新潟県小千谷市：公共下水道の経営状況（2020年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	112.79	118.19	118.89	118.8	139.47	140.28	138.85	141.3	135.64	133.92	128.74
類似団体内平均値（％）	102.88	100.66	101.61	104.97	106.59	107.4	107.08	108.38	108.43	106.68	107.21

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	33.39	51.04	51.83	52.88	23.51	18.92	94.84	12.78	12.89	54.17	43.71

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	632.98	248.37	240.87	604.82	46.6	49.85	48.95	56.38	53.69	48.67	47.59
類似団体内平均値（％）	417.04	287.3	231.37	539.27	57.3	57.35	46.22	57.48	54.32	45.4	40.67

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	352.2	209.55	132.95	140.1	373.72	285.26	239.97	1236.08	922.55	1029.85	957.31
類似団体内平均値（％）	1114.26	1322.8	1123.5	1040.0	1063.79	1066.6	1159.56	1133.12	1109.98	1317.44	1225.31

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	137.44	161.82	164.78	162.53	180.08	175.18	168.57	101.89	99.73	100.09	101.1
類似団体内平均値（％）	91.37	84.25	92.89	92.21	98.45	98.51	100.84	94.73	104.72	88.19	82.83

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	113.37	96.52	94.93	96.45	87.24	89.76	93.47	154.6	158.51	158.4	156.72
類似団体内平均値（円）	181.11	199.43	176.31	180.03	164.37	160.09	166.73	168.65	154.4	175.92	181.91

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	87.62	88.73	89.87	91.37	92.06	93.26	93.71	94.15	94.51	94.62	95.17
類似団体内平均値（％）	88.6	86.79	86.89	87.1	85.95	86.8	87.36	88.41	88.19	84.84	81.82

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率減少傾向にあるが、類似団体平均値を上回っている。②累積欠損金比率累積欠損はない。③流動比率減少傾向にあるが、類似団体平均値を上回っている。④企業債残高対事業規模比率償還が進み企業債残高が減少したことにより、当該比率は低下し、類似団体平均値を下回っている。⑤経費回収率近年100％前後で推移していることから、使用料で回収すべき経費を概ね使用料で賄えているといえる。⑥汚水処理原価類似団体を下回っているが、全国平均は上回っていることから、今後も投資の効率化や維持管理費の削減に努めて行く必要がある。⑦施設利用率当市は流域関連下水道のみで処理場がない。⑧水洗化率類似団体を上回り上昇しているが、算出元となる処理区域内人口、水洗便所設置済人口共に減少している。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	2.42	4.83	7.24	9.61	11.97	3.22	16.56	18.89	21.17	23.47	25.7
類似団体内平均値（％）	8.83	9.63	8.3	9.52	15.82	2.62	20.96	15.21	17.19	15.59	12.7

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.01	0.01	0.01	0.01	0.0	0.01	0.01	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.03
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.02	0.03	0.08	0.67	0.06	0.09	0.08	0.05	2.2

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率公共下水道の供用開始がH4年度であるが、法適用し減価償却を開始したのがH22年度からであるため、全国平均よりも低くなっている。加えて面的整備の概成後、固定資産の増加は微増程度に留まる中で、減価償却が年次的に進んでいる状況である。②管渠老朽化率当市は公共下水道の供用開始年月日がH5年3月31日であり法定耐用年数を経過した管渠がまだ存在しないため、管渠老朽化率は0％となっている。③管渠改善率上記状況のため老朽化対策による管渠の計画的更新に着手していないが、令和2年度においてはカメラ調査にて発見した漏水箇所の管渠改善を行ったものである。

全体総括

当市は予定していた面的整備が概成し、水洗化率も既に高い水準にあることから、今後新規接続の大きな伸びは期待できない。また、農業集落排水の一部処理区を公共下水道へ統合することにより、一時的に使用料収入が増加したが、人口減少の影響により再び減少に転じている。加えて、既設資産の維持管理費も物価上昇と重なり増加傾向にある。将来にわたって安定的に事業を継続するために、ストックマネジメントの実施による更新投資の平準化及び料金改定の検討を進めていく必要がある。