新潟県小千谷市の財政状況（2014年度）

市民税、固定資産税は減収であったが、地方消費税交付金等の増収により前年比0.01ポイント上昇した。主要な自主財源である市税の徴収確保に努めつつ定員管理の取組みなどにより歳出削減を実施し、財政基盤の強化に努める。

公営企業会計の制度改正に伴い、下水道事業会計負担金の経常一般財源分の減により前年比-0.5ポイントとなった。ただし、市税や普通交付税の減少及び大量退職者による人件費負担の増加要因もあり、引き続き定員管理、行財政改革への取組みを通じて歳出の徹底的な見直しを図る。

平成21年度に解散した小千谷地域広域事務組合の支出を普通会計に計上したことにより、組合に対する負担金に含まれる人件費や物件費が増加したことが要因で類似団体平均値を上回っている。今後も類似団体平均値を上回る可能性が高いことから、行政改革による事務事業の見直しや中長期的な財政計画を見通し、健全な財政運営に努める必要がある。

引き続き類似団体平均値を下回っている。従来から人事院勧告に基づき職員給与の適正化に努めており、今後も適正な水準を維持するよう努める。

平成21年度に解散した小千谷地域広域事務組合の職員が普通会計に属する職員となったことで平成21年度以降、類似団体平均値を上回っている。また、東日本大震災の被災地への職員派遣も実施しており、今後も類似団体平均値を上回る可能性が高いことから、行政改革大綱に基づき民間委託の推進を図り、適正な定員管理に取り組んでいく。

一般単独事業（旧地域総合整備事業）等の償還終了により類似団体平均値を下回っている。今後も、地方債の発行管理を図るとともに、交付税措置のある地方債を有効活用するなど、より一層適正な地方債発行の管理に努める。

類似団体平均値を上回る要因は、庁舎耐震改修事業などの大型普通建設事業による地方債現在高の増加による。今後も新病院運営補助に伴う比率上昇が想定されるため、中長期的な財政計画を見通し、健全な財政運営に努める。

平成21年度に解散した小千谷地域広域事務組合の支出を普通会計に計上したことにより、組合に対する負担金に含まれる人件費が増加したことが要因で類似団体平均値を上回っている。定年退職者の増加などにより前年比1.0ポイント上昇している。今後も類似団体平均値を上回る可能性が高いことから、適正な定員管理に努める。

平成21年度に解散した小千谷地域広域事務組合の支出を普通会計に計上したことにより、組合に対する負担金に含まれる物件費が増加したことが要因で類似団体平均値を上回っている。消費増税、光熱水費の値上げ等により、前年度比0.5ポイント上昇している。今後も引き続き、行政改革による徹底的な事務事業の見直しを行い、経常経費の削減を図る。

障害者介護給付費の増に伴い前年度比0.1ポイント上昇したが、依然として類似団体平均値を下回っている。生活保護費は減少傾向にあるが、引き続き、単独事業については事務事業評価などにより見直しを進めていく。

比率の増減はなかったが、特に介護保険特別会計繰出金は増加傾向となっている。今後とも特別会計の適正化を図り、普通会計の負担減少に努める。

公営企業会計の制度改正により、下水道事業会計負担金の経常一般財源分が減少したことで前年度比-2.4となった。引き続き事務事業評価などにより見直しを行い、経常経費の削減を図る。

一般単独事業（旧地域総合整備事業）等の償還終了により、引き続き類似団体平均値を下回っている。今後は、庁舎耐震改修事業等の大型普通建設事業の償還が控えており、より一層の地方債の適正管理に努める。

前年度比0.8ポイント改善したが、依然として類似団体平均値を上回っている。人件費及び物件費が類似団体平均値を上回っていることが要因であるが、今後も適正な定員管理及び行政改革による徹底的な事務事業の見直しを行い、経常経費の削減を図る。

平成26年度に財政調整基金を550,000千円取崩したことなどにより実質単年度収支は減少した。今後も財政調整基金取崩を想定しており、行政改革による徹底的な事務事業の見直しを行い財政基盤の強化に努める。