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財政力指数の分析欄前年度から－０．０１ポイントとなったが、主な要因は、企業収益の減に伴う市民税法人割の減少により基準財政収入額が減少したことによる。今後も定員管理の取組を継続するとともに、市税の徴収確保に努め、財政基盤強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄減少の主な要因は、大雪による除雪対策経費の増加により臨時経費が増加したことと、分母となる普通交付税が増加したためである。今後、デジタル化推進や光熱費の値上げなどにより経常経費が増加傾向にあるが、引き続き、定員管理及び行財政改革への取組を通じて歳出の徹底的な見直しを図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄例年、類似団体平均を上回っているが市道除雪などに伴う費用が大きく影響を与えている。引き続き抑制に努め行財政改革による事務事業の見直しや中長期的な財政計画を見通し、健全な財政運営に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄引き続き類似団体平均値を下回っている。従来から人事院勧告に基づき職員給与の適正化に努めており、今後も適正な水準を維持するよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄中山間地を多く抱えるため、市内広範囲に保育園の配置が必要であることや、公立保育園の民営化が進まないことから、類似団体平均値を上回っている。今後も類似団体平均値を上回る可能性が高いことから、行政改革大綱に基づき民間委託の推進を図り、適正な定員管理に取組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄令和３年度単年度での比率は、９．７６ポイントと単年度比率でみると改善している。普通交付税の増加や臨時財政対策債の増加により標準財政規模が増加したことが主な要因である。しかし、令和元年度単年度の比率が、標準税収入額や普通交付税の減少により１０．５２ポイントと高いため、総体的に３か年の比率が上昇した。今後も、地方債の発行管理を図るとともに、据置きなしの地方債の発行や交付税措置のある地方債の有効活用により、より一層適正な地方債発行の管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄減少の主な要因は、公営企業債の償還と充当可能基金の増加である。市立学校整備基金や財政調整基金が増加したことにより充当可能基金が増加した。比率は、類似団体平均を前年度に引き続き上回っているが、今後も臨時財政対策債の償還が進むことにより比率が大きく上昇する傾向はない。今後も引き続き、中長期的な財政計画を見通し、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄定年退職者は、平成３０年度をピークに減少傾向であるが、再び類似団体平均値を上回り適正な定員管理が必要である。定年退職年齢の延長を控えている中、さらなる適正管理が必要である。 | 物件費の分析欄類似団体平均値を前年度に引き続き上回った。デジタル化の推進によりシステムの電子化委託など経常経費の増加傾向を見込む。行政改革による徹底的な事務事業の見直しを行い、経常経費の削減を図る。 | 扶助費の分析欄老人福祉費は減少傾向にあり、依然として類似団体平均値を下回っている。昨今の少子化の中、医療や子育て支援施策に重点をおいた予算編成が重要であるが、長期的な視点を持ち財政運営を図っていく必要がある。 | その他の分析欄後期高齢者医療は、令和７年度に被保険者数のピークを迎えるため、繰出金も増加傾向にあり、今後とも特別会計の適正化を図り、普通会計の負担額を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度に引き続き類似団体平均を下回った。引き続き外郭団体や公営企業への補助費を見直し、経常経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄継続事業として進めている図書館等複合施設整備事業債などの増加により類似団体平均を上回った。引続き地方交付税措置のある地方債の借入に努め、適正管理を進めている。 | 公債費以外の分析欄前年度に引き続き類似団体平均を下回った。全国や新潟県平均と比較しても低くなっているが、今後も適正な定員管理及び行政改革による徹底的な事務事業の見直しを行い、経常経費の削減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費は、市道除雪にかかる費用や継続事業として実施している図書館等複合施設整備事業費の増加がコストを押し上げた。類似団体平均を下回ることは難しいが、県内平均を意識しながら平準化を図っていく。教育費は、市立学校整備基金を創設し令和３年度に新たに積み立てたことにより大きくコストが増加し、類似団体平均も上回った。当該積立金は、今後控えている公立小中学校の大規模改修事業などに充当していくため、新たな積み増しは計画してないため、令和４年度以降のコストは逓減していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄維持補修費は、類似団体平均と新潟県平均ともに上回っている。