簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度
財政力指数の分析欄平成１７年度（０．３７）を境に減少し平成２６年度以降０．２２で横這いとなっていたが、０．１ポイント減少し０．２１ポイントとなった。税収は０．１ポイント増となったが、社会福祉費、地方債償還の増等により基準財政需要額が増加したことにより減少した。今後においても高齢化に伴う人口減による就業人口の減少が予想されるため、減少傾向が継続すると見込まれる。村税の滞納解消及び、徴収率の向上により一般財源の確保に努めるとともに、歳出抑制に努めていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄昨年度から０．９ポイントの減と改善は見られたが依然高い水準にある。分母である経常収入一般財源は、地方特例交付金、地方交付税交付金の増等により０．２ポイントの増となり、分子である経常経費充当一般財源額が公債費、繰出金、維持補修費の減により０．９ポイント減となったことにより減少した。短期的な村税の増収等は困難であるため、一般事務経費や施設管理経費等削減に努めるとともに、事業の見直し等を行い、経常経費の抑制に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄主な増要因は、人件費は選挙、台風災害による時間外勤務手当等により２．６ポイントの増、物件費は災害ごみ処理運搬事業、道路台帳システム整備等により１６．３ポイントの大幅な増となっている。令和元年度においては、台風災害により災害ごみ処理運搬事業に係る賃金、重機使用料、委託料等の物件費が大きくかかっており、本数値を押し上げている。今後についても、人口減等により数値の上昇が見込まれるため、既存事業の見直しを行い、削減に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄団塊世代の職員が定年退職した平成２５年度以降は低い数値となっており、全国平均、類似団体平均共に大きく下回っている。人事院勧告の遵守を基本に給与改定を行っており、今後も実状との乖離が無いように適切な指数を堅持する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄有人離島２島を有することから、重複施設への人員配置や島間を結ぶ連絡船運営等の特殊な環境により行政規模から比較した職員数は必然的に多くなっている。採用抑制等により一般行政職は減少したが、事務移譲等によるニーズによる専門職の増により大幅な削減は困難な状況にある。今後も同規模で推移すると考えられるが、事務移譲や新たな義務事業の増加によっては上振れの可能性もある。現状ベースでは事業見直しや施設整理等の検討を行い、計画に基づいた総職員数の削減に努めていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄対前年度０．６ポイント減と改善が見られたが、ほぼ横ばいで推移している。主要因としては、分子の準元利償還金のうち下水道及び簡易水道に対する準元利償還金の減、分母で辺地債、過疎債の償還額減による災害復旧費等に係る基準財政需要額の減によるものである。今後、新焼却場借入の元金償還増、式根島下水道整備に係る借入れに伴う準元利償還金の増等により数値の悪化が見込まれるため、有利起債の活用及び慎重な起債計画を行い、急激に上昇することの無いよう起債運用を行う。 | 将来負担比率の分析欄現在は数値として将来負担比率は現れておらず健全な状況となっており、地方債の現在高としては０．５ポイントの減となっているが、基金の取崩しを行っており、充当可能基金残高は１０．７ポイントの減となっている。今後、施設更新に伴う新規借入及び、基金の取崩しが見込まれ、指数の悪化が想定される。将来に負担を残さないよう事業精査を行い、健全な財政運営に努める必要がある。 |
人件費の分析欄欠員部署への人員補充等の増により前年度と比較し、１．９ポイント上昇している。全国平均、類似団体平均と比較し高い数値を示しているが、行政区に２島の有人離島を持つ特殊事情があり、各島に行政サービスが必要であるためである。このほか、島間の離島航路確保による影響が大きいが、生活インフラのため廃止は出来ず、今後も抜本的な解消は困難であるが、総職員数の抑制、手当等の見直しを含め、削減に努める必要がある。 | 物件費の分析欄対前年１．４ポイント増となり依然高い水準にあり、主な増要因は道路台帳システム整備事業の実施等によるものである。また、２島を有し海洋を隔てており、保育所・学校・衛生施設・支所等、行政施設の重複による運営経費等により全国及び類似団体と比較し高い水準となる要因となっている。性質上抜本的な改善は困難であるが、公共施設総合管理計画を基に、コスト管理を行い、経費の削減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄全国平均、類似団体平均と比較し大きく下回っている。概ね国の施策によるものであるが、少子化対策に係る医療費・給食費及び学用品助成等の村独自事業も実施している。障害者に対する扶助費は島外施設への入所者増に伴い増加傾向にあるため、独自事業については、計画段階で十分な精査を行い、少子化・人口減少対策等地方創生対策として真に必要な施策に対しては重点的に取り組む必要がある。