事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 小千谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,883人 | 現在処理区域内人口 | 29,628人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 28,034人 | 現在処理区域面積 | 940ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 238km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額13.4億円
総額10.0億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 小千谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,883人 | 現在処理区域内人口 | 29,628人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 28,034人 | 現在処理区域面積 | 940ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 238km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額13.4億円
総額10.0億円
①経常収支比率類似団体を上回っている。②累積欠損金比率累積欠損はない。③流動比率近年は、類似団体平均値と同程度となっている。④企業債残高対事業規模比率償還が進み、企業債残高は減少しつづけているが、算定時に企業債残高から控除する一般会計負担額分が大きく減少した結果、計算上の企業債残高が増加したことにより数値が増加した。⑤経費回収率近年100%前後で推移していることから、使用料で回収すべき経費を概ね使用料で賄えているといえる。⑥汚水処理原価類似団体を上回っているが、全国平均は下回っていることから、今後も投資の効率化や維持管理費の削減に努めて行く必要がある。⑦施設利用率当市は流域関連下水道のみで処理場がない。⑧水洗化率類似団体を上回り上昇しているが、算出元となる処理区域内人口、水洗便所設置済人口共に減少している。
①有形固定資産減価償却率公共下水道の供用開始がH4年度であるが、法適用し減価償却を開始したのがH22年度からであるため、全国平均よりも低くなっている。加えて面的整備の概成後、固定資産の増加は微増程度に留まる中で、減価償却が年次的に進んでいる状況である。②管渠老朽化率当市は公共下水道の供用開始年月日がH5年3月31日であり法定耐用年数を経過した管渠がまだ存在しないため、管渠老朽化率は0%となっている。③管渠改善率上記状況のため当市はまだ管渠の更新に着手していない。そのため、管渠改善率も0%となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小千谷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。