岐阜県飛騨市の財政状況（2020年度）
岐阜県飛騨市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
飛騨市
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
当市は全国平均（令和2年10月1日現在28.8%）を上回る高齢化率（同39.26%）に加え、高齢者を支え所得を稼ぎ消費する納税世代の更なる減少、さらに中核産業が乏しいため、安定した財政基盤の確保が難しい状況にある。こうした中、令和2年度は基準財政収入額の増加が影響し0.01ポイント上昇することができた。令和2年度に新たに策定した「飛騨市総合政策指針」では主となる政策にKPIを定め、市の施策の効果を「見える化」するようにしている。目指すべき将来像に向けた検証と検討を繰り返し行うことで長期的展望に立った持続可能な財政の構築に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度より1.1ポイント悪化し類似団体平均を上回る結果となった。これは、指標の分母となる経常一般財源（歳入）である地方税や普通交付税などが全体で2.4億円増加したものの、分子となる経常一般財源で賄う経費のうち、会計年度職員制度導入による人件費や除雪委託料などの維持補修費の増加など全体で3.4億円増加したことが要因となっている。公債費の減少は今度も見込まれるが、普通交付税の減少や人件費、扶助費の増加などから今後も指標の悪化が懸念される。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
少子高齢化や労働者人口の流出などによる深刻な人口減が進み、人口1人あたりの人件費・物件費等が類似団体の平均よりも高い水準となる傾向にある。令和2年度において前年比44,533円の増となった要因として、人件費では会計年度任用職員制度の導入により、当該職員に係る職員給が4億2,942万円の増、退職手当組合負担金が3,267万円の増となったこと、物件費は会計年度職員制度導入に伴い賃金は皆減となったものの、委託料や役務費などの増加により、前年度比326万円増となったこと等が挙げられる。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体との比較では3.4ポイント低くなっているが、今後も進む人口減少と限られた財源の中で有効かつ充実した施策を推進していくためにも、人件費の縮減は不可欠である。今後も定員適正化計画に基づく定員管理を図るとともに、自治体規模に見合った適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき定員数の適正化を図っているところであるが、類似団体との比較では5.67人多い状況となっている。これは、市域が広域であることから、安心安全な生活確保という面からもある程度の地域ごとに支所及び消防機能の設置とそれに伴う職員配置が必要であり、現在以上の組織効率化が困難なためである。また、育児休業や病気休職等による急な欠員に対応すべく、職員数にある程度の余裕（バッファ）を持たせていることも要因のひとつである。
実質公債費比率の分析欄
分母となる標準財政規模に含まれる普通交付税と標準税収入額等が増したことにより、前年度より0.1ポイント好転した。過去に発行した市債の償還終了に伴い、今後公債費等は減少していく計画となっているが、普通交付税等が減少すれば指標は悪化することになるため、普通交付税の段階的な縮減を見据えて、地方債発行の抑制はもとより、引き続き事業には交付税算入率の高い起債の選択に努めるなど、実質公債費比率の低減に向けた取り組みを進める。
将来負担比率の分析欄
令和2年度末地方債現在高等は、H19年度過疎債、H20年度合併特例債などの償還が終了したことで減となった。また、充当可能基金は除雪経費として財政調整基金を崩した一方、ふるさと納税が好調であったことから増となった。令和元年度と同様に充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は「―」表示となる。今後も、プライマリーバランスの黒字化を維持し、起債を発行する際には交付税措置の有利な起債を選択するとともに、基金も積み増ししていく方針とし、将来負担比率を悪化させないものとする。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
R1年度まで人件費に対する経常収支比率は、類似団体の平均を下回る水準で推移してきたが、R2年度において類似団体を1.3ポイント上回る結果となった。要因としては会計年度任用職員制度導入により、当該職員に係る職員給や退職手当組合負担金が増となったことで、充当した経常一般財源が前年度より5億3,012万円の増となったためと考える。現在以上の組織効率化は困難であることからも人件費削減は見込めないが、定員適正化計画と自治体規模に見合った職員数を維持し、人件費増大を防ぐ。
物件費の分析欄
物件費に対する経常収支比率は、会計年度職員制度導入に伴い賃金が皆減となったことで経常充当一財が前年比1億6,207万円減となり、1.7ポイント好転する結果となった。しかしながら、物件費の56.8％を占める委託料において市有施設の指定管理料やごみ収集委託等の経常的な支出が9,327万円の増となっていることもあるため、事務事業の見直しや効率化、指定管理施設の経営改善指導を進めるなど、今後も経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に対する経常収支比率は、類似団体の平均を下回る水準で推移している。保育所運営費が7,407万円減少したこと等により、前年度より0.8ポイントの減少となった。今後も医療費助成や障がい者自立支援給付費の充実を図りながら財政を圧迫しないように努める。
