東京都新島村の財政状況（2017年度）

類似団体とほぼ同ポイントとなっている。指数としては、平成25年度からほぼ同ポイントで推移している。昨年度と比較し税収は、0.4ポイントの微減となっており、依然として漁業・観光業など主要産業の衰退による所得や新規投資は減少傾向となっており、新規の法人参入などは望めないため今後においても同ポイント程度で推移していくものと思われる。今後も一般財源確保のため、村税の滞納解消及び、徴収率向上を目指し引続き注力していく。

類似団体とほぼ同ポイントとなっている。分母である経常収入一般財源は、普通交付税の減等により1.5ポイントの減額、分子である経常経費充当一般財源は、物件費、操出金等の増等により8.2ポイントの増額となっている。村民税等の急激な浮揚要素は無く、引続き普通交付税や税関連交付金等の交付額により大きく変動する状況が続くものと予想される。一般事務経費や施設管理経費等の削減に努めるとともに、事業の見直しを行い、経常経費の抑制に努める。

全国平均を大きく上回り、類似団体においても平均値を上回っているが、これは、新島・式根島の有人島２島を行政区に持ち、海洋を隔てていることによるものである。２島を結ぶ船舶運営費や様々な施設の重複整備、人件費を含めた運営管理コストが、本数値を大きく押し上げている。しかし、介護福祉や高等学校への通学など必要不可欠な交通手段及び各地区における行政サービスに係る施設運営となっているため、削減努力は継続していくものの、抜本的な解決は困難である。公共施設管理計画等を踏まえ、施設の整理等を検討し、長期的な人件費及び物件費の削減を行っていく。

全国平均を大きく下回り、類似団体においても平均値を下回っている。団塊世代の職員が大量に退職した25年度以降は、ほぼ横ばいの低い数値で推移している。今後も指数的には大幅な変化は考えにくいが、従前のとおり人事院勧告の遵守を基本に給与改定を行い、実状との乖離が無いように適切な指数を堅持する。※平成29年度数値については、前年度数値を引用している。

全国平均を大きく上回り、類似団体においても平均値を上回っているが、職員数については、人件費、物件費等と同様に有人島２島を有することから、施設の重複整備による人員配置や島間を結ぶ連絡船の運営など、行政規模から比較した職員数は必然的に多くなっている。新規採用の抑制等一般行政職の削減は図られているものの、事務移譲等によるニーズにより専門職の増、産休職員等の補充による増などにより、大幅な削減は困難な状況にある。今後も同規模程度で推移していくことが予測されるが、事務事業の見直しや施設の統廃合等により、定員管理計画に基づいた総職員数の削減を図っていく。

類似団体とほぼ同ポイントとなっている。近年はほぼ同ポイントで推移しているが、大規模事業実施に伴う起債借入の償還額の増額等が予想され、厳しい財政運営となることが想定される。今後においても慎重な起債計画をし、急激な上昇が無いよう起債と併せ基金運用を行うことで上昇を抑制していく。

類似団体に比べても高い数値を示しているが、これは、行政区に２島の有人離島を持つ特殊事情があり、各島に行政サービスが必要であるため、同種業務でも統合削減が困難なケースが多いためである。また、離島航路の確保対策によるところも大きく、今後もこの状況を抜本的に解消することは困難である。数年前と比較すると団塊世代の退職に伴い総人件費は減少傾向であったが単価差による一時的な抑制のため、今年度は微増となった。今後も総職員数抑制、手当等の見直しを含め、削減努力を行っていく。

類似団体とほぼ同程度を推移していたが、今回昨年比3.8ポイントの上昇があった。これは、事務機器の大幅な入れ替えがあり一時的なものであるが、有人島２島を有し行政施設の重複により、施設管理運営費等の物件費が大きく、地理的特性に起因するものであるため、抜本的な改善は難しい。今後も、公共施設総合管理計画を基に、施設の継続的なコスト管理等を行い経費の削減を行っていく。

類似団体に比べ大幅に下回っている。国の施策によるものがほとんどであるが、少子化対策に係る医療費及び給食費・学用品助成等の村独自事業も実施している。経費の総額は全体予算から見れば大きな影響を与えるものではなく、横ばい状態が続いているが、今後の施策如何によっては、財政に大きく影響してくる可能性もあるめ、計画段階で十分に精査し、少子化・人口減少対策等地方創生対策として、真に必要な施策に対して重点的に取り組む。

その他の経常収支比率は、類似団体平均を4.2ポイント上回っている。これは他会計への繰出金によるものであり、下水道事業会計の整備費への繰出金が主要因である。下水道会計については、整備途上であり式根島地区の整備についてもこれから本格的な整備が始まる状況であるため、現時点では独立採算は望めないが、整備済み箇所の接続率向上に注力し、繰出金の抑制に努める。

