事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 小千谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Cc1 |
| 行政区域内人口 | 32,942人 | 現在処理区域内人口 | 28,264人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 27,157人 | 現在処理区域面積 | 940ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 240km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、営業外収益の増額及び償還金支払利息の減少による営業外費用の減額により2.41ポイント増となった。②黒字経営が続いており、累積欠損はない。③流動資産の増加により流動比率も増加したが、依然として類似団体平均値を下回っている。④企業債の償還が進んだことにより企業債現在高が減少し、企業債残高対事業規模比率も減少した。⑤経費回収率は近年100%前後で推移していることから、使用料で回収すべき経費を概ね使用料収入で賄えていると言える。⑥人口減少等による年間有収水量の減少に伴い、汚水処理原価が増加した。類似団体平均値は下回っているが、今後も投資の効率化や維持管理費の削減に努めていく必要がある。⑦当市は流域関連下水道のみで処理しており、処理場がないため対象外。⑧類似団体平均値を上回っているが、算出元となる処理区内人口及び水洗便所設置済人口は共に減少している。
老朽化の状況について
①当市が法適用し減価償却を開始したのが平成22年度と比較的新しいため、有形固定資産減価償却累計額の年度毎の上昇率が大きい。今後も同様のペースで上昇し続ける。②公共下水道の供用開始年月日が平成5年3月31日であり、法定耐用年数を経過した管渠が存在しないため、管渠老朽化率は0%となっている。③上記②により老朽化対策による管渠の計画的更新に着手していないが、令和2年度においてはカメラ調査にて発見した漏水箇所の管渠改善を行っている。
全体総括
当市は予定していた面的整備が概成し、既に水洗化率も高い水準にあることから、今後新規接続の大きな伸びは期待できない。また、既設資産の維持管理費も物価上昇と重なり増加傾向となっている。将来にわたって安定的に事業を継続するために、設備投資・老朽化による設備更新の平準化及び料金改定の検討を進めていく必要がある。
経営状況
収支構造
総額11.8億円
総額9.4億円