東京都新島村の財政状況（2016年度）
東京都新島村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
新島村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
指数としては、平成１６年度を境に減少している。平成１８年度からほぼ0.02ポイントずつ減少し、平成２３年度からは同ポイントまたは0.01ポイントの減で推移し、２８年度については、前年度と同ポイントとなっており今後も同程度で推移するものと推測される。税収は4.1ポイントの増となっているが、依然として漁業・観光業等主要産業の衰退による所得や新規投資は減少傾向となっており、新規の法人参入等は望めないため、今後においても大きく伸びる可能性は低い。今後においても一般財源の確保のため、滞納解消等について引き続き厳しい態度で対応し、村税の徴収率向上に努める。
経常収支比率の分析欄
普通交付税の3.8ポイント増等による経常収入一般財源の増額及び、人件費1.4ポイント減、扶助費22.0ポイント増、公債費15.3ポイント増となったことにより、分子、分母ともに増加しており、比率としては0.3ポイントの増加となっている。税収の根本的な浮揚要素はなく、普通交付税や税関連交付金等の一般財源の交付額如何により大きく変動する可能性を含んでいる。事務事業や施設管理等の経常経費の削減には取り組んできているが、改めて既存事業についての見直しを行い、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均を大きく上回り、類似団体においても平均値を上回っているが、これは、新島・式根島の有人島２島を行政区に持ち、海洋を隔てていることによるものである。２島を結ぶ船舶運営費や様々な施設の重複整備、人件費を含めた運営管理コストが、本数値を大きく押し上げている。しかし、介護福祉や高等学校への通学など必要不可欠な交通手段及び各地区における行政サービスに係る施設運営となっているため、削減努力は継続していくものの、抜本的な解決は困難である。公共施設管理計画等を踏まえ、施設の整理等を検討し、長期的な人件費及び物件費の削減を行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
団塊世代の職員が大量に退職した２５年度以降は低い数値となっており、水準的にも類似団体の平均以下となっている。今後、指数的には大幅な変化は考えにくいが、従前のとおり人事院勧告の遵守を基本に給与改定を行い、実状との乖離が無いように適切な指数を堅持する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、人件費、物件費等と同様に有人島２島を有することから、施設の重複整備による人員配置や島間を結ぶ連絡船の運営など、行政規模から比較した職員数は必然的に多くなっている。新規採用の抑制等一般行政職の削減は図られているものの、事務移譲等によるニーズにより専門職の増、産休職員等の補充による増などにより、大幅な削減は困難な状況にある。今後も同規模程度で推移していくことが予測されるが、事務事業の見直しや施設の統廃合等により、定員管理計画に基づいた総職員数の削減を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
対前年度0.3ポイントの増となっているが、ほぼ横ばいで推移している。しかし、新島焼却場の移転新築に係る借入れによる元利償還金の増、式根島下水道整備に係る借入れによる準元利償還金の増等により、今後厳しい財政運営となることが想定される。今後においても慎重な起債計画を行い、急激に上昇することの無いように起債運用と共に、基金の併用運用により急激な上昇を抑える。
将来負担比率の分析欄
現在は数値として将来負担比率は現れておらず健全な状況と考えられるが、新島中学校移転に伴い多額の借入をおこなっており、地方債の現在高としては、8.2ポイントの減となっている。また、積立基金残高は7.7ポイントの増となっているが、今後においては、新島焼却場の移転新設、式根島の下水道整備等の大規模事業による地方債の新規発行及び基金の取崩しが想定され、比率が上昇することが予想されるため、将来に負担を残さないよう事業精査を行い、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費割合は高い数値を示しているが、これは、行政区に２島の有人離島を持つ特殊事情があり、各島に行政サービスが必要であるため、同種業務でも統合削減が困難なケースが多いためである。また、離島航路の確保対策によるところも大きく、今後もこの状況を抜本的に解消することは困難である。団塊世代の退職に伴い総人件費は減少しており、H18年度比で13.9ポイントの減となってはいるが、単価差による一時的な抑制のため、今後も総職員数の抑制、手当等の見直しを含め、削減努力を行っていく。
物件費の分析欄
類似団体平均と同ポイントとなったが、保育園・学校・衛生施設・支所等、２島を有し海洋を隔てているため、行政施設の重複により管理運営費等の物件費が大きいが、地理的特性に起因するものであるため、抜本的な改善は難しい。今後も、公共施設総合管理計画を基に、施設の継続的なコスト管理等を行い経費の削減を行っていく。
扶助費の分析欄
