新潟県小千谷市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
新潟県小千谷市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、他会計補助金等の営業外収益の減額により0.77ポイント減となった。②黒字経営が続いており、累積欠損はない。③流動資産の減少により流動比率は減少した。なお、依然として類似団体の平均値を下回っている。④企業債の償還が進んだことにより、企業債現在高が減少し、企業債残高対事業規模比率も減少した。⑤経費回収率は近年100％前後で推移していることから、使用料で回収すべき経費を使用料収入で賄えているといえる。⑥人口減少等による年間有収水量の減少に伴い、汚水処理原価が増加した。類似団体平均値は下回っているが、今後も投資の効率化や維持管理費の削減に努める必要がある。⑦当市は流域関連下水道のみで処理しており、処理場がないため対象外。⑧類似団体平均値を上回っているが、算出元となる処理区域内人口及び水洗便所設置済人口は共に減少している。
老朽化の状況について
①当市の公共下水道事業が法適用し減価償却を開始したのが平成22年度と比較的新しいため、有形固定資産減価償却累計額の年度毎の上昇率が大きい。今後も同様のペースで上昇し続ける。②公共下水道の供用開始年月日が平成5年3月31日であり、法定耐用年数を経過した管渠が存在しないため、管渠老朽化率は0%となっている。③上記②により老朽化対策による管渠の計画的更新に着手していないが、令和2年度においてはカメラ調査にて発見した漏水箇所の管渠改善を行っている。
全体総括
一般会計繰入金の受け入れにより、経営指標が類似団体に比べ総じて良好となっている。しかし、当市は予定していた面的整備が概成し、既に水洗化率も高い水準にあることから、今後新規接続の大きな伸びは期待できない。さらに、人口減少に伴う下水道使用料が減少見込みであること、既設資産の維持管理費も物価高騰と重なり増加傾向にあることや施設の老朽化に伴う更新需要の増大により今後も厳しい財政状況が続いていく。将来にわたって安定的に事業を継続するために、設備投資・老朽化による設備更新の平準化及び料金改定の検討を進めていく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の小千谷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。