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財政力指数の分析欄前年度から－０．０２ポイントとなったが、主な要因は、臨時財政対策債の発行可能額の減少により基準財政収入額が減少したことによる。今後も定年管理の取り組みを継続するとともに、市税の徴収確保に努め、財政基盤強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度から７．６ポイントの大幅増となったが、主な要因は、分子である光熱水費などによる物件費の経常経費が増加したことと、分母となる臨時財政対策債が減少したためである。今後も物件費や施設の老朽化に伴う維持補修費などの経常経費が増加傾向にあるが、引き続き、定年管理及び行財政改革への取り組みを通じて歳出の徹底的な見直しを図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄例年、類似団体平均を上回っているが市道除雪などに伴う費用が大きく影響を与えている。引き続き抑制に努め行財政改革による事務事業の見直しや中長期的な財政計画を見通し、健全な財政運営に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄引き続き類似団体平均値を下回っている。従来から人事院勧告に基づき職員給与の適正化に努めており、今後も適正な水準を維持するよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄中山間地を多く抱えるため、市内広範囲に保育園の配置が必要であることや、公立保育園の民営化が進まないことから、類似団体平均値を上回っている。今後も類似団体平均値を上回る可能性が高いことから、行政改革大綱に基づき民間委託の推進を図り、適正な定員管理に取組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄公営企業債の元利償還金の減少に伴い繰入金が減少しているが、類似団体平均値を１．７ポイント上回っている。臨時財政対策債発行可能額の減少により標準財政規模が減少したことが主な要因である。今後も、地方債の発行管理を図るとともに、据置きなしの地方債の発行や交付税措置のある地方債の有効活用により、より一層適正な地方債発行の管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄減少の主な要因は、公営企業債の償還と充当可能基金の増加である。財政調整基金が増加したことにより充当可能基金が増加した。比率は、類似団体平均を前年度に引き続き上回っているが、今後も臨時財政対策債の償還が進むことにより比率が大きく上昇する傾向はない。今後も引き続き、中長期的な財政計画を見通し、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄定年退職者は、平成３０年度をピークに減少傾向であるが、類似団体平均値を上回り適正な定員管理が必要である。本格的な定年退職年齢の延長を控えている中、さらなる適正管理が必要である。 | 物件費の分析欄類似団体平均値を前年度に引き続き上回った。また、前年度から２．４ポイントの増となったが、主な要因は、光熱水費などによる物件費の経常経費が増加したことによる。今後は、デジタル化の推進によりシステムの電子化委託など経常経費の増加傾向を見込む。行政改革による徹底的な事務事業の見直しを行い、経常経費の削減を図る。 | 扶助費の分析欄依然として類似団体平均値を下回っているが、前年度比０．６ポイントの増となった。昨今の少子化の中、医療や子育て支援施策に重点をおいた予算編成が重要であるが、長期的な視点を持ち財政運営を図っていく必要がある。 | その他の分析欄後期高齢者医療は、令和７年度に被保険者数のピークを迎えるため、繰出金も増加傾向にある。今後とも特別会計の適正化を図り、普通会計の負担額を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度に引き続き類似団体平均を下回った。引き続き外郭団体や公営企業への補助費を見直し、経常経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄継続事業として進めている図書館等複合施設整備事業などの増加により類似団体平均を上回った。引続き地方交付税措置のある地方債の借入に努め、適正管理を進めている。 | 公債費以外の分析欄前年度に引き続き類似団体平均を下回った。全国や新潟県平均と比較しても低くなっているが、今後も適正な定員管理及び行政改革による徹底的な事務事業の見直しを行い、経常経費の削減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費は、市道除雪にかかる費用や継続事業として実施している図書館等複合施設整備事業費の増加がコストを押し上げた。類似団体平均を下回ることは難しいが、県内平均を意識しながら平準化を図っていく。教育費は、令和３年度に市立学校整備基金を創設し積み立てたことによるコストは減少したが、新たな小学校整備事業費の増加により依然類似団体平均を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は、類似団体平均と新潟県平均ともに上回っている。小学校整備事業費や図書館等複合施設整備事業費の増額による１人あたりのコストが増加した。令和５年度以降も図書館等複合施設整備事業が継続されることや、（仮称）防災センター整備事業などの建設事業が控えているため、今後数年はコストが上昇傾向にある。維持補修費も同様に、類似団体平均と新潟県平均ともに上回っている。市道除雪にかかる費用や、老朽化した施設の維持費などが影響を与えている。類似団体平均を下回ることは難しいが、維持補修費を含めた全体でコストが上がらないように努めていくことが重要である。また、公共施設等総合管理計画に基づき、複数存在する公立保育園の集約やその他施設の複合化も視野に入れ、施設の適切な運用を徹底していくことで、事業費の減少を目指す。 |
基金全体（増減理由）・黒字収支となったことにより「財政調整基金」を取崩さなかったため、基金全体が増加した。（今後の方針）・継続事業として実施している図書館等複合施設整備事業により「文化施設建設基金」は逓減していく。・今後予定されている学校施設整備事業により令和3年度に積み立てた「市立学校整備基金」は、逓減していく。 | 財政調整基金（増減理由）・平成28年度をピークに減少傾向であったが、ふるさと納税による寄附金が増加したことなどにより、令和元年度以降、黒字収支により増加している。（今後の方針）・今後も大型普通建設事業費が控えており、収支の均衡に努める。 | 減債基金（増減理由）・平成28年度に、財源不足により地方債償還のため270百万円を取崩したことに伴い減少したが、平成29年度以降は取崩しなし。（今後の方針）・今後、普通建設事業などの償還を控えているが、経済事情の著しい変動等による財源不足等が見込まれる場合、積立てる額を予算で定め、財源を確保する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・環境うるおい基金：信濃川の河川環境の維持向上等、環境との調和を図るために必要な事業・文化施設建設基金：文化施設の建設に係る経費・夢の架け橋基金：小千谷市のまちづくりに賛同する人々からの寄附を財源として、夢のある個性豊かな活力あるまちづくりを推進する事業（増減理由）・環境うるおい基金：事業実施により取崩したことによる減少、原資の積増しなし・文化施設建設基金：図書館等複合施設整備事業により取崩したことによる減少・夢の架け橋基金：当該年度のふるさと納税による寄附金を積立て、前年度に積立てた額を取崩したことによりほぼ同額（今後の方針）・文化施設建設基金：継続事業として実施している図書館等複合施設整備事業により「文化施設建設基金」は逓減していく。