扶助費については、国の施策によるものがほとんどであるが、少子化対策に係る医療費及び給食費・学用品助成等の村独自事業も実施している。経費の総額は全体予算から見れば大きな影響を与えるものではなく、横ばい状態が続いているが、今後の施策如何によっては、財政に大きく影響してくる可能性もあるめ、計画段階で十分に精査し、少子化・人口減少対策等地方創生対策として、真に必要な施策に対して重点的に取り組む。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、類似団体平均を2.2ポイント上回っている。これは他会計への繰出金によるものであり、連絡船事業会計の船体及び主機関等の維持補修費への操出金、下水道事業会計の整備費への繰出金が主要因である。連絡船事業会計においては、数年に一度大規模な船体検査が必要となるため、削減などについては、難しい状況である。また、下水道会計については、整備途上であり式根島地区の整備についてもこれから始まる状況であるため、現時点では独立採算は望めない状況であるが、整備済み箇所の接続率向上により繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
ほとんどが各団体に対する負担金及び補助金であり前年比0.6ポイント減となっている。一部事務組合負担金等への負担金を除き、村内団体への補助金については毎年０ベースからの積み上げを行っており、必要性及び効果を検証し補助の可否を判断している。多くの団体が赤字運営となっているが、経営改善を要請しており、運営費補助ではなく、将来へつながる事業費補助への転換を図っており、今後も厳しく精査していく。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率は類似団体平均を1.1ポイント下回っているが、普通会計の公債費は20年度に実施した大型事業の償還が開始された23年度以降15ポイントを上回っており、高い数値となっている。今後焼却場移転新築、光回線島内網整備等の実施により平成33年度にピークを迎えることが予想されているため、弾力的な財政構造を維持し、将来に負担を繰越さないよう、地方債残高と償還期間、新規借入額とのバランスを見ながら将来需要に向けて計画的に起債を活用していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を4.2ポイント下回っている。これは、人件費・物件費（維持補修費）・下水道事業等への繰出金であり、２島１村であることによる船舶保有等の地理的な特殊事情や、下水道の整備途上である等の状況によるものであり、経費削減は厳しい状況であり、その年度の整備状況により大きく左右されるところがある。今後も施設の効率的な運営を行い、使用料等の歳入確保を着実に行っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
目的別の住民一人当たりのコストについても、性質別と同様に前提として２島１村の行政区であり、新島と式根島間は海洋を隔てている特殊な環境にあるため、公共サービス施設の重複整備による人員配置、管理運営コストがあり、一人当たりコストは高い水準となっている。総務費は対前年に比べ上昇しているが、これは連絡船船体及び主機関の修繕事業、ＩＴセキュリティ対策事業の増によるものである。衛生費は対前年に比べ上昇しているが、これはごみ焼却場整備事業、ごみ収集事業、一般廃棄物処理基本計画作成事業の増によるもので、ごみ焼却場整備事業は平成30年度で第一期計画が完了予定であり、それまでは増加が予想される。労働費は勤労福祉会館の運営に係る経費及び人づくり・人材確保支援事業により他団体と比較し高い水準となっている。教育費は新島中学校移転新築事業完了に伴い大きく下がっている。消防費は類似団体平均比より低い水準となっているが、これは職業消防団が無く、地域住民による非常備消防団によって消防組織が編成されており、人件費等がないためである。今後は防災対策事業に係る施設等の整備が予定されているため、短期的に増加する見込みである。健全な財政運営のため、経費削減等には努めているが、今後も事務事業の効率化、公共施設総合管理計画に基づく施設の運営経費・人件費等の削減に努めていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
性質別の住民一人当たりのコストについては、前提として２島１村の行政区であり、新島と式根島間は海洋を隔てている特殊な環境にある。このため、離島航路の維持、公共サービス施設の重複整備による人員配置、管理運営コストがかかるため、人件費・物件費・維持補修費等の、一人当たりコストは高い水準となっている。２８年度については、物件費が対前年、他団体比較共に増となっているが、これはＩＴセキュリティ対策事業及び、観光などの宣伝・諸行事事業によるものとなっている。また、維持補修費においても対前年、他団体比較共に増となっているが、これは、連絡船事業会計の船体及び主機関等の維持補修費によるものとなっている。環境特性により、他団体と比較し高い水準となってしまっている項目が多いが、事務事業の効率化、公共施設総合管理計画に基づく施設の運営経費・人件費等の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、H22・H23年度をピークに減少していたが、これはH26年度以降の教育・廃棄物・診療所等大規模事業に備え、公共施設整備基金とともにH20年度から積立を行っていたものであるが、H26・H27年度においては大規模事業である中学校移転新築事業の実施に伴い減少していたが、大規模事業の完了に伴いH28年度においては、財政調整基金への繰戻し、積立が出来た。また、今後においても、ごみ焼却場整備事業、防災対策事業など大規模事業が続くため予算管理に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
