東京都新島村の財政状況（最新・2024年度）
東京都新島村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
新島村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道漁業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
平成26年度以降0.22で横這いとなっていたが、令和元年度・令和2年度は基準財政需要額が増加し0.1ポイント減少し0.21ポイントとなった。令和3年度・令和4年度は税収の若干の持ち直しがあったものの基準財政需要額が増加したため、0.1ポイントずつ減少し0.19ポイントとなった。令和5年度は人口減等により税収が減少し、公債費等により基準財政需要額が増加したため、0.1ポイント減少し0.18ポイントとなった。令和6年度は変わらず人口減等による税収の減少はあるものの、基準財政収入額は若干の増となったが、前年度同様に公債費等による基準財政需要額の増加があったため、0.18ポイントの横這いの状態となっている。今後も高齢化に伴う就業人口の減少による税収の減少が見込まれるため、減少傾向が継続すると考えられる。村税の滞納解消及び、徴収率の向上により一般財源の確保に努めるとともに、歳出抑制に努めていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
昨年度から0.3ポイント増と数値としては若干落ち込んだ。分母である経常収入一般財源は、地方税、地方消費税交付金、地方特例交付金、臨時財政対策債金等により0.97ポイント増加し、分子である経常経費充当一般財源額は人件費、物件費、維持補修費、補助費、公債費等で増加し分子全体で1.4ポイント増となったため、経常収支比率としては微増した。給与改定による人件費の増加や下水道事業への補助金等の増加が主要因であるが、今後更なる新規事業を開始した際に、村税の適切な徴収、事務経費や施設管理経費等の削減に努めるとともに、事業の見直し等を行い、経常経費の抑制に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、人事院勧告による給与改定に伴い前年度決算額より6.7％増しており、物件費は主に物価高騰による給食用賄材料費の増、ガバメントクラウド移行に伴う委託料の増等に伴い前年度決算額より11％増している。維持補修費は、海難事故による連絡船修繕の完了により、前年度決算額より65％の減となった。人口は前年度より1.5％の減となったが、全体決算額は1.9％の減となっているため、人口1人当たり決算額は対前年0.4％の減となった。今後、分母である人口減少により数値の上昇が見込まれるため、更なる既存事業の見直し・類似事業の統合を行うなど削減に努めていく必要があると考えられる。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より0.5ポイント減した。団塊世代の職員が定年退職した平成25年度以降は低い数値となっており、全国平均、類似団体平均共に大きく下回っている。人事院勧告の遵守を基本に給与改定を行っており、今後も実状との乖離が無いように適切な指数を堅持していく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年は定年退職者の他に中途での離職者が著しく、前年度比0.67人減となっているが、他団体と比較して有人離島2島を有することから、重複施設への人員配置や島間を結ぶ連絡船運営等の特殊な環境により行政規模から比較した職員数は必然的に多くなっている。また有人離島2島からなる自治体であるため大幅な削減は困難な状況にある。今後も同規模で推移すると考えられるが、事務移譲や新たな義務事業の増加によっては増加する可能性もある。事業見直しや施設適正運用等の検討を行い、計画に基づいた総職員数の適正管理に努めていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
昨年度と同様に前年度比0.4ポイント増となっており、年々増加している。増要因としては、令和４年度から災害復旧事業債、過疎債等の元金償還開始により前年度から大幅に増加しており、令和５年度においても災害復旧事業債等の元金償還開始により増加している。令和６年度においては、令和５年度にH25借入分の辺地債償還が完了し、普通会計上での公債費額は減少しているが、主に下水道事業の準元利償還金額の増により、微減で留まっている。今後についても普通会計での借入が施設更新等で増えていく見込みであり、また、下水道事業に係る準元利償還金は増加していく見込みのため、数値の悪化が見込まれる。そのため、事業実施にあたっては補助金の最大限の取得及び有利起債の活用を行うなど、慎重な起債計画・運用を行う必要がある。
