末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、R元年度経常利益の計上により100％を上回った。主な要因は、減価償却対象資産及び除却対象資産の減少によるものである。②H29年度までは黒字経営を続けて来たため、累積欠損金はない。③流動比率は、流動資産の増加率が流動負債の増加率を上回ったため若干増加したが、類似団体平均値に比べ低い数値となっている。④企業債残高対給水収益比率は、H10年度以降企業債の借入を行っていないため、企業債残高の減少に伴い比率は低下している。⑤料金回収率は、給水原価の減少により改善し、全国及び類似団体平均値を大きく上回っている。⑥給水原価は、契約水量の変更により年間総有収水量が減少したものの、資産減耗費の減少等により経常費用も減少した結果、R元年度は10円以上低下した。⑦施設利用率は、R元年度は5ポイント以上増加した。これは、R元年度より施設の余剰能力の一部を活用し、水道事業との共同利用を開始したことによるものである。⑧契約率は、上記⑦の理由により9ポイント以上増加したが、全国及び類似団体平均値を下回る数値で推移し続けている。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、S59年度の給水開始より30年以上経過し、全国平均及び類似平均団体値と比較しても高い数値となっている。②管路経年化率は、法定耐用年数を経過した管路がまだ存在しないため、0％となっている。③管路更新率については、上記②の理由により管路の更新に着手していないため、0％となっている。 |
全体総括水道事業との施設の共同利用による経営の効率化により、経常収支比率、料金回収率、施設利用率等の経営の健全性・効率性を示す指標がいずれも改善している。一方で、大口需要家の水需要は減少傾向のままであり、施設利用率及び契約率は低水準のままである。給水開始から30年以上経過し、施設の更新時期を迎えつつあるが、今後も事業を継続するためには、大口需要家の水需要の動向を把握しつつ、施設規模の見直しを検討することが必要である。 |
出典：
経営比較分析表
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