ほとんどが各団体に対する負担金及び補助金であり、前年度比1.3ポイント増となっているが、類似団体に比べ低い水準を推移している。一部事務組合負担金等への負担金を除き、村内団体への補助金については毎年０ベースからの積み上げを行っており、必要性及び効果を検証し補助の可否を判断している。多くの団体が赤字運営となっているが、経営改善を要請しており、運営費補助ではなく、将来へつながる事業費補助への転換を図っており、今後も厳しく精査していく。

類似団体と比較すると下回っている状況が続いているが、今後大規模事業の償還が開始されるとともに、今後についても大規模事業が続くことが想定されるため、弾力的な財政構造を維持し、将来に負担を繰越さないよう、地方債残高と償還期間、新規借入額とのバランス、基金の状況等を見極め将来需要に向けて計画的に起債を活用していく。

類似団体平均を3.5ポイント上回っている。これは、下水道事業等への繰出金が主要因であり、公共下水道施設が整備途上である等の状況によるものであり、経費削減は厳しい状況であり、その年度の整備状況により大きく左右されるところがある。今後も効率的な施設整備を行い、使用料等の歳入確保を着実に行っていく。

財政調整基金については、H22・H23年度をピークに減少していたが、これはH26年度以降の教育・廃棄物・診療所等大規模事業に備え、公共施設整備基金とともにH20年度から積立を行っていたものであるが、H26・H27年度においては大規模事業である中学校移転新築事業の実施に伴い減少していたが、大規模事業の完了に伴いH28年度においては、財政調整基金への繰戻し、積立が出来たためであり、H29年度においては、光回線島内網事業、ごみ焼却場整備事業実施により減少した。また、今後においても、ごみ焼却場整備事業、防災対策事業など大規模事業が続くため予算管理に努めていく。

（増減理由）基金積立金の増要因としては、ふるさと創生基金にて貸付を行った返済金の積立て、庁舎建設基金への積立てであり、減要因としては、光回線島内網整備事業、新島ごみ焼却場整備事業等の大規模事業実施に伴う財政調整基金の取崩し、職員住宅用地購入に伴う土地開発基金の取崩しがあり全体として減となっている。（今後の方針）今後も厳しい財政運営となるが、財政調整基金の堅持及び、庁舎建設基金への積立てを中心に基金の有効活用を行う。

（増減理由）光回線島内網整備事業及び、新島ごみ焼却場整備事業等の大規模事業実施に伴い取崩しを行った。（今後の方針）大規模事業、施設の老朽化対策等厳しい財政運営となっているが、起債等とのバランスをとりつつ、現行程度の額を堅持していく。

（増減理由）増減なし。（今後の方針）近年、当初予算において取崩し、当該年度中に繰戻しを行っている。可能な限り現行の状態を保っていく。

（基金の使途）ふるさと創生基金から団体への貸付を行っているが、今後10年間返済金があるため積立てを行っていく。職員住宅整備事業において、用地購入を行った。（増減理由）ふるさと創生基金から団体への貸付を行っているが、返済金の積立てを行った。職員住宅整備事業において、用地購入資金として取崩しを行った。（今後の方針）今後も地域防災対策事業や、公共施設老朽化に伴う大規模改修事業等が想定されるため、公共施設整備基金、土地開発基金等を有効活用していくとともに、役場本庁舎老朽化等に伴う建替え計画に備え庁舎建設基金への積立てを行っていく。

実質公債費比率は、7.3で昨年度と変わらず横ばいとなっているが、今後に新島中学校移転新設、焼却場建設、光回線島内網整備などの大規模事業の起債借入に伴う償還増、また特定環境保全公共下水道事業（式根島地区）などの大規模事業の起債借入が見込まれ、厳しい財政運営となるため、基金の併用運用等によって起債額を極力抑えて健全な財政運営に努める。

住民一人当たりの行政コストは8万円程下がっており、類似団体の規模と比較を行うと平成29年度の額(102.5万円)は低い傾向にあるがその他団体と比較すると高い傾向にある。特にインフラ事業等は人口減少及び高齢化に伴い、一人当たりの負担が大きくなる。定住化対策事業により村への移住・定住を促し、人口の増を目指す。

平成29年度の経常費用を平成28年度のものと比較すると、物件費が156百万円の減、補助金額が71百万円の減となっているため経常費用の削減は進んでいる。しかし、経常収益が全体で71百万円の減となった。業務委託の見直しや施設の集約・複合化でさらに費用の削減に努めるとともに、公共施設の利用促進を行うことで収益の増額を目指したい。