将来負担比率の分析欄
令和5年度の将来負担比率は、地方債の現在高の減少、充当可能基金と基準財政需要額算入見込額が増加したことによる分子の減少等により前年度より大きく減じた。令和６年度は、普通会計の地方債の現在高は14.1％減少しているが、下水道事業に係る地方債の現在高が大幅に増加しているため、公営企業債等繰入見込額が前年度より41.1％増加し、将来負担額全体で10.2％の増となっている。分母は標準財政規模が1.38％増加し、微増となっているが、上記理由より将来負担率も増加している。今後、施設更新に伴う地方債の新規借入及び基金の取崩し、公営企業債に係る繰出の増が見込まれ指数の悪化が想定される。将来に負担を残さないよう事業精査を行い、健全な財政運営に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
分母である経常一般財源が微増したが、人事院勧告による給与改定により1.7ポイント増。全国平均、類似団体平均と比較し高い数値を示している。行政区に2島の有人離島を持つ特殊事情により、各島に行政サービスが必要であり、さらに島間の離島航路確保のための連絡船運行による影響も大きいが、生活インフラのため廃止は出来ない。今後も抜本的な解消は困難であるが、総職員数の抑制、手当等の見直しを含め、削減に努める必要がある
物件費の分析欄
物価高騰等の影響を受けて経常的経費は増加しているが、分母である経常一般財源は微増し、また、経常特定財源の増により分子である経常一般財源の減により、前年度から0.5ポイント減となっている。有人離島2島を有し海洋を隔てているため、保育所・学校・衛生施設・支所等、行政施設の重複による運営経費等が類似団体と比較し高くなっており、性質上抜本的な改善は困難であるが、公共施設総合管理計画を基にコスト管理を行い、経費の削減に努める必要がある。
扶助費の分析欄
今年度は前年度比0.1ポイントの増となったが、全国平均、類似団体平均と比較し大きく下回っている。概ね国の施策によるものであるが、少子化対策に係る医療費・給食費及び学用品助成等の村独自事業も実施している。障害者に対する扶助費は島内に施設が無いため、島外施設への入所者数増、区分判定の変更に伴い増加傾向にある。独自事業については、計画段階で十分な精査を行い、少子化・人口減少対策等地方創生対策として真に必要な施策に対しては重点的に取り組んでいく必要がある。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、前年度比4.0ポイント減となったが、類似団体平均は若干上回っている。主な要因は、簡易水道事業、下水道事業の法適用による公営企業会計への移行に伴い、繰出金が2会計分減したためである。各特別会計及び施設管理等においては、適正な利用者負担を求めるなど、特定財源の確保を行っていく必要がある。
補助費等の分析欄
前年度までは多くがイベント及び各団体等に対する負担金及び補助金であったが、簡易水道事業及び下水道事業の法適用による公営企業会計への移行に伴い、一般会計からの補助金（繰出基準分）が増となり、対前年5.2ポイント増となる。全国平均・類似団体平均共に下回っているが、今後は公営企業会計への補助金（繰出基準分）は準元利償還金の増による増加が見込まれている。また、イベント及び各団体等に対する負担金及び補助金は、今後も効果等を検証し、効果の薄いものについては見直し、廃止を行うなど、必要な施策への重点的な実施を検討する必要がある。
公債費の分析欄
今年度は、全国平均、類似団体平均を若干下回った。分母である経常一般財源が微増し、公債費について令和5年度に災害対策債（ごみ処理運搬）や辺地債（開発総合センター大規模改修、青葉会館大規模改修）、過疎債（新中体育館耐震改修工事、普通教室空調更新工事）の償還が終了したため、対前年2.2ポイント減となっている。普通会計上での公債費は現段階において減少しているが、今後借入予定事業は増加していく見込みである。そのため、今後も弾力的な財政構造を維持し、将来に負担を残さないよう、残高と借入のバランスを注視し計画的な起債運用を行う必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外経常収支比率は、2.5ポイント増加し、類似団体平均を2.3ポイント下回っている。