岐阜県飛騨市の財政状況（2016年度）
岐阜県飛騨市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
加速する人口減少と全国平均（平成28年10月1日現在27.3%）を上回る高齢化率（同37.16%）に加え、市内の中核産業が乏しいため、安定した財政基盤の確保が難しい状況にある。こうした状況を踏まえ、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく、飛騨市まち・ひと・しごと創生総合戦略や飛騨市第３次行政改革大綱（H26年度～H30年度)に沿った施策の重点化の両立に努め、経済的な活力に満ちたまちづくりを目指すとともに、長期的展望に立った持続可能な財政の構築に努める。
経常収支比率の分析欄
普通交付税が平成27年度国勢調査の反映や合併算定替縮減などの影響により減少したことに伴い、前年度より４．６ポイント悪化した。義務的経費にかかる経常一般財源の増加、歳入における市税が減少しているなか、今後も事務事業の見直し、将来的な財政状況の把握に努め、長期的展望に立った持続可能な財政の構築に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
市町村合併により広大な面積を有し、広範囲を網羅した行政運営のため、行政関係で３つの振興事務所（支所）、消防関係で2つの支所を抱えている。一方で少子高齢化や労働者人口の流出などによる深刻な人口減が進み、人口1人あたりの人件費・物件費等が類似団体の平均よりも高い水準となる傾向にある。こうした状況を踏まえ、更なる行政運営の効率化と組織のスリム化を進めることにより、健全な財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体との比較では４．１ポイント、県内市平均との比較でも４．２ポイント低くなっており、県内２１市の中で１８番目という低い位置に付けている。進む人口減少と限られた財源の中で有効かつ充実した施策を推進していくためにも、人件費の軽減は不可欠である。今後も、定員適正化計画に基づく定数管理を図りながら、自治体規模に見合った適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき定員数の適正化を図っているところであるが、類似団体との比較では５．０６人多い状況となっている。これは、市域が広域であることから、ある程度の地域ごとに行政職員（振興事務所職員）及び消防職員の配置が必要であり、定員数のみに視点を置いた組織効率化が不可能なこと、また、今後数年続く定年退職者の増加に備え、職員採用を一時的に増加させていることが要因といえる。今後も平成27年度から推進している第２次定員適正化計画に基づき、職員の適正配置及び定員数の維持に努める。
実質公債費比率の分析欄
合併特例期間中に進めてきた大型投資事業に対する地方債償還が本格化する一方、過去に発行した市債の償還終了に伴い公債費等は微減となったが、基準財政需要額に算入される公債費の減や普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額の減により、３ヵ年平均で前年度より０．３ポイントの悪化となり、類似団体の平均を上回る結果となっている。今後も、普通交付税の段階的な縮減を見据えて、地方債発行の抑制はもとより、引き続き事業には交付税算入率の高い起債の選択に努めるなど、実質公債費比率の低減に向けた取り組みを進める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高の減と、将来の大型投資に備えた特定目的基金への積み増しによる充当可能基金の増により、将来負担額を充当可能財源が上回る結果となった。今後も将来の大型投資事業にかかる財政負担平準化を考えた基金の積み増しを継続するとともに、市債を発行する際には交付税措置のある有利な起債を選択することにより、将来負担を考えたバランスのよい財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に対する経常収支比率は、類似団体の平均を下回る水準で推移している。これは、第２次定員適正化計画に基づき、職員の適正配置及び定員数の維持に努めた結果の表れといえる。しかし、今後はこれ以上の人件費の削減は見込めず、共済掛金率の増加等もあることから、適正な指標の維持に努める。
物件費の分析欄
物件費に対する経常収支比率は、前年度よりも１．０ポイント悪化し、類似団体平均と同じ結果となった。これは、公共施設の維持管理業務の大部分を、指定管理者制度のもと委託しているものが大きいためである。事務事業の見直しや効率化、指定管理施設の経営改善指導を進めるなど、今後も、コスト削減等、経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に対する経常収支比率は、類似団体の平均を下回る水準で推移している。主な要因として、二世帯同居や地域コミュニティによる助け合いが自然に行われていることが挙げられ、今後も健康寿命を延ばすための生きがい・体力づくり事業に取組み、医療費抑制を図りながら財政を圧迫しないように努める。
その他の分析欄
その他に対する経常収支比率は、類似団体の平均を上回る水準で推移している。平成28年度は１．０ポイント悪化しているが、これは毎年平均して維持補修費の７割近くを占める除雪経費が、大雪の影響により増加したことによるものである。また、特別会計への繰出金に関しては毎年、維持経費の増加や保険医療給付費が増加傾向にあり、特別会計の赤字補てんの圧縮が重要課題となっている。
