併特例期間終了後は、地方交付税の加算措置が段階的に無くなるため、将来を見据えた計画的な事業実施と行財政改