主な要因は、給与改定による人件費の増及び、障害者自立支援事業、児童手当改正に伴う扶助費の増、また、下水道事業の準元利償還金の増による補助金（繰出基準分）の増である。本要因となっている人件費や補助費は今後も増加見込みであるが、事業の見直し、施設管理の適正化や、利用者等からの適正な負担徴収などを継続して検討を行っていき、全体の経常収支比率の増加を抑えていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的別の住民一人当たりコストも、性質別と同様に2島1村という特殊な環境にある行政区であるため、公共サービス施設の重複整備による人員配置、管理運営コストがあり、一人当たりコストは高い水準となっている。議会費は14.1％減となった。議場設備更新工事の完了が主な要因である。総務費は14.3％増となった。移住定住促進住宅整備事業、職員住宅建設事業、ガバメントクラウドへの移行に伴う委託が主な要因である。民生費は3.5％増となった。式根島温泉憩の家プラットフォーム整備事業、障害者自立支援事業、調整給付金事業の実施等が主な要因である。衛生費は17.5％増となった。国保診療所特別会計への助成、簡易水道事業への補助金、可燃ごみ運搬コンテナ購入等が主要因である。労働費は23.1％増となった。勤労福祉会館設備改修工事、担当職員人件費の増が主な要因である。農林水産業費は8.3％増となった。農業用水施設DX化事業、特産物開発普及センター焼成機更新事業等が主な要因である。商工費は40.7％増となった。サスティナブルアイランド創造事業、伊豆諸島小笠原諸島地域力創造対策協議会負担金の増等が主な要因である。土木費は9.7％増となった。公営企業会計への支出金（下水道事業）、村道堀端線舗装新設工事、街路灯管理費の増等が主要因である。消防費は64.4％増となった。太陽光・蓄電池設備設置事業、緊急避難道等管理事業等の災害対策費の増が主な要因である。教育費は14.1％減となった。式根島教員住宅新築事業、給食センター施設改修工事、式根島小中学校劣化調査業務委託の完了が主な要因である。公債費は11.4％減となった。R2災害対策債（ごみ処理運搬）やH25辺地債（開発総合センター大規模改修、青葉会館大規模改修）、H23過疎債（新中体育館耐震改修工事、普通教室空調更新工事）の償還完了が主な要因である。健全な財政運営のため、経常経費の削減を図ることを維持し、影響が大きい普通建設事業について可能な限り年度間の平準化を図り有利起債の活用など、将来負担軽減を見越した事業検討を進める必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
性質別の住民一人当たりのコストは、海洋を隔てた2島1村という特殊な環境にある行政区であり、島間の離島航路の維持・運営、公共サービス施設の重複整備及び運営に係る人員配置及び運営コストにより、人件費・物件費・維持補修費の一人当たりコストは高い水準となっている。人件費は、人事院勧告による給与改定により6.4％増となった。物件費は11％増となった。ガバメントクラウド移行に伴う委託料の増や、出退勤システム導入に係る委託料の増が主な要因である。維持補修費は海難事故による連絡船修繕の完了により、64.8％の減となった。扶助費は10.5％増となった。障害者自立支援事業の増額や調整給付金事業、住民税均等割のみ課税世帯給付事業及び非課税化・均等割のみ課税化給付金事業がの増が主な要因である。補助費は、43.4％増となった。公営企業会計（簡易水道事業・下水道事業）への移行による補助金の増や、島嶼一部事務組合への負担金の増が主な要因である。普通建設事業は、移住定住促進住宅整備事業、サスティナブルアイランド創造事業、職員住宅建設事業等により45.6％の増となった。災害復旧費は、豪雨による向山林道の崩落により、林道施設災害復旧の実施設計を本年度に実施したため前年度比400％の増となった。投資及び出資金は、公営企業会計へと移行した下水道事業への出資金（繰出金基準外分）により、皆増となった。繰出金については、26.4％減となった。主な要因は、簡易水道事業及び下水道事業が公営企業会計へ移行したためである。健全な財政運営のため、経常経費の削減を図ることを維持し、影響が大きい普通建設事業について可能な限り年度間の平準化を図り有利起債の活用など、将来負担軽減を見越した事業検討を進める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、0.42ポイントの微減だが、物価高騰の影響を多方面で受け、実質収支額2.52ポイントの減、実質単年度収支7.88ポイント減となった。物価高騰による各経費の上振れや新規事業開始の際に残高等が大きく減少しないよう、各事業において財源の確保を行うなどし、基金の取崩しを抑え、将来の需要に柔軟に対応が図れるよう基金の積立てを行っていく必要がある。人口減少等により厳しい状況ではあるが適正な計画、予算管理が必要となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