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、類似団体平均を１．５ポイント上回っているが、昨年度比３．３ポイント減少している。主な減要因は、介護保険事業に対する繰出金に対し、高齢者対策基金を充当したこと及び、下水道会計に対する赤字繰出の減少によるものである。下水道会計は整備途上であるが、今後、赤字補てんが増加する見込みのため、接続率向上及び、料金改定を行い、会計内収支の改善が必要となる。 | 補助費等の分析欄多くがイベント及び各団体等に対する負担金及び補助金であり、対前年比０．１ポイントの減となっている。台風災害により、イベント等が減少したが、社会福祉協議会への補助及び、島外受診交通費等助成の開始により、ほぼ横ばいとなっている。全国平均・類似団体平均共に大きく下回っているが、効果等を検証し、効果の薄いものについては廃止し、必要な施策への重点的な実施を検討する必要がある。 | 公債費の分析欄全国平均、類似団体平均と比較し下回った状態が続いており、対前年０．７ポイント減となっている。主な減要因は、平成２３年度借入れ特養ホーム増床事業、連絡船建造事業の償還完了によるものである。光回線島内網整備事業、新焼却場建設に係る元金償還開始に伴い今後上昇するため、弾力的な財政構造を維持し、将来に負担を残さないよう、残高と借入のバランスを注視し計画的な起債運用を行う。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を４．７ポイント上回っている。これは主に人件費・物件費によるものであり、島間連絡船運営や施設の重複整備・運営など２島１村である地理的な特殊事情に起因するものである。生活インフラに係るものであり廃止等の措置が取れないため抜本的な改善は困難であるが、運営コストの削減、使用料等の適正な徴収により財政運営の健全化に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別の住民一人当たりコストについても、性質別と同様に２島１村の行政区であるための特殊な環境にあるため、公共サービス施設の重複整備による人員配置、管理運営コストがあり、一人当たりコストは高い水準となっている。民生費が２５．６ポイントの増となっているが、式根島高齢者福祉対策施設の建設によるものである。衛生費が７０．３ポイントの減となっているが、新焼却場建設事業が前年に完了したことによるものである。農林水産業費が３７．６ポイントの減となっているが、水産加工施設大規模改修工事が前年に完了したことによるものである。消防費が１２４．８ポイントの増となっているが、津波避難に対する避難路整備及び避難タワー建設工事の実施によるものである。災害復旧費が皆増となっているが、これは村内に甚大な被害を与えた令和元年台風１５号及び１９号による被害に対する公共施設等の復旧事業によるものである。健全な財政運営のため、影響の大きい普通建設事業については、可能な限り年度間の平準化を図り有利起債の活用など、将来負担の軽減を図った事業検討に努める必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別の住民一人当たりのコストについては、２島１村の行政区であり、新島と式根島間は海洋を隔てている特殊な環境にあり、島間の離島航路の維持・運営、公共サービス施設の重複整備及び運営に係る人員配置及び運営コストがかかるため、人件費・物件費・維持補修費・繰出金の一人当たりコストは高い水準となっている。普通建設事業費（うち新規整備）が類似団体平均を大きく上回ったが、これは津波避難施設及び、式根島地区における高齢者福祉拠点施設の整備によるものである。また、令和元年度においては、台風１５号及び１９号による被害に対する復旧事業のため、災害復旧事業費が大幅な増となっている。環境特性により、他団体と比較し高い水準となっている項目が多いが、既存事業の見直し及び効率化、公共施設総合管理計画に基づく施設の運営経費・人件費等の削減に努める必要がある。 |
基金全体（増減理由）基金残高の減要因としては、令和元年台風15号・19号災害復旧による需要増及び、台風被害により工期延長し繰越事業となった津波避難タワー建設事業に対する補助財源の減少、道路台帳デジタル化事業等の村単独事業の増加による財源不足補完として、大きく取り崩したことによるものである。増要因としては、村有地払下に伴う土地売払い収入の土地開発基金への積立て及び、ふるさと創生基金を活用し貸付を行った産業団体からの返済に伴う積立てである。（今後の方針）平成29年度以降3年連続の減少となっている。今後、連絡船更新事業及び庁舎移転等の大型事業が計画されているため、事業実施にあたり基金積立てが必要となる。各種事業実施にあたっては国庫・都費等の財源を積極的に取得し、辺地債・過疎債等の有利起債の活用を行い基金の取崩しを抑える。また、既存事業のスリム化を図り経常経費の抑制を図り、可能な限り基金の繰戻し、積立てを行う。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金の減少は、台風被害復旧に係る需要増、道路台帳デジタル化事業等村単独事業の実施に伴う財源不足に対応するため、財政調整基金の取崩しを行ったためである。（今後の方針）各種事業実施にあたり、国庫・都費等の財源を確実に確保し、財源の無いものについては、辺地債・過疎債等の有利起債の活用を行い基金の取崩しを抑え、6億円を目標に可能な限り繰戻しを行う。 | 減債基金（増減理由）平成30年度は基金預金利子の積立てによる増となっており取崩しは無い。（今後の方針）繰上げ償還等の発生時の財源として可能な限り同程度を堅持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金は地域防災対策事業、土地改良事業、住民センター空調更新事業に充当を行った。高齢者福祉対策基金は、介護保険事業への繰出しに充当を行った。（増減理由）公共施設整備基金は津波避難路設置事業、台風被害の影響により繰越事業となり充当財源である補助金等が減額した津波避難タワー建築等の財源不足に対応するため、16.7ポイントの減となった。高齢者福祉対策基金は、介護保険事業への繰出しに対し充当を行った。従前は一般財源で対応していたところであるが、台風災害等による財源不足に対応するため、17.5ポイントの減となった。土地開発基金は村有地の払下に伴う土地売却収入に伴い、積立てを行った。ふるさと創生基金は貸付団体からの償還に伴い、積立てを行った。（今後の方針）今後も、公共施設老朽化に伴う大規模改修、移設新築及び既存施設の解体等が想定される。辺地債・過疎債等の有利起債の活用と共に、不足財源に対し公共施設整備基金、土地開発基金等を友好的に活用していく。また、役場本庁舎老朽化に伴う建替えに備え、庁舎建設基金への積立て、連絡船更新に備え、連絡船建造基金への積立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っているが、これは新たな施設整備によるもののほかに、当村が２島１村という特殊な行政区であり、それぞれの島に保育所・学校・住宅・焼却施設・保健衛生施設等があることも要因の一つとして考えられる。今後老朽化や台風・豪雨災害等による施設への影響が見込まれることから適切な維持管理が課題となる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は３４３．１％であり、類似団体と比較して債務償還能力は高いと考えられるが、式根島高齢者福祉拠点施設整備事業などの大規模事業や、令和元年度の台風１５号と１９号の被害に伴う災害復旧事業の起債借入によって、昨年度よりも５２．２％増加しており、今後に特定環境保全公共下水道事業（式根島地区）などの大規模事業の起債借入が見込まれるため、堅実な起債計画と業務支出の削減を行い、健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体内平均値同様となっており、有形固定資産減価償却率については類似団体内平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率の減少については、新たに津波避難路の整備工事や高齢者福祉施設建設を行ったことによるものである。高齢者福祉施設については起債借入を行っており今後将来負担比率の増加が見込まれる。また、減価償却が進み有形固定資産減価償却率が上がれば、施設の更新や改修が必要となり、それによる新たな起債借入で将来負担比率が増加する可能性があることから、施設維持管理と財政判断がより重要となる。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率が昨年度より低くなっていることについては、今年度から新たに償還が始まった額に比べ、前年度に償還が完了した額が多かったためであると考えられる。類似団体内平均値同様となっている将来負担比率については、今後も特定環境保全公共下水道事業や災害復旧等による大規模事業や施設更新、改修等による起債借入によって増加が見込まれ、財政運営はより厳しいものになると考えられる。基金の併用運用等によって起債額を抑え健全な財政運営に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っている「道路」「橋りょう・トンネル」についてはインフラ整備や改良補修工事、「学校施設」については中学校移転新設によるものと考えられる。「公営住宅」「認定こども園・幼稚園・保育所」については、類似団体内平均値と比べて高くなっているが、減価償却が進めば今後老朽化や台風・豪雨災害等によって施設更新や改修が見込まれるため、適切な施設運営や維持管理について検討が必要となる。また、当村が２島１村という特殊な行政区にあり、それぞれの島に学校等施設があることから、一人当たり面積は比較的高水準にあり、高齢化や人口減少により今後も高い水準となることが見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っている「一般廃棄物処理施設」は新たな焼却施設の建設によるもので、それにより一人当たりの有形固定資産額も上昇している。「保健センター・保健所」については償却経過年数が浅いことが考えられる。「福祉施設」の有形固定資産減価償却率が減少したことについては、新たな高齢者福祉施設の建設によるものである。その他については、類似団体内平均値を上回っているが、新しい福祉施設や防災施設の建設事業があることから、今後有形固定資産減価償却率の減少が見込まれる。