新潟県小千谷市の財政状況（2018年度）
新潟県小千谷市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
個人の総所得金額等の増に伴う市民税所得割の増加及び地方消費税交付金等が増収となり、0.01ポイント上昇となった。類似団体平均値比-0.02ポイントとなっている。５年前に比べ、定員管理の取組などにより0.01ポイント上昇しているが、今後も定員管理の取組を継続するとともに、市税の徴収確保に努め、財政基盤強化に努める。
経常収支比率の分析欄
給食調理・運搬業務の民間委託に伴う物件費の増及び退職者の増に伴う退職手当の増により、前年度比1.7ポイント上昇したが、類似団体平均値を-4.7ポイント下回った。次年度以降、普通交付税の減少など増加要因はあるが、引き続き、定員管理及び行財政改革への取組を通じて歳出の徹底的な見直しを図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比-1,792円の減であるが、類似団体平均値を30,676円も上回る結果となった。これは、物件費が減少したことが要因であるが、土木費の維持補修費が減少したものであり、引き続き抑制に努める。平成30年度が退職者のピークであり、行財政改革による事務事業の見直しや中長期的な財政計画を見通し、健全な財政運営に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
引き続き類似団体平均値を下回っている。従来から人事院勧告に基づき職員給与の適正化に努めており、今後も適正な水準を維持するよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成21年度に解散した小千谷地域広域事務組合の職員が普通会計に属する職員となり、平成22年度に合併した旧川口町（現長岡市）の消防業務も担っていることから消防職員が類似団体を超過している。また、中山間地を多く抱えるため、市内広範囲に保育園の配置が必要であることや、へき地保育園の民営化が進まないことから、類似団体平均値を上回っている。今後も類似団体平均値を上回る可能性が高いことから、行政改革大綱に基づき民間委託の推進を図り、適正な定員管理に取組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
公営企業債の元利償還金の減少に伴い繰入金が減少したことなどにより類似団体平均値を-0.9ポイント下回っている。今後も、地方債の発行管理を図るとともに、据置きなしの地方債の発行や交付税措置のある地方債の有効活用により、より一層適正な地方債発行の管理に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度比-6.3ポイントとなっているが、公営企業債の減少が要因である。また、小学校施設整備事業などの大型普通建設事業による地方債現在高の増加により、類似団体平均値を16.6ポイント上回っている。今後も引き続き、中長期的な財政計画を見通し、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
定年退職者の増により前年度比2.0ポイントとなった。平成30年度をピークに減少傾向なるが、令和11年度から増加傾向となり、類似団体平均値を上回る可能性が高いことから、適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
前年度比0.4ポイント上昇、金額は約75,000千円増加している。今後も引き続き、行政改革による徹底的な事務事業の見直しを行い、経常経費の削減を図る。
扶助費の分析欄
施設型給付費負担金などが増加したが、前年度と同数値であり、依然として類似団体平均値を下回っている。社会福祉費は減少傾向にあるが、引き続き、単独事業については事務事業の見直しを行い、適正化を図り削減に努める。
その他の分析欄
前年度比-1.1ポイント減少であり、類似団体平均値を-0.4ポイント下回っている。後期高齢者医療特別会計は令和4年度に被保険者数のピークを迎えるため、増加傾向にあり、今後とも特別会計の適正化を図り、普通会計の負担額を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
地方債償還に伴う下水道事業会計負担金の減少により、前年度比-0.2ポイントであり、類似団体平均値を下回っている。今後も事務事業の見直しを行い、経常経費の削減を図る。
公債費の分析欄
災害復旧事業債等の償還終了により、引き続き類似団体平均値を下回っている。今後は、千田小学校大規模改造工事に伴う小学校施設整備事業等の大型普通建設事業の償還や病院跡地整備事業による地方債の発行が控えており、より一層の地方債の適正管理に努める。
公債費以外の分析欄
定年退職者に伴う人件費の増により、前年度比1.1ポイント上昇したが、類似団体平均値は下回っている。これは、地方債償還に伴う下水道事業会計負担金の減少に伴い補助費等が類似団体平均値比-6.7ポイントと、乖離幅が大きいことが要因である。今後も適正な定員管理及び行政改革による徹底的な事務事業の見直しを行い、経常経費の削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり92,700円であり、前年度比18,690円の増となっている。これは、旧魚沼病院施設解体事業等の増加によるもので、類似団体平均値を上回った。また、教育費は、住民一人当たり50,385円であり、千田小学校大規模改造に伴う小学校施設整備事業の増加により、前年度比5,366円の増となったが、類似団体平均値は下回った。今後も、病院跡地活用事業や防災公園整備事業など大型普通建設事業が控えており、公債費の増加が想定される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は住民一人あたり60,050円となっており、前年度比8,181円の増加となっている。これは、千田小学校大規模改造に伴う小学校施設整備事業の増加によるものであり、前年度決算と比較すると14.4％となっているが、類似団体と比較して、一人あたりのコストは下回っている。