岐阜県飛騨市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

加速する人口減少と全国平均（平成２８年１０月１日現在２７．３％）を上回る高齢化率（同３７．１６％）に加え、市内の中核産業が乏しいため、安定した財政基盤の確保が難しい状況にある。こうした状況を踏まえ、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく、飛騨市まち・ひと・しごと創生総合戦略や飛騨市第３次行政改革大綱（平成２６年度～平成３０年度）に沿った施策の重点化の両立に努め、経済的な活力に満ちたまちづくりを目指すとともに、長期的展望に立った持続可能な財政の構築に努める。

経常収支比率の分析欄

普通交付税が平成２７年度国勢調査の反映や合併算定替縮減などの影響により減少したことに伴い、前年度より４．６ポイント悪化した。義務的経費にかかる経常一般財源の増加、歳入における市税が減少しているなか、今後も事務事業の見直し、将来的な財政状況の把握に努め、長期的展望に立った持続可能な財政の構築に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

市町村合併により広大な面積を有し、広範囲を網羅した行政運営のため、行政関係で３つの振興事務所（支所）、消防関係で２つの支所を抱えている。一方で少子高齢化や労働者人口の流出などによる深刻な人口減が進み、人口１人あたりの人件費・物件費等が類似団体の平均よりも高い水準となる傾向にある。こうした状況を踏まえ、更なる行政運営の効率化と組織のスリム化を進めることにより、健全な財政運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体との比較では４．１ポイント、県内市平均との比較でも４．２ポイント低くなっており、県内２１市の中で１８番目という低い位置に付けている。進む人口減少と限られた財源の中で有効かつ充実した施策を推進していくためにも、人件費の軽減は不可欠である。今後も、定員適正化計画に基づく定数管理を図りながら、自治体規模に見合った適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき定員数の適正化を図っているところであるが、類似団体との比較では５．０６人多い状況となっている。これは、市域が広域であることから、ある程度の地域ごとに行政職員（振興事務所職員）及び消防職員の配置が必要であり、定員数のみに視点を置いた組織効率化が不可能なこと、また、今後数年続く定年退職者の増加に備え、職員採用を一時的に増加させていることが要因といえる。今後も平成２７年度から推進している第２次定員適正化計画に基づき、職員の適正配置及び定員数の維持に努める。

実質公債費比率の分析欄

合併特例期間中に進めてきた大型投資事業に対する地方債償還が本格化する一方、過去に発行した市債の償還終了に伴い公債費等は微減となったが、基準財政需要額に算入される公債費の減や普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額の減により、３ヵ年平均で前年度より０．３ポイントの悪化となり、類似団体の平均を上回る結果となっている。今後も、普通交付税の段階的な縮減を見据えて、地方債発行の抑制はもとより、引き続き事業には交付税算入率の高い起債の選択に努めるなど、実質公債費比率の低減に向けた取り組みを進める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減と、将来の大型投資に備えた特定目的基金への積み増しによる充当可能基金の増により、将来負担額を充当可能財源が上回る結果となった。今後も将来の大型投資事業にかかる財政負担平準化を考えた基金の積み増しを継続するとともに、市債を発行する際には交付税措置のある有利な起債を選択することにより、将来負担を考えたバランスのよい財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費に対する経常収支比率は、類似団体の平均を下回る水準で推移している。これは、第２次定員適正化計画に基づき、職員の適正配置及び定員数の維持に努めた結果の表れといえる。しかし、今後はこれ以上の人件費の削減は見込めず、共済掛金率の増加等もあることから、適正な指標の維持に努める。

物件費の分析欄

物件費に対する経常収支比率は、前年度よりも１．０ポイント悪化し、類似団体平均と同じ結果となった。これは、公共施設の維持管理業務の大部分を、指定管理者制度のもと委託しているものが大きいためである。事務事業の見直しや効率化、指定管理施設の経営改善指導を進めるなど、今後も、コスト削減等、経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に対する経常収支比率は、類似団体の平均を下回る水準で推移している。主な要因として、二世帯同居や地域コミュニティによる助け合いが自然に行われていることが挙げられ、今後も健康寿命を延ばすための生きがい・体力づくり事業に取組み、医療費抑制を図りながら財政を圧迫しないように努める。

その他の分析欄

その他に対する経常収支比率は、類似団体の平均を上回る水準で推移している。平成２８年度は１．０ポイント悪化しているが、これは毎年平均して維持補修費の７割近くを占める除雪経費が、大雪の影響により増加したことによるものである。また、特別会計への繰出金に関しては毎年、維持経費の増加や保険医療給付費が増加傾向にあり、特別会計の赤字補てんの圧縮が重要課題となっている。

補助費等の分析欄

補助費等に対する経常収支比率は、類似団体の平均を大きく下回る水準で推移している。第二次行政改革における、新たな補助金ガイドライン設定による市単独補助金の見直しを行ったことなどにより、補助金の適正な支出と補助事業の目的に沿った事業実施となっている。

公債費の分析欄

公債費に対する経常収支比率は、類似団体の平均を上回る状況で推移している。このことは、合併後、優先的に進めてきた大型投資事業に対する起債償還によるものであるが、今後も、歳入に見合った歳出の中での事業化により、地方債発行を精査し実質公債費比率の減少に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に対する経常収支比率は、類似団体内順位の上位に位置している。しかし、少子高齢化の進展によって扶助費が増加傾向にあることや、人口減少に伴い散在する集落への行政サービスの提供が、財政運営を圧迫する要因となっている。健全な財政運営を維持するため、更なる事務事業の効率化や公共施設の統廃合を進め、長期展望に立った持続可能な財政の構築に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均とほぼ同じであるものの、類似団体平均よりは高い水準にある。特に道路、体育施設、福祉施設、消防施設での有形固定資産減価償却率が高くなっており、今後も平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な保全管理・長寿命化対策が重要となってくる。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債残高の減、充当可能財源の増加により将来負担比率は平成27年度以降マイナス「－」となっている。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均よりも高くなっているが、今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。実質公債費比率について、元利償還金等は減少傾向にあるが、算入公債費等の減少、普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額の減少もあり前年度より0.3ポイント上昇している。今後も、普通交付税の段階的な縮減を見据えて、地方債発行の抑制、交付税措置のある有利な起債の選択に努め、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。