その他の分析欄
その他に対する経常収支比率は、類似団体の平均を上回る水準で推移している。特別会計への繰出金に関して国民健康保険特別会計ではコロナによる受診控えもあり前年比1,384万円の減となったほか、下水道事業5会計に対する繰出金も減となったが、介護保険特別会計では2,127万円の増となる結果だった。保険医療給付費の増加傾向、下水道事業法的化に伴う赤字補填等、今後支出増が見込まれる中、一定の繰出基準を定め計画的な繰出とすることで補填圧縮に繋げていくことが課題となる。
補助費等の分析欄
補助費等に対する経常収支比率は、類似団体の平均を大きく下回る水準で推移している。令和2年度において経常充当一財は前年比2,077万円減となり、0.3ポイント数値が好転した。しかしながら、既存事業においても対象となる範囲、規模共に拡大しており、補助金の適正な支出と補助事業の目的に沿った事業実施を改めて精査する必要がある。
公債費の分析欄
公債費に対する経常収支比率は、類似団体の平均を上回る状況で推移している。R2年度においては経常充当一財が前年比2,536万円増となるも、分母となる経常一般財源が2億5,897万円増となったこともあり、0.3ポイント好転する結果となった。合併後、優先的に進めてきた大型投資事業に対する起債償還が順次終了することにより、令和3年度以降も減少する見込みだが、歳入に見合った歳出の中での事業化により、地方債発行を精査し実質公債費比率の減少に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に対する経常収支比率は、類似団体内順位の上位に位置しているが、年々悪化の傾向が否めない。加速する人口減少に伴う散在集落への行政サービスの提供が、財政運営を圧迫する可能性があるため、健全な財政運営を維持し、更なる事務事業の効率化や公共施設の統廃合を進め、長期展望に立った持続可能な財政の構築に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、住民一人当たり282,312円と前年比129,937円増となっているが、これは特別定額給付金給付事業実施により23億6,496万円皆増したほか、ふるさと創生事業基金をはじめとする各種積立金の増加、また庁舎非常用電源設備整備事業の実施等に伴うものと考える。また、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況なのは、市町村合併により広大な面積を有し、広範囲を網羅した行政運営のため本庁舎のほか３つの振興事務所（支所）を構えて行政サービスを提供していることによるものである。総務費は公共交通である市営バス運行経費や防災諸費、地域振興経費などの市民サービスに直結する経費が計上されていることから、今後も市民サービス水準を維持しつつ行政運営の効率化を図り健全な財政運営に努める。民生費については、多機能障がい者支援施設整備工事やコロナ禍における生活支援資金貸付事業補助金等の高額支出はあったものの、前年の大型施設整備の終了に伴い、住民一人あたりコストも24,429円の減となった。商工費については、コロナの影響により落ち込んだ市内経済活性化対策として、がんばれプレミアム商品券発行事業等積極的支援施策を打ち出したことや市内観光関連事業者等を支える支援を重層的に実施した結果、前年比35,076円増の住民一人当たりコスト83,451円となり、類似団体内では最上位となった。土木費については、大雪の影響から市道除雪委託料が前年より4億8,937万円増加したことに加え、コロナの影響で落ち込んだ市内経済対策として住宅リフォーム補助金の拡充したことから、商工費と同様に前年比31,384円増の住民一人当たり126,894円となり、類似団体内において上位の結果となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
災害復旧事業費の住民一人当たりのコストについて、前年比29,990円減の主な要因としては、平成30年7月豪雨で被災した土木用施設や農業用施設等R1年度に実施した復旧工事（繰越事業）が完了したことに伴うものである。また、普通建設事業費（新規整備）については昨年度実施した大型ハード整備事業の完了に伴い、前年比49,118円の減となるが、更新整備については道路橋梁整備をはじめ、衛生施設や学校・教育施設等、老朽化し再整備を必要とする市有施設が多く、普通建設事業費全体としても、依然として類似団体よりコストが膨らんでいる。公債費（借金）の住民一人当たりのコストは前年比2,383円増の121,481円と類似団体と比較して高い状況が続いているが、対して、積立金（貯金）は好調なふるさと納税に伴いふるさと創生事業基金への積み増しが可能になったこと等から、前年比9,724円の66,861円と類似団体順位において高順位となっている。なお、公債費については過去に発行した市債の償還が順次満了していくため、今後は減少する見込みとなっている。今後もプライマリーバランスの黒字を維持し、将来負担の軽減を図る。広大な面積を有し、広範囲を網羅した行政運営が必要な当市は、必然的に住民一人当たりのコストの人件費・物件費等が類似団体の平均よりも高い水準となる。