また、維持補修費も、公共施設等の老朽化に伴い、住民一人あたり17,700円となっており、前年度比-6,684円と減少しているが、類似団体と比較して、一人あたりのコストが高い状況となっている。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約や複合化も視野に入れ、施設の適切な運用を徹底していくことで、事業費の減少を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成28年度に新病院建設事業費等補助の皆増に伴い取崩額が1,400,000千円となり、大幅に減額となった。平成30年度の取崩額は、小学校施設整備事業等により300,000千円、前年度比-500,000千円であったが、実質単年度収支は3年連続の赤字となった。今後も行政改革による徹底的な事務事業の見直しを行い財政基盤の強化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
国民健康保険特別会計は、平成21年度以降黒字に転じ健全な運営に努めている。ガス事業会計は、販売量の増加などにより赤字を解消した。全会計を通し、年度ごとの増減はあるものの、収支は黒字であり健全な運営であると言える。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
緊急防災・減災事業の元利償還金の増加などにより「元利償還金等」が21百万円の増加、災害復旧事業債の算入終了などにより「算入公債費等」が-49百万円となったため、「実質公債費比率の分子」は増加となった。今後も引き続き交付税措置のある地方債を有効活用し、より一層適正な地方債の管理に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
小学校施設整備事業等の借入により地方債現在高は増加しているが、地方債償還に伴う公営企業債繰入見込額の減少により将来負担額は減少している。今後も大型普通建設事業及び財政調整基金の取崩が見込まれており、引き続き適正な地方債の管理に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・ふるさと納税などの増加により591百万円を「夢の架け橋基金」に積立てた一方、小学校施設整備事業に伴い「財政調整基金」300百万円取崩したこと、「環境うるおい基金」から事業実施に伴い65百万円取崩したことなどにより、基金全体としては119百万円の増となった。（今後の方針）・病院跡地活用事業による「文化施設建設基金」の減少が想定されており、中長期的には減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）・平成28年度に1,400百万円、平成29年度に800百万円、平成30年度に300百万円を取崩したことによる減。取崩しの大きな要因は、新病院建設補助及び豪雨・豪雪災害によるところが大きい。（今後の方針）・平成28年度から3年連続の取崩しを行っている。今後も大型普通建設事業費が控えているが、収支の均衡に努める。
減債基金
（増減理由）・平成28年度に、財源不足により地方債償還のため270百万円を取崩したことに伴い減少したが、平成29年度以降は取崩しなし。（今後の方針）・今後、小学校施設整備事業などの償還を控えているが、経済事情の著しい変動等による財源不足等が見込まれる場合、積立てる額を予算で定め、財源を確保する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・環境うるおい基金：信濃川の河川環境の維持向上等、環境との調和を図るために必要な事業・文化施設建設基金：文化施設の建設に係る経費・夢の架け橋基金：小千谷市のまちづくりに賛同する人々からの寄附を財源として、夢のある個性豊かな活力あるまちづくりを推進する事業（増減理由）・環境うるおい基金：事業実施により65百万円を取崩したことによる減少・夢の架け橋基金：ふるさと納税などの増加により591百万円を積立てたことによる増加・地域福祉基金：事業実施により27百万円を取崩したことによる減少（今後の方針）・文化施設建設基金：病院跡地活用事業において、図書館の整備事業（令和2年度～令和3年度）を予定しており、取崩しを予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市は、平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の耐震化、老朽化した施設の集約化・複合化や除去を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と同水準であり、これまでの取組の効果が表れていると考える。
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、退職手当や公共下水道事業費負担金等の一般財源充当経常経費が大きく減少したことが考えられる。引き続き、同水準となるよう、取組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体と比較委して高い水準にあるが、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも3.3ポイント高い水準となっている。有形固定資産減価償却率の高い水準の主な要因としては、昭和50年～60年代に建設された保育所が11箇所あり、有形固定資産減価償却率が74.7ポイントになっていることが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画や行政改革大綱に基づき、施設等の集約化・複合化を検討していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にあるが前年度比▲6.3ポイント減少している。将来負担比率が減少している主な要因としては、下水道事業会計における企業債現在高の減少による公営企業債等繰入額の減によるものであり、今後も減少傾向を見込む。