現状では、普通会計からの補てん等により赤字が生じる会計はなく、今後も大きく変化する要素はなく、この状況で推移していくものと考えられる。国民健康保険事業会計（直診勘定）についてはH26・H27年度は調整交付金の増、職員欠員による人件費の減等により黒字決算となったが、H28年度については、普通会計からの補てんが必要となり、今後も補てんが必要となる見込みである。簡易水道会計については、継続して黒字を計上しているが、人口減等により使用料収入が減少傾向にあるため黒字幅も減少していると共に、施設の老朽化が進んでおり大規模な施設更新が予定されているため、赤字補填繰入れの発生しないよう、今後においても堅実な事業実施、経営に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率の分子の増額は、辺地債（青葉会館大規模改修事業、式根島開発総合センター大規模改修事業）の元金償還開始に伴い元利償還金は増額となった。今後、焼却場整備事業、光回線島内網整備事業、防災対策事業により償還増が見込まれる。厳しい財政運営となる見込みのため、基金の併用運用等により健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額の分子の減の主要因は、前年度過疎債（新島中学校新築事業）による影響が大きく表れている。今後も焼却場整備事業、光回線島内網整備事業、防災対策事業が控えているため、地方債残高が増加し、基金が減少する見込みであり、今後比率が上昇することが想定される。このため、将来に負担を残さないよう、辺地・過疎等の有利起債を活用し、充当可能財源を確保しつつ、健全な財政運営を堅持していく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成29年度より公表する
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
現在、実質公債費比率7.0から7.3を推移しているが今後、新島中学校移転新設、焼却場建設、光回線島内網整備など大規模事業による起債借入に伴う償還増が見込まれ、厳しい財政運営となる見込みのため、基金の併用運用等により起債額を極力抑え健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては資産の合計が約11,946(百万)円、負債合計が約3,061万円。開始貸借対照表では資産の合計約11,873(百万)円、負債合計が約3,307(百万)円資産が負債を上回っているものの新規事業のために地方債の発行が行われると自治体の規模上数値が大きく変動する。
2.行政コストの状況
一般会計においては経常費用が3,284(百万)円となり、そのうち最も金額が大きいのは物件費であった。純行政コストの59%を占めており地域柄必要になる物件(教職員及び医師をはじめとする島外からの職員用住宅等)はあるものの現存する公共施設の利用方法を見直すことでコストの軽減をしていく手段を考えていきたい。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が3,364(百万)円になり、純行政コストを上回っている。しかし内訳の42%は国県等補助金であるため、税収等を徹底していきたい。
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務支出は2860(百万)円となる。また地方債償還支出は299(百万)円、地方債発行収入72(百万)円となり、地方債の償還は進んでいる。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額は約4.3(百万)円・歳入額対資産比率は約3年・有形固定資産減価償却率は約57%特に減価償却率は50%を上回っており、災害等突発的な支出の他、経年劣化による工事・修繕の必要性が出てくる可能性があるため注意をしていきたい。2.資産と負債の比率・純資産比率は約74%・将来世代負担比率は約16%純資産比率は類似団体の平均を下回っているが平成28年度内においては島内避難施設を整備するため基金を利用しての土地の取得があったためと考えられる。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は約74%・将来世代負担比率は約16%純資産比率は類似団体の平均を下回っているが平成28年度内においては島内避難施設を整備するため基金を利用しての土地の取得があったためと考えられる。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは約111万円人口が少ない地域ではインフラ事業を行う際一人当たりの維持管理・更新に費用が掛かる傾向が見られるため、維持コストの軽減を目指したい。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債合計は約111万円類似他団体と比較すると少ない金額になっている。考えられる要因としては年度によって退職手当引当金が大きく異なるため。5.受益者負担の状況・受益者負担率は約7%上記数値は類似団体と比較しても差異は少ないが、受益者である住民に対して施設の使用料等をはじめとする各種住民サービスの金額変更は目に見えて分かるもののためその必要性については慎重に見極めを行いたい。
5.受益者負担の状況
・受益者負担率は約7%上記数値は類似団体と比較しても差異は少ないが、受益者である住民に対して施設の使用料等をはじめとする各種住民サービスの金額変更は目に見えて分かるもののためその必要性については慎重に見極めを行いたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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東京都新島村の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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