現状では、一般会計からの赤字補てんにより数値上赤字が生じている会計はない。介護保険事業会計では、新型コロナウイルス感染症の影響によるサービス給付減少が続き比率は減少したが、黒字額を維持している。国保事業会計においては、都標準税率を目標に毎年料率改定を行っており、収支改善を図っているところである。赤字繰出額は前年度より増加し、未だ多額の赤字繰出しを行っている。簡易水道事業会計は、R6年度まで単独での黒字会計を維持していたが、高齢化や人口減少、節水意識の向上等による使用料収入の減少が続き収支状況は悪化している。更にR6年度から公営企業会計へ移行し、より苦しい経営状態となっており、今後は一般会計からの赤字補填が必要となってくる見込みである。診療所会計では、高齢化及び人口減少による診療収入の減、人件費・運営費等の増によりH28年度以降は赤字経営となっている。下水道事業では、R2年度から式根島地区の整備工事が始まり、開始から2年連続で事業繰り越しとなるなど、事業進捗遅延が発生し全体事業期間も延伸している。物価高騰の影響も大きく、R6年度から公営企業会計へ移行し今後更なる経費の増が懸念されている。特別会計においては、使用料・税等改定を行い収入の確保に努め、堅実な事業実施、経営を行う必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加したが、辺地債（平成25年度借入開発総合センター大規模改修・青葉会館大規模改修等）の償還完了により、元利償還金等は減少したものの、歳入公債費等も減少し、実質公債費比率の分子は微減となった。今後は、R4年度に借り入れた辺地債（本村医療従事者住宅建設、式根島特定環境保全公共下水道事業等）の元金償還がR7年度から開始するため、今後元利償還金の増加が見込まれる。有利起債の活用、適切な基金充当等により健全な財政運営に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率の分子の減は、一般会計等に係る地方債現在高の減と充当可能基金の増が主な要因である。今年度も前年度に引き続き地方債償還額が借入額を上回ったため現在高は減少、公営企業債等繰入見込額は増加したため、将来負担額は微増した。物価高騰の影響から、今後も大きく費用の増加が見込まれる。このため、辺地債、過疎債等の有利起債の活用を図るとともに、可能な限り基金の繰戻し積立てを行い、指標と逸脱しないよう健全な財政運営に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）R6年度は特定目的基金(土地開発基金)の取り崩しがあったものの、庁舎建設基金1億円、減債基金1千6百万円を積み立てており、普通会計合計で1億1千5百万円の増となっている。物価高騰の影響を大きく受け歳出削減が難しい状態ではあったが、コロナを機に縮小していた各種事業も再開させることができ、国・都補助金の活用により一般財源充当額を減少できたことが要因である。（今後の方針）H29～R1年度の3ヵ年減少を続けていたが、R2年度以降は残高増加を維持できている。しかし、新型コロナ感染症拡大による事業中止等の一過性の要因であり、根本的な財務体質の改善を図る必要がある。今後においても連絡船更新事業及び庁舎移転等の大型事業に備え基金積立が必要となる。昨今の物価高騰は歯止めがかからず、その影響は多方面に渡っており各事業経費が大きく上振れしている。国庫・都費等の財源を確実に確保するとともに、普通建設事業については辺地債・過疎債等の有利起債の活用を行い基金の取崩しを抑える必要がある。また、既存事業の見直しやスリム化を図り経常経費の抑制を行い、無理のない基金運用を行う必要がある。
財政調整基金
（増減理由）R6年度については、取り崩しは無いものの、物価高騰の影響等で各事業経費が大きく上振れし、積み立ては基金利子分のみに留まった。（今後の方針）R2年度から4ヶ年連続で積増しを行うことが出来たが、大きな要因は新型コロナの影響によるものである。今後は財務体質の改善、事業のスリム化等を図り経常経費の削減を行っていく必要がある。災害等への対応のために目標金額を10億円に設定し、今後も可能な限り積み増しを行っていく。