補助費等の分析欄
補助費等に対する経常収支比率は、類似団体の平均を大きく下回る水準で推移している。第二次行政改革における、新たな補助金ガイドライン設定による市単独補助金の見直しを行ったことなどにより、補助金の適正な支出と補助事業の目的に沿った事業実施となっている。
公債費の分析欄
公債費に対する経常収支比率は、類似団体の平均を上回る状況で推移している。このことは、合併後、優先的に進めてきた大型投資事業に対する起債償還によるものであるが、今後も、歳入に見合った歳出の中での事業化により、地方債発行を精査し実質公債費比率の減少に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に対する経常収支比率は、類似団体内順位の上位に位置している。しかし、少子高齢化の進展によって扶助費が増加傾向にあることや、人口減少に伴い散在する集落への行政サービスの提供が、財政運営を圧迫する要因となっている。健全な財政運営を維持するため、更なる事務事業の効率化や公共施設の統廃合を進め、長期展望に立った持続可能な財政の構築に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり93,885円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、市町村合併により広大な面積を有し、広範囲を網羅した行政運営のため本庁舎のほか３つの振興事務所（支所）を構えて行政サービスを提供していることによるものである。また、平成28年度決算では、「ふるさと納税」の増加に伴う、ふるさと納税返礼品費が増となる一方、財政調整基金積立金や統合第三セクター設立にかかる出資金の皆減などにより、前年度決算と比較すると21.6ポイントの減となっている。総務費は公共交通である市営バス運行経費や防災諸費、地域振興経費などの市民サービスに直結する経費が計上されていることから、今後も市民サービス水準を維持しつつ行政運営の効率化を図り健全な財政運営に努める。民生費は、住民一人当たり171,434円となっており、類似団体と比較してこれまで同水準で推移してきたが、平成28年度決算では今後の福祉施設整備にかかる大型投資に備え、基金の積み替えによる積立金の増加などから、前年度決算と比較すると17.3ポイントの増となっている。商工費は、住民一人当たり44,633円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしている状況である。これは、市町村合併前の旧町村で、過疎地域における地域の振興・活性化を図ることを目的として整備された観光施設の維持管理経費や施設設備の老朽化による各所修繕経費の増嵩によるものである。また、平成28年度決算では、古川町市街地観光サイン整備事業の皆増や池ヶ原湿原遊歩道整備事業の増などにより前年度決算と比較すると15.7ポイントの増となっている。現在、施設管理については、指定管理者制度を導入し商工観光施設で有料・無料含めて２３施設を指定管理委託しているが、今後も老朽化する施設の維持管理経費のコスト削減を図っていきたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は住民一人当たり106,122円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは市町村合併により広大な面積を有し、広範囲な行政サービスを提供していることもあり類似団体平均よりも高い水準となる傾向にある。H28度決算では前年度に実施したゴミ処理施設の火災事故に伴う復旧・代替経費や遊休施設の除却事業（跡地整備を伴わないもの）の皆減に伴い、前年度決算と比較すると7.8ポイントの減となっている。今後も、公共施設の維持管理経費等のコスト削減を図り、健全な財政運営に努める。公債費は住民一人当たり117,710円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっており、性質別経費の中でも一人当たりのコストは上位となっている。H25年度から一人当たりコスト11万円台で推移しており、しばらく高止まりの傾向にある。これは、合併後、優先的に進めてきた大型投資事業に対する起債償還が本格化していることによるものであるが、今後も、歳入に見合った歳出の中での事業化により、地方債発行を精査し公債費負担の軽減に努める。維持補修費の住民一人当たりコストは、23,844円であり前年度決算と比較すると247.3ポイントの増となっているが、主な要因は維持補修費の大半を占める除雪経費の増加によるもので、H27年度は暖冬による少雪、H28年度は記録的な大雪となったことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金は前年度と同程度であるものの普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の減少により標準財政規模が減少したことに伴い、標準財政規模比では前年度比1.9ポイントの増となった。平成28年度決算は、前年度に実施した振興事務所改修・整備等の大型投資事業などの皆減により前年度を下回る規模となり、実質収支額も前年度より1.2億円減、実質収支比率では0.9ポイント下回る比率となった。