物件費は、市有施設の指定管理料やバス運行委託、じん芥収集委託等の経常的な支出が増加しており、類似施設等の在り方そのものについて、地域との検討、今後の費用抑制を進める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金残高については、前年度より1.63ポイント減、実質収支額は2.51ポイント増加した。R2年度は年末の大雪に伴う除雪経費が不足し、その財源として財政調整基金を活用したため、実質単年度収支数値が0.44ポイント悪化する結果となっている。当市では財政調整基金の適正規模を60億〜65億円としている。財政調整基金の元となる決算剰余金は年ごとの見積もりとの差により増減するが、突発的な事態が生じない限り、今後も適正規模を維持すべく経費削減に取り組む。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
一般会計からの基準内外の繰出を行っているため、全ての会計において黒字であり、実質赤字比率はない。しかし、病院事業会計では診療収入の減少、下水道関係では公債費の大半を繰入金に依存している状況、国民健康保険や介護保険関係では高齢化の進展によるサービス利用者の増加など、不安要素を抱えた中での財政運営となっており、一般会計からの繰出を減らすことが求められる。今後、全会計とも事業収益や利用料収益の確保の他、経常経費の圧縮に努め、上下水道会計においては、施設の長寿命化を進めることにより将来の大規模修繕費の抑制を図り、持続可能な運営を目指す。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金については合併後の大型投資事業に対する起債償還が大きく占めており、過去に発行した市債の償還終了に伴いその額は減少傾向にあるが、令和2年単年度においては、令和元年度借入を行った過疎債等の償還開始の影響に伴い前年から微増となっている。また、市債の償還終了などに伴い算入公債費等の額も1千9百万円の減となっており、実質公債費比率の分子の額は前年度と比較し増加している。今後も、将来を見据えた計画的な事業実施や財政構造の健全化を図りながら、地方債の発行抑制や交付税措置の有利な起債の選択に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、借入額に対し償還額が上回ることにより減少し、公営企業債等の繰入見込額も徐々に減少しつつあることから、将来負担額の全体では前年度と比較し19.9億円の減となった。また、充当可能財源等については将来の大型投資に備えた特定目的基金への再編を終えたこと、基準財政需要額算入見込額が減少していることから充当可能財源等は前年度と比較し11.5億円の減となったが、前年度に続き将来負担額を充当可能財源が上回る結果となり、将来負担比率は算定されていない。今後も起債を発行する際には交付税措置の有利な起債を選択するとともに、基金の積み増しを行っていく方針であることから、比率は悪化しないと考えている。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・令和2年度末の基金残高は、全体で約141.2億円となっており、前年度から約2.2億円の増加となっている。・これは、財政調整基金で約0.8億円、減債基金で約0.1億円が減少した一方で、好調なふるさと納税によりふるさと創生事業基金に約4.5億円の積み増し、今後の事業展開を見据えて防災基金に約0.3億円、社会基盤維持基金に約0.4億円積み立てたこと等が主な要因としてある。（今後の方針）「財政調整基金」については将来の不測の事態に備えるため、引き続き必要額を確保していく。また、基金の使途を明確化したうえで、公共施設の老朽化対策など将来どうしても必要となる事業の財源を確保するため、今後も特定目的基金へ積み立てていく予定である。
財政調整基金
（増減理由）当初予算にて4億5千万円取り崩しの予算であったが、年末の大雪に伴う除雪経費が不足しその財源として基金を活用したため6億1,000万円の取り崩しとなったが、5億2,900万円の積戻しの結果、8,100万円減という結果となった。（今後の方針）全国市長会等で被災された自治体の首長の話を伺った結果、災害発生後の初期対応には、被災者一人当たり40万円から50万円程度が必要になるとのことから、国からの支援や、募金、寄附等外部からの資金援助が見込めるとしても、1/2程度は手持ち資金で対応しなければならないと考え、25万円を当市の人口に掛け合わせた金額を適正額と考え60億から65億円を維持するようにしている。また、財源調整のために取り崩した場合でも、決算に余剰が生じた場合などは優先的に財政調整基金に積み戻すことで必要額を確保できるよう努める。
減債基金
