新潟県小千谷市の財政状況（2021年度）

土木費は、市道除雪にかかる費用や継続事業として実施している図書館等複合施設整備事業費の増加がコストを押し上げた。類似団体平均を下回ることは難しいが、県内平均を意識しながら平準化を図っていく。教育費は、市立学校整備基金を創設し令和３年度に新たに積み立てたことにより大きくコストが増加し、類似団体平均も上回った。当該積立金は、今後控えている公立小中学校の大規模改修事業などに充当していくため、新たな積み増しは計画してないため、令和４年度以降のコストは逓減していく。

維持補修費は、類似団体平均と新潟県平均ともに上回っている。市道除雪にかかる費用や、老朽化した施設の維持費などが影響を与えている。類似団体平均を下回ることは難しいが、維持補修費を含めた全体でコストが上がらないように努めていくことが重要である。また、公共施設等総合管理計画に基づき、複数存在する公立保育園の集約やその他施設の複合化も視野に入れ、施設の適切な運用を徹底していくことで、事業費の減少を目指す。積立金は、市立学校整備基金を創設し令和３年度に新たに積み立てたことにより大きくコストが増加している。当該積立金は、今後控えている公立小中学校の大規模改修事業などに充当していくため、新たな積み増しは計画してないため、令和４年度以降のコストは逓減していく。

国民健康保険特別会計は、平成21年度以降黒字に転じ健全な運営に努めている。ガス事業会計は、販売量の増加などにより健全な運営を継続している。全会計を通し、年度ごとの増減はあるものの、収支は黒字であり健全な運営であると言える。

臨時財政対策債の元利償還金の増加などにより「元利償還金等」が増加したが算入公債費等が減少したためほぼ前年度と変わらなかった。普通交付税の増加などにより分母側が増加する傾向にあり比率は減少する傾向にある。今後も引き続き交付税措置のある地方債を有効活用し、より一層適正な地方債の管理に努めていく。

該当なし

図書館等複合施設整備事業などの投資的事業の実施により借入額は増加傾向にあるが、臨時財政対策債など一般会計に係る地方債償還や公営企業債繰入見込額の減少により将来負担額は減少している。また、市立学校整備基金や財政調整基金が増加したことにより充当可能基金が増加した。比率は、類似団体平均を前年度に引き続き上回っているが、今後も臨時財政対策債の償還が進むことにより比率が大きく上昇する傾向はない。今後も引き続き、中長期的な財政計画を見通し、健全な財政運営に努める。

・有形固定資産減価償却率においては、いずれの資産についても大きな変動はなく、横ばい傾向を維持しているため、突出した投資は行わない維持管理の結果が反映されていると考えられる。・類似団体と比較すると、認定こども園・幼稚園・保育所の償却率が高いことから、老朽化が進んでいることが推察される。・一人あたりの面積について、5ヶ年は同程度で推移し、類似団体との差もほぼ見られないことから、他の自治体と遜色ない設備の維持管理に努めていることが伺える。

・有形固定資産減価償却率は、図書館がほぼ100%であること、福祉施設が90%前後であるこから、他の施設と比較して老朽化していることが示されている。今後、図書館に係る建設仮勘定があるため、推移を注視する必要がある。・減価償却済施設である図書館、福祉施設とR1年度に設備投資を行った保健センター・保健所を除く施設においては、類似団体とほぼ同程度であることから、投資活動の抑止傾向が現れているものと推察される。・一人あたりの面積における5ヶ年の推移は、全て横ばいであったため、人口減少の状況下において、過大な設備投資を特に行わなかった結果が反映されていると考えられる。・類似団体との比較においては、体育館・プール及び保健所・保健センター以外は類似団体よりも低い結果からも、投資活動の抑制効果を読み取れる。

固定資産においては、事業用資産の建物とインフラ資産の工作物で減価償却が進み、累計額が増えたため、老朽化が進んだ。・一方、投資その他の資産が市立学校整備基金の創設により増加(562百万円)し、流動資産も財政調整基金を取り崩さなかったため、増加(767百万円)した。その結果、資産合計は大幅に増加した。・固定負債においては、大型借入事業である防災公園の整備が完了により地方債等は減少(618百万円)したため、負債合計は減少した。・将来世代への負担を抑えつつ設備投資した結果と考えられる。

・経常費用においては、特別定額給付金事業の終了に伴い、業務費用と移転費用がともに減少した。・特に移転費用のうち、補助金等で3,318百万円減少した結果、純経常行政コストが減少した。・また、職員数の減少に伴い、賞与等引当金繰入金で231百万円、退職手当引当金繰入額で151百万円減少した。経営経費に占める受益者による経常収益は低く、税収などで賄っている。

・税収が増加(1,701百万円)したため、財源が純行政コストを上回り、差額はさらに増加した。固定資産は、市立学校整備基金の創設や財政調整基金の積立てを行ったことにより、増加(2,987百万円)した。・その結果、本年度純資産変動額と本年度末純資産残高が1,344百万円増加した。・資産の財源として税収が多く投入されていることが推察される。

・業務活動収支では、特別定額給付金事業の終了により、補助金等支出及び国県等補助金収入がともに減少した。一方、税収等収入が増加(1,726百万円)したため、収支は増加(1,197百万円)した。・投資活動収支では、市立学校整備基金の創設及び財政調整基金を積み立てたことにより、支出額が40百万円増加した一方、国県の補助付き事業の減少により収入は大幅に減少(589百万円)したため、投資活動収支は減少した。・財務活動収支において、防災公園整備事業の借入が終了したため、地方債発行収入が減少(682百万円)し、償還が始まったため地方債償還支出は増えたものの収支は減少(765百万円)した。・財務活動である地方債の発行を抑えつつ、資産形成を行ってきた結果が伺える。

・有形固定資産は事業用資産、インフラ資産の減価償却累計額が増加し、老朽化が進んだ。基金は固定資産、流動資産ともに増額したが、減価償却累計額の減額が占める割合が高く、一人当たり資産額は微増に留まった。・償却率は類似団体と同程度であることから、投資活動の抑制結果が表れている一方、建設仮勘定を計上していることから今後も注視する必要がある。

・財政調整基金の取崩を行わなかったことにより、資産合計は増加したが、過去及び現役世代の負担となる純資産は微増にとどまったため、純資産比率は類似団体よりも低い値となった。・将来負担比率は類似団体と同程度であり、過去5ヶ年横ばい傾向である。人口減少傾向であることを見据え、将来世代への負担率を増加させすぎないよう地方債の発行及び残高の管理を行う必要がある。・世代間の負担配分においては、返済の必要のない純資産割合が高いため、過去及び現世代によって既に負担された割合が高いと考えられる。

・地方債の償還が進んでいるため、負債合計は減少しているものの、人口減少により住民一人あたり負債額は横ばい傾向である。・業務活動収支は収益、投資活動収支は損失となっているため、経常的な活動においては税収等で賄われているが、公共施設の整備等などの投資活動は、負債額を増やしすぎないために今後も同程度で管理する必要がある。