市道除雪にかかる費用や、老朽化した施設の維持費などが影響を与えている。類似団体平均を下回ることは難しいが、維持補修費を含めた全体でコストが上がらないように努めていくことが重要である。また、公共施設等総合管理計画に基づき、複数存在する公立保育園の集約やその他施設の複合化も視野に入れ、施設の適切な運用を徹底していくことで、事業費の減少を目指す。積立金は、市立学校整備基金を創設し令和３年度に新たに積み立てたことにより大きくコストが増加している。当該積立金は、今後控えている公立小中学校の大規模改修事業などに充当していくため、新たな積み増しは計画してないため、令和４年度以降のコストは逓減していく。 |
基金全体（増減理由）・黒字収支となったことにより「財政調整基金」を取崩さなかったたため、基金全体が増加した。・「市立学校整備基金」に新たに積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・継続事業として実施している図書館等複合施設整備事業により「文化施設建設基金」は逓減していく。 | 財政調整基金（増減理由）・平成28年度をピークに減少傾向であったが、ふるさと納税による寄附金が増加したことなどにより、令和元年度以降、黒字収支により増加している。（今後の方針）・今後も大型普通建設事業費が控えており、収支の均衡に努める。 | 減債基金（増減理由）・平成28年度に、財源不足により地方債償還のため270百万円を取崩したことに伴い減少したが、平成29年度以降は取崩しなし。（今後の方針）・今後、普通建設事業などの償還を控えているが、経済事情の著しい変動等による財源不足等が見込まれる場合、積立てる額を予算で定め、財源を確保する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・環境うるおい基金：信濃川の河川環境の維持向上等、環境との調和を図るために必要な事業・文化施設建設基金：文化施設の建設に係る経費・夢の架け橋基金：小千谷市のまちづくりに賛同する人々からの寄附を財源として、夢のある個性豊かな活力あるまちづくりを推進する事業（増減理由）・環境うるおい基金：事業実施により取崩したことによる減少、原資の積増しなし・市立学校整備基金：創設に伴い新たな積立による増・夢の架け橋基金：当該年度のふるさと納税による寄附金を積立て、前年度に積立てた額を取崩したことによりほぼ同額（今後の方針）・文化施設建設基金：継続事業として実施している図書館等複合施設整備事業により「文化施設建設基金」は逓減していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄事業用資産、インフラ資産の減価償却累計額が増加し、老朽化が進んだ。 | 債務償還比率の分析欄・経常的に確保できる資金がコロナ禍において減少したため、相対的に債務償還比率が増加した。さらに、防災公園などの大型設備投資により地方債の借入を行ったため、増加傾向に拍車をかけることとなった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・類似団体と比較して、有形固定資産減価償却比率が高く、将来負担比率が低いことから、世代間の負担配分において、過去及び現世代において既に負担された割合が高いと考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・実質公債費比率が5ヶ年で増加しているため、借入金の返済額が増加していると考えられる。一方、将来負担比率は減少しているため、確実に返済が進んでいる結果と推察される。・類似団体は実質公債費比率が減少傾向にある一方、当市の実質公債費比率は増加傾向であるため、近年整備した防災公園などの大型投資の影響が反映されていると考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・有形固定資産減価償却率においては、いずれの資産についても大きな変動はなく、横ばい傾向を維持しているため、突出した投資は行わない維持管理の結果が反映されていると考えられる。・類似団体と比較すると、認定こども園・幼稚園・保育所の償却率が高いことから、老朽化が進んでいることが推察される。・一人あたりの面積について、５ヶ年は同程度で推移し、類似団体との差もほぼ見られないことから、他の自治体と遜色ない設備の維持管理に努めていることが伺える。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・有形固定資産減価償却率は、図書館がほぼ１００％であること、福祉施設が９０％前後であるこから、他の施設と比較して老朽化していることが示されている。今後、図書館に係る建設仮勘定があるため、推移を注視する必要がある。・減価償却済施設である図書館、福祉施設と令和１年度に設備投資を行った保健センター・保健所を除く施設においては、類似団体とほぼ同程度であることから、投資活動の抑止傾向が現れているものと推察される。・一人あたりの面積における５ヶ年の推移は、全て横ばいであったため、人口減少の状況下において、過大な設備投資を特に行わなかった結果が反映されていると考えられる。