また、実質単年度収支は、今後の福祉施設整備にかかる大型投資に備え、財政調整基金から特定目的基金への積み替えに伴い、標準財政規模比で-6.2ポイントとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計からの基準内外の繰出を行っているため、全ての会計において黒字であり、実質赤字比率はない。しかし、病院事業会計では診療収入の減少、下水道関係では公債費の大半を繰入金に依存している状況、国民健康保険や介護保険関係では高齢化の進展によるサービス利用者の増加など、不安要素を抱えた中での財政運営となっており、一般会計からの繰出を減らすことが求められる。今後、全会計とも事業収益や利用料収益の確保の他、経常経費の圧縮に努め、上下水道会計においては、施設の長寿命化を進めることにより将来の大規模修繕費の抑制を図り、持続可能な運営を目指す。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
合併後の大型投資事業に対する起債償還が本格化しているものの、過去に発行した市債の償還終了に伴い、元利償還金は前年度と比較し41百万円の減となっている。一方、市債の償還終了などに伴い、算入公債費等の額も65百万円の減となり、元利償還金等を上回る減となったことから、実質公債費比率の分子の額は前年度と比較し増となっている。今後も、将来を見据えた計画的な事業実施や財政構造の健全化を図りながら、地方債の発行抑制や算入公債費の有利な起債の選択に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、借入額に対し償還額が上回ることにより減少し、公営企業債等の繰入見込額も徐々に減少しつつあることから、将来負担額の全体では前年度と比較し27.7億円の減となった。一方、充当可能財源等については将来の大型投資に備えた特定目的基金への積み増しにより、充当可能基金は増となったものの、基準財政需要額算入見込額が減少していることから充当可能財源等は前年度と比較し8.8億円の減となった。以上のことから、前年度に続き将来負担額を充当可能財源が上回る結果となり、将来負担比率は低い水準を維持している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均とほぼ同じであるものの、類似団体平均よりは高い水準にある。特に道路、体育施設、福祉施設、消防施設での有形固定資産減価償却率が高くなっており、今後も平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な保全管理・長寿命化対策が重要となってくる。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債残高の減、充当可能財源の増加により将来負担比率は平成27年度以降マイナス「－」となっている。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均よりも高くなっているが、今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。実質公債費比率について、元利償還金等は減少傾向にあるが、算入公債費等の減少、普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額の減少もあり前年度より0.3ポイント上昇している。今後も、普通交付税の段階的な縮減を見据えて、地方債発行の抑制、交付税措置のある有利な起債の選択に努め、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、体育施設、福祉施設、消防施設であり、特に低くなっているのは、橋梁、学校施設、公営住宅、図書館、一般廃棄物処理施設、庁舎である。特に学校施設は、合併後１０年の間に合併特例債を活用し耐震改修や建て替えを集中整備した結果、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、施設の市民一人当り面積は、ほとんどの施設で類似団体平均を上回ることとなったが、今後、施設維持管理にかかる経費の増加にも留意していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、体育施設、福祉施設、消防施設であり、特に低くなっているのは、橋梁、学校施設、公営住宅、図書館、一般廃棄物処理施設、庁舎である。特に、図書館、一般廃棄物処理施設、庁舎については、合併特例債を活用し建て替えや耐震改修整備をした結果、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は、福祉施設やスポーツ施設について、合併特例債の活用枠が限られる中、将来負担や財源確保を考慮しながら大規模改修や長寿命化対策に取り組んでいく必要がある。また、施設の市民一人当り面積は、ほとんどの施設で類似団体平均を上回ることとなったが、今後、施設維持管理にかかる経費の増加にも留意していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