実質公債費比率については、引き続き、交付税措置のある地方債を有効活用するなど適正な地方債発行に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所であり、特に低くなっている施設は、公民館、橋りょう・トンネルである。保育所については、市内11箇所にあり、昭和50年～60年代に建築され、老朽化が進んでいるため、年次計画による大規模修繕を行い、子育て環境の整備に取組んでいく予定である。公民館については、平成29年度に公民館と併設する市民会館の施設耐震化改修工事を実施している。また、橋りょう・トンネルについては、5年かけて全167橋の点検調査を実施し、年次計画による長寿命化修繕等工事を実施している。今後、建替え更新を検討する場合は、少子化を考慮し、慎重に対応していく考えである。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館であり、特に低くなっている施設は、保健センター・保健所である。図書館については、昭和50年代に建築された施設で経年劣化が進んでおり、耐震補強も未実施の施設である。そのため、第五次小千谷市総合計画実施計画に基づき、施設の集約・複合化に取組んでいくこととなっている。保健センター・保健所については、平成29年度から平成30年度に新センター整備工事を実施し、施設整備を図ったことが主な要因である。多くの施設が類似団体平均を超えているため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、施設の老朽化対策に取組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度から2,835百万円増加(+16.6%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは退職手当引当金の増加(2,169百万円)である。定年退職者は平成30年度をピークに減少傾向となるが、令和11年度から再び増加する見込みのため、類似団体平均値を上回る可能性が高いことから、適正な定員管理に努めていく。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が24,009百万円となり、前年度比1,932百万円の増加となった。これは、退職手当の増によるところが大きい。経常収益は850百万円となり、前年度比194百万円の増加となった。旧魚沼病院解体事業負担金98百万円の皆増や工業団地事業特別会計における不動産売却収入85百万円の皆増が主な要因として考えられる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(19,946百万円)が純行政コスト(23,158百万円)を下回っており、本年度差額は△3,212百万円となり、純資産残高は3,274百万円の減少となった。固定資産税の評価替えによる減少及び国民健康保険特別会計の県単位化に伴う交付金等歳入の減少が主な要因として考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は607百万円であったが、投資活動収支については小学校施設整備事業等を行ったことから△1,158百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、486百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から65百万円減少し、740百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であり備考価額1円で評価しているものが多いためである。また、歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っており、財政面では多大な負担とならないよう社会資本整備を進めていると考えられる。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と同水準であり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と同程度であるが、基金取崩により資産が減少し、昨年度から5.7ポイント減少している。また、将来世代負担比率についても類似団体平均と同程度であるが、小学校施設整備事業等を行ったことから前年度比1.3ポイント増加している。今後も大型の施設整備事業が控えているため、引き続き計画的な地方債の管理に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについて、退職手当が増加したため、前年度に比べ類似団体平均との差は増大した。定年退職者は平成30年度をピークに減少傾向となる。維持補修費や減価償却費等、物件費が増加傾向にあるため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を行うことにより、経費の縮減に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、引き続き計画的な地方債等の管理に努めていく。また、基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△195百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して小学校施設整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均より下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているが、行政コストが類似団体平均を上回っているため、今後、公共施設等の使用料の見直しを検討をしていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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