・類似団体との比較においては、体育館・プール及び保健所・保健センター以外は類似団体よりも低い結果からも、投資活動の抑制効果を読み取れる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況固定資産においては、事業用資産の建物とインフラ資産の工作物で減価償却が進み、累計額が増えたため、老朽化が進んだ。・一方、投資その他の資産が市立学校整備基金の創設により増加(562百万円)し、流動資産も財政調整基金を取り崩さなかったため、増加(767百万円)した。その結果、資産合計は大幅に増加した。・固定負債においては、大型借入事業である防災公園の整備が完了により地方債等は減少(618百万円)したため、負債合計は減少した。・将来世代への負担を抑えつつ設備投資した結果と考えられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・経常費用においては、特別定額給付金事業の終了に伴い、業務費用と移転費用がともに減少した。・特に移転費用のうち、補助金等で3,318百万円減少した結果、純経常行政コストが減少した。・また、職員数の減少に伴い、賞与等引当金繰入金で231百万円、退職手当引当金繰入額で151百万円減少した。経営経費に占める受益者による経常収益は低く、税収などで賄っている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・税収が増加(1,701百万円)したため、財源が純行政コストを上回り、差額はさらに増加した。固定資産は、市立学校整備基金の創設や財政調整基金の積立てを行ったことにより、増加(2,987百万円)した。・その結果、本年度純資産変動額と本年度末純資産残高が1,344百万円増加した。・資産の財源として税収が多く投入されていることが推察される。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・業務活動収支では、特別定額給付金事業の終了により、補助金等支出及び国県等補助金収入がともに減少した。一方、税収等収入が増加(1,726百万円)したため、収支は増加(1,197百万円)した。・投資活動収支では、市立学校整備基金の創設及び財政調整基金を積み立てたことにより、支出額が40百万円増加した一方、国県の補助付き事業の減少により収入は大幅に減少(589百万円)したため、投資活動収支は減少した。・財務活動収支において、防災公園整備事業の借入が終了したため、地方債発行収入が減少(682百万円)し、償還が始まったため地方債償還支出は増えたものの収支は減少(765百万円)した。・財務活動である地方債の発行を抑えつつ、資産形成を行ってきた結果が伺える。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・有形固定資産は事業用資産、インフラ資産の減価償却累計額が増加し、老朽化が進んだ。基金は固定資産、流動資産ともに増額したが、減価償却累計額の減額が占める割合が高く、一人当たり資産額は微増に留まった。・償却率は類似団体と同程度であることから、投資活動の抑制結果が表れている一方、建設仮勘定を計上していることから今後も注視する必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・財政調整基金の取崩を行わなかったことにより、資産合計は増加したが、過去及び現役世代の負担となる純資産は微増にとどまったため、純資産比率は類似団体よりも低い値となった。・将来負担比率は類似団体と同程度であり、過去5ヶ年横ばい傾向である。人口減少傾向であることを見据え、将来世代への負担率を増加させすぎないよう地方債の発行及び残高の管理を行う必要がある。・世代間の負担配分においては、返済の必要のない純資産割合が高いため、過去及び現世代によって既に負担された割合が高いと考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・特別定額給付金事業の終了により、経常経費が減少したが、人口減少の中で一人当たりの行政コストの縮減幅は少なかった。・また、類似団体よりも当該値が高いことから、経常経費の大部分を税収で賄っている割合が高いと考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・地方債の償還が進んでいるため、負債合計は減少しているものの、人口減少により住民一人あたり負債額は横ばい傾向である。・業務活動収支は収益、投資活動収支は損失となっているため、経常的な活動においては税収等で賄われているが、公共施設の整備等などの投資活動は、負債額を増やしすぎないために今後も同程度で管理する必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・経常費用が減少したため、負担比率は微減した。・一方、類似団体と比較して低いことから、経常収益である受益者からの使用料収入が低く、税収などで賄われていることが推察される。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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