新潟県小千谷市の財政状況（最新・2024年度）
新潟県小千谷市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同水準であり、引き続き類似団体平均をやや下回った。主な要因は、物価高等による基準財政需要額が増加しているものの、鉱産税や企業の設備投資による固定資産税（償却資産）の増加等により、基準財政収入額も同程度増加したことによる。今後も定年管理の取組みを継続するとともに、市税の徴収確保に努め、財政基盤強化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常経費は増加傾向にあり、特に人件費の増が大きく、経常収支比率は3.1ポイント悪化した。今後も物件費や施設の老朽化に伴う維持補修費などの経常経費の増加が見込まれるが、引き続き定年管理及び行財政改革への取組みを通じて、歳出の徹底的な見直しを図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
例年、類似団体平均を上回っているが、地理的条件等により保育園施設を多く抱えていることによる人件費が大きく影響を与えている。引き続き抑制に努め、行財政改革による事務事業の見直しや中長期的な財政計画を見通し、健全な財政運営に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
引き続き類似団体平均を下回っている。従来から人事院勧告に基づき職員給与の適正化に努めており、今後も適正な水準を維持するよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
中山間地を多く抱えるため、市内広範囲に保育園の配置が必要であることや、公立保育園の民営化が進まないことから、類似団体平均を上回っている。今後も類似団体平均を下回る可能性は低いことから、行政改革大綱に基づき民間委託の推進を図り、適正な定員管理に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
前年度と同水準となったが、類似団体平均を1.7ポイント上回った。公共施設の建設事業費に係る起債の償還に伴い、今後数年間は上昇傾向が続くと見込まれる。交付税措置のある地方債の有効活用等により、より一層適正な地方債発行の管理に取り組む。
将来負担比率の分析欄
前年度から3.1ポイント増加となったが、公共事業等債及び財源対策債現在高が増えたことが主な要因である。類似団体平均を前年度に引き続き上回っているが、今後も臨時財政対策債の償還が進むことにより比率が大きく上昇する傾向はない。今後も引き続き中長期的な財政計画を見通し、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度よりも2.7ポイント上昇し、引き続き類似団体平均を上回った。令和2年度から比較して4年間で6.7ポイントと上昇のスピードが速く、全国平均及び新潟県平均も上回っている。適正な定員管理や行財政改革への取組みを通じて、人件費の節減に努める。
物件費の分析欄
前年度から0.7ポイント上昇し、引き続き類似団体平均を上回った。主な要因は光熱水費などによる物件費の経常経費が増加したことによる。今後はデジタル化の推進により、システムの電子化委託料などの増加傾向を見込む。行政改革による徹底的な事務事業の見直しを行い、経常経費の削減を図る。
扶助費の分析欄
前年度と同水準であり、依然として類似団体平均を下回った。昨今の少子化の中、医療や子育て支援施策に重点を置いた予算編成が求められるが、長期的な視点を持ち財政運営を図っていく必要がある。
その他の分析欄
後期高齢者医療被保険者の増加に伴い、医療費負担は継続的に増加するため繰出金も増加傾向にある。今後とも特別会計の適正化を図り、普通会計の負担削減に努める。
補助費等の分析欄
前年度に引き続き類似団体平均を下回り、類似団体内順位は上位を維持した。引き続き外郭団体や公営企業への補助費を見直し、経常経費の抑制に努める。
公債費の分析欄
図書館等複合施設整備事業や（仮称）防災センター整備事業が進んだものの、前年度比1.0ポイント減少し類似団体平均も下回った。引き続き交付税措置のある地方債の借入れに努め、適正管理を進める。
公債費以外の分析欄
わずかに類似団体平均を上回ったが増加傾向にあり、人件費の比率が類似団体に比べ高いことが要因となっている。今後も適正な定員管理及び行政改革による徹底的な事務事業の見直しを行い、経常経費の削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
土木費は、市道除雪に係る費用や継続事業として実施している図書館等複合施設整備事業費の増加が一人当たりのコストを大きく押し上げた。類似団体平均を下回ることは難しいが、新潟県平均を意識しながら平準化を図っていく。消防費は、庁舎の増築工事が終了したため一人当たりのコストは減少したものの、（仮称）防災センター整備事業費の増加により依然として類似団体平均を上回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費（うち新規整備）が類似団体平均、全国平均及び新潟県平均を大きく上回っている。主な要因として、図書館等複合施設整備事業及び（仮称）防災センター整備事業による増額が挙げられる。図書館等複合施設整備事業は令和6年度に終了し、（仮称）防災センター整備事業は令和8年度に終了予定であるため、今後は一人当たりのコストの減少が見込まれる。維持補修費も同様に類似団体平均、全国平均及び新潟県平均を上回った。市道除雪に係る費用や、老朽化した施設の維持費などが影響を与えている。豪雪地帯という地域性により類似団体平均を下回ることは難しいが、維持補修費を含めた全体でコストが膨らむことのないように抑制することが重要である。また、公共施設等総合管理計画に基づき、複数存在する公立保育園の集約やその他施設の複合化も視野に入れ、施設の適切な運用を徹底することで事業費の節減を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、ふるさと納税による寄附金が増加したことなどにより、令和2年度以降は概ね黒字収支で推移している。令和5年度は物価高騰や電気料高騰等により実質単年度収支は赤字となったが、6年度には黒字に回復した。今後も行政改革による徹底的な事務事業の見直しを行い、新たな歳入確保に努め財政基盤の強化を進める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