当村が２島１村という特殊な行政区にあり、それぞれの島に施設があることから、一人当たり面積は比較的高水準にあり、高齢化や人口減少により今後も高い水準となることが見込まれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産・負債の状況について、資産が前年度より15百万円増加したが、主な要因として、道路改良等が行われたことや流動資産の増加が挙げられる。負債は前年度より103百万円増加したが、主な要因として、地方債の減少はあったが、退職引当金が大きく増加したことが挙げられる。流動資産はやや増加したが、依然として有形固定資産が資産の大部分を占めており、バランスの取れた資産形成が必要となる。また、今後経年劣化や災害対策による施設改修や更新・新設、人口減少及び高齢化による税収減、地方債の償還が予想され、適切な投資判断や人材確保、補助金等を含めた収入確保がより一層重要となる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コストの状況について、純経常行政コストは昨年度より496百万円増加したが、主な要因として、人件費における退職手当引当金繰入額や物件費等における物件費・維持補修費・減価償却費といった経常費用の増加、移転費用の減少が挙げられる。純行政コストは前年度より887百万円増加したが、主な要因として、台風災害による災害復旧事業費の増加と固定資産台帳の見直しによる資産除却売却損によるものである。今後も人材確保と人件費、建物の老朽化と更新などのバランスや経常収益の確保について検討する必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純資産変動の状況について、本年度差額が986百万円減少、本年度純資産変動額が954百万円減少したが、主な要因として、国県等補助金の減少や純行政コストの増加によるものである。施設の老朽化や人口減少及び高齢化、自然環境の変化による異常気象の発生等、今後もコストがかかることが予想され、税収のみで財政を賄うことは難しく、適切な補助金の利用が重要である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況資金収支の状況について、業務活動収支は前年度より86百万円減少したが、主な要因として、国県等補助金収入は増加したが税収等収入が減少したこと、物件費や臨時支出である災害復旧事業費が増加したことが挙げられる。投資活動収支は前年度より406百万円増加したが、公共施設等整備費支出が減少したこと、国県等補助金収入の減少により基金取崩収入が増加したことが挙げられる。財務活動収支については、前年度より114百万円減少したが、地方債等発行収入の減少によるものである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額については、類似団体平均値より217.7万円低いが、人口減少等により昨年度より7.3万円増加した。人口減少や施設更新、災害対策などにより増加することが予想され、適切な資産形成が今後の課題となる。②歳入額対資産比率については、昨年度より0.13年増加したが類似団体平均値より1.63年低い。投資活動収入および財務活動収入が減少したことが要因と考えられ、資産形成の改善が必要となる。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より9.5%低く前年度より0.7%増加しているが、固定資産台帳の見直しによる修正があったためと考えられる。今後老朽化や災害対策による施設更新により償却率は下がるものと予想される。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、前年度より0.7%下がったが類似団体平均値並となっている。適切な資産形成や負債の削減方法を検討することが必要である。⑤将来世代負担比率は、前年度並みであり、類似団体平均値より3.7%低い。今後も老朽化や災害対策による施設更新が見込まれ、適切な資産管理が必要となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、前年度より34.2万円、類似団体平均値より12.9万円高い。人口減少および純行政コストの増加によるもので、台風災害による災害復旧事業費や固定資産台帳の見直しといった臨時的要素もあるが、今後コスト管理については十分考えていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、負債合計の増加と人口減少により前年度より5.3万円増加したが、類似団体平均値より62.8万円下回っている。今後人口減少や老朽化や災害対策による施設更新により増加が見込まれ、適切な財政判断が必要となる。⑧基礎的財政収支は、物件費や災害復旧事業費支出により業務活動収支が減少したものの投資活動支出を抑えたため投資活動収支が増加し、前年度より207百万円増加した。類似団体平均値を51百万円上回っているが、未だ赤字となっており適切な行政運営が求められる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、経常収益の減少と経常費用の増加はあったが前年度より5%減少し、類似団体平均値を1.1%下回った。退職手当引当金繰入額、物件費、維持補修費、減価償却費が大きくなっており、適切な人材確保、老朽化や災害対策による施設更新が必要となる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,