新潟県小千谷市：公共下水道の経営状況（2017年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	112.79	118.19	118.89	118.8	139.47	140.28	138.85	141.3
類似団体内平均値（％）	102.88	100.66	101.61	104.97	106.59	107.4	107.08	108.38

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	33.39	51.04	51.83	52.88	23.51	18.92	94.84	12.78

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	632.98	248.37	240.87	604.82	46.6	49.85	48.95	56.38
類似団体内平均値（％）	417.04	287.3	231.37	539.27	57.3	57.35	46.22	57.48

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	352.2	209.55	132.95	140.1	373.72	285.26	239.97	1236.08
類似団体内平均値（％）	1114.26	1322.8	1123.5	1040.0	1063.79	1066.6	1159.56	1133.12

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	137.44	161.82	164.78	162.53	180.08	175.18	168.57	101.89
類似団体内平均値（％）	91.37	84.25	92.89	92.21	98.45	98.51	100.84	94.73

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	113.37	96.52	94.93	96.45	87.24	89.76	93.47	154.6
類似団体内平均値（円）	181.11	199.43	176.31	180.03	164.37	160.09	166.73	168.65

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	87.62	88.73	89.87	91.37	92.06	93.26	93.71	94.15
類似団体内平均値（％）	88.6	86.79	86.89	87.1	85.95	86.8	87.36	88.41

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率類似団体を上回るが、毎年度一般会計から7億円以上もの繰入金を受け入れている結果によるもの。②累積欠損金比率当市は法適用後毎年度黒字で累積欠損はない。③流動比率H26年度会計基準見直し（借入資本金廃止）に伴い流動負債に1年以内返済期限到来企業債を新たに計上したことにより、比率が極端に低下した。④企業債残高対事業規模比率算定時「企業債残高」より控除する「一般会計負担額」のうち「分流式下水道等に要する経費」の算定方法を総務省通知に基づき見直した結果、計算上の「企業債残高」が増加したため、H29年度数値が大幅に上昇した。今後、企業債の償還が進むことにより類似団体程度の水準への改善が見込まれる。⑤経費回収率算定時「汚水処理費用」より控除する「公費負担分」のうち「分流式下水道等に要する経費」の算定方法を④同様見直した結果、計算上の「汚水処理費用」が増加したためH29年度数値が大幅に低下したが、類似団体平均値及び全国平均は上回っている。⑥汚水処理原価⑤と同様の理由により、H29年度数値が大幅に上昇したが、類似団体平均値は下回っている。⑦施設利用率当市は流域関連下水道のみで、処理場がない。⑧水洗化率類似団体を上回り、なお上昇している。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	2.42	4.83	7.24	9.61	11.97	3.22	16.56	18.89
類似団体内平均値（％）	8.83	9.63	8.3	9.52	15.82	2.62	20.96	15.21

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.01	0.01	0.01	0.01	0.0	0.01

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.02	0.03	0.08	0.67	0.06	0.09

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率全国平均と比べ低いのは、地方公営企業法を適用し減価償却を開始したのがH22年度からであり、減価償却累計額がまだ少ないためである。なお、H26年度に類似団体平均値が急に伸びた中当市の伸びが従来どおりだったのは、当市が法適用当初からフル償却を採用していたため、会計基準見直し（みなし償却制度廃止）の影響を受けなかったことが要因。②管渠老朽化率当市は公共下水道の供用開始年月日がH5年3月31日と比較的遅く、法定耐用年数を経過した管渠がまだ存在しないため、管渠老朽化率は0％となっている。③管渠改善率上記状況のため当市はまだ管渠の更新に着手していない。そのため、管渠改善率も0％となっている。

全体総括

H29年度決算統計において、「分流式下水道等に要する経費」について基準額の適正化を実施した結果、一般会計からの繰入金（H29年度759,059千円）に占める基準外繰入が増加した。また、当市は予定していた面的整備が概成し、水洗化率も既に高い水準にあることから新規接続の大きな伸びは期待出来ない。そのため、今後は水道事業における給水人口の減少の影響を強く受け、使用料収入は減少し続ける。今後人口減少の影響が深刻化する上、いずれ到来する老朽化した管渠の大量更新時には、巨額の資金が必要となる。将来にわたって安定的に事業を継続するために、ストックマネジメントの実施による更新投資の平準化及び料金改定の検討を進めていく必要がある。