事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 小千谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 工業用水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 小規模 | 契約水量 | 9,900m³/日 |
| 一日平均配水量 | 3,863m³/日 | 一日配水能力 | 18,700m³/日 |
| 導水管延長 | 2,626m | 送水管延長 | 705m |
| 配水管延長 | 2,335m |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、修繕費の減少等により経常費用が減少したことから上昇し、類似団体平均値を僅かに上回った。②H30年度は赤字だったものの、それ以降は黒字経営を続けており、累積欠損金はない。③流動比率は、企業債の償還が進み流動負債は減少しているが、流動資産が大きく減少したため減少した。④企業債残高対給水収益比率は、H10年度以降企業債の新規借入がなく、企業債残高の減少に伴い低下している。⑤料金回収率は、修繕費の減少等により費用合計が減少したことから上昇した。⑥給水原価は、経常費用の減少により僅かに減少した。⑦施設利用率は、水道事業との共同利用開始でR1年度に上昇した後、使用水量の減少で低下傾向にあり、R4~R5年度は若干持ち直したものの、再び低下した。⑧契約率は、僅かに上昇したが、依然として全国や類似団体の平均値より低い水準となっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、S59年度の給水開始から30年以上が経過しており、全国や類似団体の平均値と比較しても高い水準で推移している。②管路経年化率は、法定耐用年数を経過した管路がまだ存在しないことから0%となっている。③管路更新率は、②で述べた理由により管路の更新に着手していないことから0%となっている。
全体総括
R元年度より水道事業と施設の共同利用を開始し経営の効率化を図ったが、水需要は依然低水準のままであり、施設利用率や契約率も低水準のままである。給水開始から30年以上が経過し、施設や設備の更新時期を迎えているが、物価高騰の影響を受けて更新費用は大幅に増加し、計画の見直しを迫られている状況である。今後は施設規模の見直しなどを検討し、安定的な事業運営の継続に努めて行くことが必要である。
経営状況
収支構造
総額1.9億円
総額1.7億円