減債基金
（増減理由）R6年度は、前年度に引き続き、基金預金利子積立及び臨時財政対策債償還に係る交付税措置分積立てによる増のみとなっており取崩しは無い。（今後の方針）繰り上げ償還及び今後の償還財源として同程度を堅持し、可能な限り積立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）R6年度は、用地購入に伴う土地開発基金の充当（9百万円）のみとなっている。（増減理由）ふるさと創生基金では、基金充当をし漁業及び農業団体へ貸付を行った資金の償還に伴い、7百万円の積立てを行っている。また、本庁舎の更新に係る庁舎建設基金1億円の積立てを行っている。（今後の方針）今後も、公共施設老朽化に伴う大規模改修、移転新築等が見込まれている。事業実施にあたっては辺地債・過疎債等の有利起債の活用とともに、各種基金の適性な活用を行っていく。また、役場本庁舎老朽化に伴う建替えに備え、庁舎建設基金への積立て、連絡船更新に備え、連絡船建造基金への積立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を下回っているが、これは新たな施設整備によるもののほか、当村が2島1村という特殊な行政区であり、各島に保育所・学校・住宅・焼却施設・保健衛生施設等があることも要因として挙げられる。今後は、施設の老朽化や台風・大雨による被害等の影響が見込まれるため、適切な維持管理の検討が必要となる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は145.2％で、類似団体より債務償還能力は高く、令和2年度借入の製氷貯氷冷凍冷蔵施設大規模改修（辺地債55,000千円）や、ガラスミュージアム大規模改修（辺地債20,000千円）等の元利償還の開始が要因として大きい。しかし、今後に特定環境保全公共下水道事業（式根島地区）等の大規模事業の起債借入が見込まれるため、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体内平均値と同様となっており、有形固定資産減価償却率については類似団体内平均値を下回っている。しかし、近年の有形固定資産減価償却率の増加は、令和元年度の台風被害による焼却施設等の損壊に伴う改修を施した施設等の減価償却が進んでいることが大きい。今後、減価償却が進み有形固定資産減価償却率が上昇すると、施設の更新や改修が必要となり、それに伴う新たな起債借入で将来負担比率が増加する可能性があることから、適切なタイミングでの更新改修や施設維持管理で健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率が昨年度よりも高くなっていることについては、令和2年度借入の製氷貯氷冷凍冷蔵施設大規模改修（辺地債55,000千円）や、ガラスミュージアム大規模改修（辺地債20,000千円）等の規模の大きな事業の元利償還の開始や、臨財債発行可能額の減少（9,866千円）が要因として大きい。類似団体内平均値同様となっている将来負担比率については、今後、特定環境保全公共下水道事業（式根島地区）等の大規模事業や施設の更新改修等による起債借入の増加が見込まれるため、基金の併用運用等で起債借入額を抑えて健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却が類似団体内平均値を下回っている「道路」「橋りょう・トンネル」については、過年度における改修補修工事等が要因として大きいと考えられる。また、類似団体内平均値を上回っている「公営住宅」「認定こども園・幼稚園・保育所」については、今後に減価償却が上昇し、施設の老朽化や台風・豪雨災害等の被害による施設の更新改修が見込まれるため、適切なタイミングでの更新改修や維持管理の検討が必要となる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っている「一般廃棄物処理施設」「保健センター・保健所」については、近年の施設の更新改修によって、有形固定資産額の増額と減価償却の減少となっている。対して、「消防施設」は減価償却率が95％超、「庁舎」にいたっては100％に到着していることから、施設の更新改修が必要な状況になってきており、適切な施設運営や維持管理等を検討していくことが求められている。当村は2島1村という特殊な行政区であり、各島に施設が必要であることから、一人当たり面積は高い水準で、高齢化や人口減少によって今後も高い水準となることが見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