ガス事業会計は、販売量の増加などにより健全な運営を継続している。全会計を通し年度ごとの増減はあるものの、収支は黒字であり健全な運営ができていると言える。しかしながら、一般会計及び国民健康保険特別会計は黒字率が減少傾向であり、赤字に転じないよう注視していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
臨時財政対策債の償還が進んだことなどにより「元利償還金」が減少した。これに伴い「算入公債費等」も減少したが、「元利償還金」の減少幅のほうが大きいことから分子の減少となった。普通交付税の増加も影響し、標準財政規模を含む分母は増加傾向である。一方で、図書館等複合施設整備事業や防災センター整備事業等の投資事業による償還が始まり、一時的に分子に影響が懸念されるが、臨時財政対策債の償還が進むことにより、今後は分子が減少する傾向であり、比率は減少が見込まれる。今後も交付税措置のある地方債を有効活用し、より一層適正な地方債の管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
臨時財政対策債など一般会計に係る地方債償還や公営企業債繰入見込額の減少により将来負担額は減少傾向であったが、投資的事業の実施により令和5年度以降は増加が続いている。今後も引き続き中長期的な財政計画を見通し、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・物価高騰や電気料高騰等により財政調整基金を取り崩したことや、図書館等複合施設整備事業により文化施設建設基金を取り崩したことで、基金全体の残高は減少した。（今後の方針）・財政調整基金は、今後の災害や除雪費などの支出に備えるとともに、物価高騰や大規模普通建設事業が控えているため、短期的には30億円程度を確保しつつ、収支の均衡に努める。・文化施設建設基金や市立学校整備基金は、それぞれ目的としていた事業の終了が控えており逓減していく。・ガス事業民間譲渡に伴う清算金を活用するための基金や、新設する焼却施設の建設準備のための基金等、今後の事業計画を踏まえた新たな目的基金を設置予定である。
財政調整基金
（増減理由）・物価高騰や電気料高騰等により財政調整基金を取り崩したものの、令和６年度の歳出削減及び財源の確保により歳入超過となり、残高は増加した。（今後の方針）・今後の災害や除雪費などの支出に備えるとともに、物価高騰や大規模普通建設事業が控えているため、短期的には30億円程度を確保しつつ、収支の均衡に努める。
減債基金
（増減理由）・平成28年度に、財源不足により地方債償還のために取り崩したことで残高が減少したが、平成29年度以降は取り崩していない。・令和5年度以降は、普通交付税再算定による臨時財政対策債償還基金費が交付されたことで、残高が増えている。（今後の方針）・経済事情の著しい変動等による財源不足が見込まれる場合、積み立てる額を予算で定め、財源を確保する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・夢の架け橋基金：小千谷市のまちづくりに賛同する人々からの寄附を財源として、夢のある個性豊かなまちづくりを推進する事業・環境うるおい基金：信濃川の河川環境の維持向上等、環境との調和を図るために必要な事業・文化施設建設基金：図書館等の文化施設の建設に係る経費（増減理由）・夢の架け橋基金：当該年度にふるさと納税による寄附金を積み立て、前年度に積み立てた額を取り崩したことでほぼ同額となった。・環境うるおい基金：事業実施のために取り崩したことにより減少した。原資の積み増しなし。・文化施設建設基金：図書館等複合施設整備事業のために取り崩したことにより減少した。（今後の方針）・文化施設建設基金：継続事業として実施している図書館等複合施設整備事業により「文化施設建設基金」は逓減していく。・市立学校整備基金：今後予定している学校施設整備事業により「市立学校整備基金」は逓減していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の耐震化、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めてきた。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均と同水準であり、これまでの取組の成果が表れている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては地方債の現在高が減少していることや充当可能財源が増加したことが挙げられる。引き続き適正な水準を維持できるよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は令和元年度から減少しているが、有形固定資産減価償却率が比較的高い水準にある。主な要因としては、昭和50～60年代に建設された保育所が9か所あり、有形固定資産減価償却率が76.0％になっていることが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画や行政改革大綱に基づき、施設等の集約化・複合化を検討していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準にあるものの、実質公債費率は前年度比0.3ポイント増加とほぼ横ばいであり、将来負担比率も前年度比1.5ポイント増加と大きな変動はなかった。