・市立学校整備基金：今後予定している学校施設整備事業により「市立学校整備基金」は逓減していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市は、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の耐震化、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めてきた。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と同水準であり、これまでの取組の効果が表れている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債の現在高が減少していることや充当可能財源が増加したことが挙げられる。引き続き適正な水準を維持できるよう、取組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は平成30年度から減少しているが、有形固定資産減価償却率が比較的高い水準にある。主な要因としては、昭和50年～60年代に建設された保育所が9箇所あり、有形固定資産減価償却率が74.3％になっていることが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画や行政改革大綱に基づき、施設等の集約化・複合化を検討していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。実質公債費率は前年度比0.1ポイント増加とほぼ横ばいであるが、将来負担比率は前年度比13.1ポイント減少している。将来負担比率が減少している主な要因としては、緊急防災・減災事業債現在高が減ったことによる地方債現在高の減によるものであり、今後も同程度を見込む。実質公債費比率については、引き続き、交付税措置のある地方債を有効活用するなど適正な地方債発行に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所であり、低くなっている施設は、公民館、橋りょう・トンネルである。保育所は、市内９箇所にあり、昭和５０年～６０年代に建築され、老朽化が進んでいるため、年次計画による大規模修繕を行い、子育て環境の整備に取組んでいく予定である。公民館は、平成２９年度に公民館と併設する市民会館の施設耐震化改修工事を実施している。また、橋りょう・トンネルは、５年かけて全１６７橋の点検調査を実施し、年次計画による長寿命化修繕等工事を実施している。今後、建替え更新を検討する場合は、少子化を考慮し、慎重に対応していく考えである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館であり、特に低くなっている施設は、保健センター・保健所である。図書館は、昭和５０年代に建築された施設で経年劣化が進んでおり、耐震補強も未実施の施設であったが、令和６年度に中心市街地活性化を目的とした図書館を核とした複合施設へ移転する。保健センター・保健所は、平成２９年度から平成３０年度に新センター整備工事を実施し、施設整備を図ったことが主な要因である。多くの施設が類似団体平均を超えており、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、施設の老朽化対策に取組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から292百万円の増額(0.5%)となった。金額の変動が大きいものの1つは事業用資産であり、事業用資産は、普通建設事業等の実施による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から732百万円増額(2.7%)となった。また基金は、ふるさと納税による寄附金の増額等により令和3年度に引き続き財政調整基金の取り崩しを行わなかったため増額となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが22,594百万円となり、前年度比343百万円の減額(△1.5%)となった。金額の変動が大きいものの1つは移転費用であり、子育て世帯臨時特別給付金の減等により、429百万円の減となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(23,984百万円)が純行政コスト(22,590百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,395百万円となり、年度末純資産残高は1,422百万円の増額となった。純行政コストの減少に伴い、前年度より純資産が309百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,907百万円であったが、投資活動収支については小学校整備事業や旧病院跡地整備事業などの普通建設事業等を行ったことから前年度比241百万円の減額となった。今後も図書館等複合施設整備事業が継続されることや、(仮称)防災センター整備事業などの建設事業が控えていることから、公共施設等整備費支出は上昇傾向が続くと見込まれる。財務活動収支については、地方債発行収入の減に伴い、379百万円の減額となっており、本年度末資金残高は前年度から247百万円減額の1,446百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であり備考価額1円で評価しているものが多いためである。また、歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っており、財政面では多大な負担とならないよう社会資本整備を進めていると考えられる。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と同水準であり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年同様、基金の取崩しを行わなかったことから資産が増額している。また将来世代負担比率についても、類似団体平均と同程度であるが、地方債の償還に伴い、前年度比1.0%減少している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似平均団体を上回っている。人口は減少しているが、純行政コストも減少しているため、令和3年度と同程度の行政コストとなった。また、普通建設事業費及び維持補修費が増加傾向にあるため、施設の集約化・複合化も視野に入れ、公共施設等の適正管理を行うことにより、経費の縮減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っており、昨年度よりも2.8万円減少している。また基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、前年度から699百万円減少したものの黒字となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行ったためであるが、業務活動収支が黒字をなっているため経常的な支出を税収等の収入で賄うことができていると考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、経常収益が増加し、経常費用が減少したため、増加となった。一方、類似団体と比較して低いことから、経常収益である受益者からの使用料収入が低く、税収などで賄われていることが推察される。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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