資産は、前年度から64百万円増加しており、主要因として固定資産の増加及び財政調整基金の積立が挙げられる。負債は、前年度から337百万円減少しており、主要因として償還完了による地方債の減少が挙げられる。資産のうちの流動資産比率も増加しているが、依然として有形固定資産が資産の大部分を占めており、バランスの取れた資産形成が必要と考えられる。また今後、経年劣化や災害対策による施設の改修更新や新設、人口減少及び高齢化による税収減少、地方債借入の増加が予想され、適切な投資判断や補助金等を含めた収入確保がより一層重要となる。
2.行政コストの状況
純経常行政コストは、61百万円減少しており、補助金等の減少が主要因となっている。行政コストは、18百万円減少しており、コロナ対策費用の減少が主要因となっている。今後も人件費や建物の老朽化等による更新バランスや経常収益の確保について検討していく必要がある。
3.純資産変動の状況
純資産は、純行政コストの減少及び税収等の増加から、本年度差額が53百万円増加しており、所管替えにより本年度純資産変動額が32百万円減少となった。施設の老朽化や人口減少及び高齢化、自然環境の変化に伴う異常気象により発生する災害等で、今後もコストが増加することが予想され税収のみで財源を賄うことは難しいことが考えられるため、適切な補助金の利用が重要となる。
4.資金収支の状況
業務活動収支は、83百万円減少しており、税収や国県等補助金収入は増加しているが物件費等支出等が増加してことが主要因として挙げられる。投資活動収支は、150百万円増加しており、基金積立金支出が減少したこと、国県等補助金収入の増加等が主要因として挙げられる。財務活動収支は、26百万円減少しており、地方債発行収入の減少等が主要因として挙げられる。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額については、人口減少及び、建物資産や流動資産の増加を主要因とした資産増加により、前年度より13.1万円増加した。また、5ヶ年を俯瞰すると増加傾向がみられる。今後は人口減少や施設更新、災害対策などにより増加することが予想され、適切な資産形成が課題となる。②歳入額対資産比率については、前年度に引き続き今年度も減少となった。資産に対し歳入が減少しており、今後も資産形成を進めていくことが重要である。③有形固定資産減価償却率は、一時減少を見せたが、29年度並みに戻ってきている。今後、老朽化や災害対策による施設更新等によって償却率は下がるものと予想される。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、類似団体平均値並となっており、令和3年度から増加している。適切な資産形成や負債の削減方法を検討することが必要である。⑤将来世代負担比率は、前年度から1.9ポイント下がり、類似団体平均値より8.7ポイント低い。今後も老朽化や災害対策による施設更新が見込まれ、適切な資産管理が必要となる。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値より6.9万円低く、前年度より1.6万円増加したが、類似団体平均値の増加幅を下回った。人口は減少し行政コストは増加しており、今後も継続してコスト管理を行っていく。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、人口減少幅を負債合計の減少幅が上回ったことにより前年度より11.7万円減少し、類似団体平均値より77.8万円下回っている。今後、人口減少や老朽化や災害対策による施設更新により増加が見込まれるため、適切に管理を行うことが必要となる。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、前年度比ほぼ横ばいとなっており、類似団体平均値を0.8ポイント上回った。物件費、維持補修費、減価償却費がその大部分を占めており、適切なタイミング、内容での施設の修繕更新を行うことが必要となる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都新島村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。