実質公債費比率については、引き続き、交付税措置のある地方債を有効活用するなど適正な地方債発行に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は保育所であり、特に低くなっている施設は公民館、公営住宅である。保育所は市内9か所にあり、昭和50～60年代に建築され老朽化が進んでいるため、年次計画による大規模修繕を行い、子育て環境の整備に取り組んでいく予定である。公民館は平成29年度に公民館と併設する市民会館の施設耐震化改修工事を実施している。また、公営住宅は長寿命化計画による予防保全管理や改善を進めるとともに、耐用年数が経過し雪対策が施されていない住宅は随時廃止していく方針である。今後、建替え更新を検討する場合は、少子化を考慮し慎重に対応していく考えである。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館であり、特に低くなっている施設は保健センター・保健所である。図書館は昭和50年代に建築された施設で経年劣化が進んでおり、耐震補強も未実施であったが、令和6年度に中心市街地活性化を目的とした図書館を核とした複合施設へ移転する。保健センター・保健所は平成29年度から平成30年度に新センター整備工事を実施し、施設整備を図ったことが主な要因である。多くの施設が類似団体平均を超えており、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,054百万円の増額(3.7%)となった。金額の変動が大きいものの1つは事業用資産であり、事業用資産は、普通建設事業等の実施による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から2,280百万円増額(8.3%)となった。また基金は、中学校整備事業に伴い市立学校整備基金の取り崩しを行ったため減額となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが23,511百万円となり、前年度比917百万円の増額(4.0%)となった。金額の変動が大きいものの1つは移転費用であり、価格高騰緊急支援給付金及び認定こども園施設整備事業補助金等により、880百万円の増となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(24,839百万円)が純行政コスト(23,525百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,314百万円となり、年度末純資産残高は1,314百万円の増額となった。純行政コストの増加に伴い、前年度より純資産変動額が108百万円減少した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,128百万円であったが、投資活動収支については中学校整備事業や旧病院跡地整備事業などの普通建設事業等を行ったことから前年度比315百万円の減額となった。今後も図書館等複合施設整備事業が継続されることや、(仮称)防災センター整備事業などの建設事業が控えていることから、公共施設等整備費支出は上昇傾向が続くと見込まれる。財務活動収支については、地方債発行収入の増に伴い、1,452百万円の増額となっており、本年度末資金残高は前年度から110百万円増額の1,556百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であり備考価額1円で評価しているものが多いためである。また、歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っており、財政面では多大な負担とならないよう社会資本整備を進めていると考えられる。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と同水準であり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と同程度である。純資産は増加したが資産も増加したため、令和4年度と同程度の比率となった。また将来世代負担比率についても、類似団体平均と同程度であるが、地方債の借入に伴い、前年度比1.7%増加している。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似平均団体を上回っている。人口は減少しているが、純行政コストが増加しているため、3.9万円の増となった。また、普通建設事業費及び維持補修費が増加傾向にあるため、施設の集約化・複合化も視野に入れ、公共施設等の適正管理を行うことにより、経費の縮減に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っているが、昨年度よりも3.1万円増加している。また基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を下回り、前年度から1,613百万円減少した。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、経常収益が減少し、経常費用が増加したため、減少となった。類似団体と比較して低いことから、経常収益である受益者からの使用料収入が低く、税収などで賄われていることが推察される。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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