（増減理由）利子相当額を積み立てた以外に、R1に交付税算入のない起債借入を行ったことからR2より発生する償還の財源として基金を活用。これにより前年比1,000万円の減となっている。（今後の方針）基本的に地方債発行の際には交付税算入率が高いものを借りる方針に加え、常にプライマリーバランス（借金する額と借金を返済する額の比較）が黒字となるように財政運営を図っている。平成23年以降令和元年度までは積立を行うだけで取り崩しは無かったが、不測の事態における公債費発生に備え適宜積立を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと創生事業基金：ふるさと創りのための施設整備、人材育成等の経費に充てるもの合併基金：合併後の市町村が地域住民の連帯強化又は合併関係市町村の区域における地域振興等の経費に充てるもの公共施設管理基金：市に設置する公共施設その他の工作物の計画的な保全及び撤去に要する経費に充てるもの福祉事業基金：福祉事業の経費に充てるもの（増減理由）ふるさと創生事業基金：ふるさと納税額が増加したことにより、取崩し額より積立額が多かったことによる増加合併基金：基金の目的に沿って市内トレーニングセンターのトイレ・屋根改修事業に充当したことによる減少公共施設管理基金：基金の目的に沿って情報管理システム機器整備事業等に充当したことによる減少福祉事業基金：基金の目的に沿って多機能型障がい者支援施設整備事業に充当したことによる減少（今後の方針）ふるさと創生事業基金：1月から12月までのふるさと納税を一旦基金へ積み立てたうえで、寄附の目的に応じた事業へ充当する合併基金：平成25年度まで合併後の地域振興のため合併特例債を活用して積立てを行った合併基金については、今後の積立予定はないが、今後地域振興に資する公共施設整備など、基金の目的に応じた事業へ充当する公共施設管理基金：衛生施設や学校・教育施設等、老朽化し再整備を必要とする市有施設が多く毎年度一定額を取り崩す必要があるため補正予算時において余裕が生じた場合には優先的に積戻し、一定の残高を維持する。福祉事業基金：R3～4年度に予定している障がい者グループホーム整備に係る経費に充当する予定。今後も必要に応じて基金を積み立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
減価償却率は類似団体より若干高い数値となっているが、これは飛騨市立旭保育園（昭和50年建築）や飛騨市古川トレーニングセンター（昭和56年建築）等の減価償却率の高い施設を所有していることが要因の1つであり、今後は各施設の老朽化状態、これに要した投資額、施設使用料や使用状況を検討し、統廃合（除却）を見据えた運営を進めていく。
債務償還比率の分析欄
後年度の元利償還金に対して普通交付税による補てん措置のある有利な地方債を選択するよう努めていることに加え、今後、合併特例事業債のような大規模な起債の発行を予定していないため、債務償還比率は引き続き下がっていくものと見込んでいる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
基金等の充当可能財源により将来負担比率はマイナスとなり、数値化されていない。ただし、固定資産減価償却率は類似団体と比較し数値が高く上昇傾向にあるため、長寿命化を図る施設と解体する施設のすみ分けを明確にし、適正管理を進める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率について、令和2年単年度としては令和元年度に借入を行った過疎債等の償還開始の影響に伴い前年から微増となったが、3ヶ年平均では前年度より0.1ポイント好転している。将来負担比率に影響が出ないよう、算入率の高い起債メニューの活用に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
・公民館の有形固定資産減価償却率の軽微な悪化については、昭和48年に建築した旧東小学校体育館を公民館備品倉庫として地元団体等へ貸出すため、令和2年度に公民館として条例に加えたことが要因であると考える。・当市では人口に対して市の面積が広大であり、集落も点在していることから、道路や橋梁、トンネルは多く整備されており一人当たりの数値が突出する傾向となる。道路舗装、斜面危険個所等について予防保全型の維持管理により優先順位を定めた整備を進める。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
・福祉施設については、養護老人ホームの大規模な建て替えが完了したことによって、令和元年度以降の減価償却率が大きく改善している。・福祉施設を除き各施設の一人当たりの面積等が類似団体よりも高い数値になっているのは、人口に対して市の面積が広大であり、集落も点在していることで各施設の統廃合ができていないことが一つの要因と考える。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
すべての区分において資産の約9割を固定資産が占める中で、一般会計等は994.6億円、前年度から24.2億円の減少(△2.4%)となった。金額変動の大きいものはインフラ資産と事業用資産であるが、インフラ資産では道路や橋梁の新設改良により6.3億円の資産が増加した反面、減価償却により総額21.7億円の資産減少となった。事業用資産においては、多機能型障がい者支援施設整備事業及び庁舎非常用電源整備事業により3.1億円の資産増加があった一方、減価償却により総額15.4億円の資産減少となった。負債においては、一般会計等では177.5億円(前年比△14.8億円)となり、固定負債が82%ほどを占めている。また、固定負債、流動負債ともに、その内訳の多くは地方債が占めている。地方債の総額は、前年度よりも14.1億円減少し、148.2億円となった。財政計画に基づき新たな地方債の発行は抑制し負債の増加を抑える等、引き続き財務諸表を意識した財政運営に努めていく。
2.行政コストの状況