全ての会計区分において資産の約9割は固定資産が占めており、一般会計等における資産総額は1,088.2億円で、前年度から28.1億円の減少(△2.5%)となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産と事業用資産で、インフラ資産では、道路・橋梁等の新設改良により5.4億円の資産が増加した一方、減価償却等により総額16億円の資産減少となり、事業用資産では、施設整備や施設改修により1.9億円の資産が増加した一方で、減価償却等により総額14.3億円の資産減少となった。また、負債においては、全ての会計でその約9割近くは固定負債が占めており、一般会計等における負債総額は221.9億円で、前年度から14.2億円の減少(△6.0%)となった。固定負債、流動負債ともにその内訳の多くは地方債が占めており、一般会計等における地方債の総額は、前年度よりも16.0億円減少している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は165.1億円となり、前年度比1.4億円の増加(+0.9%)となった。前年度と比較して特に増加しているのは物件費で、平成28年度は大雪に伴う道路除雪事業費の増によるものである。また、性質別費用の割合では「物件費等」が82.4億円と最も多く、次いで「移転費用」が52.6億円となっており、それらを合わせると経常経費全体の8割以上を占めている。全体会計では、一般会計等に比べて、上下水道料金や病院事業の収入を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が23.1億円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費を移転費用に計上しているため、移転費用全体で42.1億円多くなり、純行政コストは59.9億円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(149.4億円)が純行政コスト(161.0億円)を下回っており、本年度差額は△11.6億円となり、純資産残高は13.9億円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が39.8億円多くなっているが、本年度差額は△12.9億円、純資産残高は9.1億円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は28.1億円であったが、投資活動収支については道路新設改良事業等により△15.7億円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行額を上回っていることから、△16.0億円となっている。本年度末資金残高は、前年度から3.6億円減少し6.0億円となった。全体では、国民健康保険や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金や病院事業の収入を使用料及び手数料に計上していることから、業務活動収支は一般会計等より7.2億円多い35.3億円となっている。投資活動収支では△15.8億円、財務活動収支は一般会計等と同様に地方債償還支出が地方債発行額を上回っていることから△21.2億円となり、本年度末資金残高は前年度から1.7億円減少し、35.8億円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体を大きく上回っている。これは、市町村合併により広大な面積を有し、広範囲な行政サービスを提供するため、市役所本庁舎のほか各地域の振興事務所、消防庁舎、小中学校を有するなど保有する施設数が多く、更には合併後には集中して各施設の耐震補強などの整備を積極的に行ってきた結果である。しかし、老朽化した施設も多く、前年度に比べて3.6万円減少している。有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同程度であるが、前年度より1.7ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を若干上回る比率となっており、前年度よりも0.7ポイント上昇している。類似団体と比較すると将来世代の負担の割合が少ないこととなるが、現世代と将来世代とのバランスを取ることも必要であると考える。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体を大きく上回っているが、前年度と比較すると1.3万円減少している。類似団体と比較して高い傾向にあるのは、市町村合併によ広大な面積を有し、広範囲な行政サービスを提供していることから業務費用が増嵩しているためである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っているが、合併後の大型投資事業に対する起債償還が本格化しているとともに、過去に発行した市債の償還も順次終了していくことから前年度から4.0万円減少している。基礎的財政収支は、基金取崩収入と基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を、支払い利息支出を除く業務活動収支の黒字分が上回ったため、+20.9億円となっている。前年度に引き続き、基礎的財政収支は黒字となり、その黒字幅も増加している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、前年度と比較すると0.2ポイント上昇しているが、これは経常収益における諸収入の増加によるものである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県飛騨市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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