純行政コストは、一般会計等では205.5億円となり、前年度から37.4億円の増加(+22.2%)となった。経常費用は、市が直接的サービスを提供するためのコスト(業務費用)と、間接的サービスに係るコスト(移転費用)に大別され、経常費用の総額は、一般会計等で209.9億円となった。そのうち性質別では「物件費等」が89.7億円と最も多く、次いで「移転費用」が87.2億円となっており、それらを合わせると経常経費全体の約8割を占めている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(197.2億円)が純行政コスト(205.5億円)を下回っており、本年度差額は△8.3億円となっている。また、本年度差額に資産評価差額・無償所管換等を加味した本年度純資産変動額は△9.4億円となった。令和元年度純資産の変動額が大きくマイナスになっているのは、保育園の資産譲渡による無償所管換等が主な要因である。純資産残高は依然として減少しており、税収等の財源に対し純行政コストが賄えていない状況が続いている。
4.資金収支の状況
令和2年度の業務活動収支は29.4億円で、前年度よりも1.2億円増加している。業務支出の合計は168.7億円で、主な経費としては人件費支出が32.1億円(19.0%)物件費等支出が48.3億円(28.6%)、補助金等支出が54.0億円(32.0%)、社会保障給付支出が14.4億円(8.5%)、他会計への繰出支出が18.5億円(11.0%)となっている。他会計への繰出支出については前年度から0.1億円増となっており、前年度に比べ増加幅は減っているが、依然として介護保険や下水道事業などの特別会計会計や病院事業会計への負担金などが増加していることが要因と考えられる。令和2年度の投資活動収支は△14.0億円で、前年度よりもマイナス幅は減少している。投資活動支出では、多機能型障がい者支援施設整備への支出、また防災基金及び社会基盤維持基金等の積み立て等を行ったものの、大型福祉施設の整備等に係る公共施設等整備支出が大幅に減少したことにより、前年度から6.7億円の減となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体を大きく上回っている。これは、広大な面積の行政サービスを提供するため、市役所機能をもつ各地域の振興事務所、消防庁舎、小中学校、図書館など施設数が多く、耐震補強などの投資を積極的に行ってきた結果となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同程度となっており、前年度より1.7ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設についての点検や診断、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、過去5年に渡り類似団体平均を上回る比率となっており、前年度と比較すると1.1ポイント上昇している。将来世代負担比率は類似団体と比較すると問題ないと考えられ、地方債残高は減少していく見通しの中、更なる改善が見込まれる。今後も現世代と将来世代とのバランスにも配慮した財政運営が必要と考える。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度と比較すると16.8万円増加している。この大幅な増加は、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金等の影響によるものである。例年類似団体よりも数値が高いのは、市町村合併により広大な面積を有し、広範囲を網羅した行政運営が必要となることから、住民一人当たりのコストの人件費・物件費等が高い水準となることが要因である。令和2年度の人件費コストは、会計年度任用職員制度の導入に伴う職員給の増加等により、前年度比6.3億円の増加となっている。物件費についても、市有施設の指定管理料やバス運行委託等の経常的な支出が増加している。行政コストのスリム化に向けて検証と検討を繰り返し行うことで長期的展望に立った持続可能な財政の構築に努める。
4.負債の状況
負債合計は前年度より14.8億円減少しており、住民一人当たりの負債額は前年比5.4万円の減となった。例年類似団体平均を上回っているが、合併後の学校耐震化など大型投資事業の償還が本格化しているとともに、過去に発行した市債の償還が順次終了していくことから、市債償還は今後も右肩下がりの見込みとなっており、住民負担は減少していくものと考えている。基礎的財政収支は、基金取崩収入と基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を、支払い利息支出を除く業務活動収支の黒字分が上回ったため、18.3億円のプラスとなっている。今後も引き続きプライマリーバランスを意識した財政運営を継続していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、新型コロナウイルス感染症関連事業や除雪委託費などの経常費用が大きく増加したことにより、昨年度から0.6%の減少となった。依然として類似団体の数値を下回る結果となっている。今後、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額の見直しを行い、経常的な収益確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岐阜県飛騨市の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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