簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄指数としては、平成１７年度（０．３７）を境に減少し平成２６年度以降同数値（０．２２）と横這いとなっている。税収は３．３ポイントの減となっており、漁業・観光業等主要産業の後継者不足による衰退傾向に連動し減少を続けている。今後においても高齢化に伴う人口減による就業人数の減少が予想されるため減少傾向が継続すると見込まれる。村税の滞納解消及び、徴収率の向上により一般財源の確保に努めるとともに、歳出抑制に努めていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄昨年度から１．４ポイントの減と改善は見られたが依然高い水準にある。分母である経常収入一般財源は、地方税、地方交付税交付金の減等により１．２ポイントの減となったが、分子である経常経費充当一般財源額が物件費、維持補修費、公債費等の減により２．８ポイント減となったことによりポイントを押し下げている。短期的な村税の増収等は困難であるため、一般事務経費や施設管理経費等削減に努めるとともに、事業の見直し等を行い、経常経費の抑制に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄主な増要因は、人件費は退職手当等により１．８ポイントの増、物件費は健康診断事業等により２．８ポイントの増となっている。全国平均を大きく上回り、類似団体においても平均値を上回っているが、新島・式根島の有人離島２島を行政区に持ち、海洋を隔てているという地理特性によるもので、２島を結ぶ船舶運営費や保育所・学校をはじめ各種施設の重複整備、人件費を含めた運営管理コストが、本数値を押し上げている。各種施設は生活インフラとして必要なものであり廃止することはできないため抜本的な解決は困難であるが、運営形態等について検討を行い、削減に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄団塊世代の職員が大量退職した平成２５年度以降は低い数値となっており、全国平均、類似団体平均共に大きく下回っている。人事院勧告の遵守を基本に給与改定を行っており、今後も実状との乖離が無いように適切な指数を堅持する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「人件費、物件費等の状況」と同様に有人離島２島を有することから、重複施設への人員配置や島間を結ぶ連絡船運営等の特殊な環境により行政規模から比較した職員数は必然的に多くなっている。採用抑制等により一般行政職は減少したが、事務移譲等によるニーズによる専門職の増により大幅な削減は困難な状況にある。今後も同規模で推移すると考えられるが、事務移譲や新たな義務事業の増加によっては上振れの可能性もある。現状ベースでは事業見直しや施設整理等の検討を行い、定員計画に基づいた総職員数の削減に努めていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄対前年度０．５ポイント減と改善が見られたが、ほぼ横ばいで推移している。主要因としては、分子の準元利償還金のうち下水道及び簡易水道に対する準元利償還金の減、分母で普通交付税の増による標準財政規模の増によるものである。今後、新焼却場借入の元金償還増、式根島下水道整備に係る借入れに伴い準元利償還金の増等により数値の悪化が見込まれるため、有利起債の活用及び慎重な起債計画を行い、急激に上昇することの無いよう起債運用を行う。 | 将来負担比率の分析欄現在は数値として将来負担比率は現れておらず健全な状況となっているが、中学校移転、光回線島内網整備、新焼却場建設等多額の借り入れが継続しており、地方債の現在高としては４．２ポイントの増となっている。また、財政調整基金の取崩しを行っており、基金残高は２．９ポイントの減となっている。今後、施設更新に伴う新規借入及び、基金の取崩しが見込まれるため、指数の悪化が想定される。将来に負担を残さないよう事業精査を行い、健全な財政運営に努める必要がある。 |
人件費の分析欄全国平均、類似団体平均と比較し高い数値を示しているが、行政区に２島の有人離島を持つ特殊事情があり、各島に行政サービスが必要であるためである。このほか、島間の離島航路確保による影響が大きいが、生活インフラのため廃止は出来ず、今後も抜本的な解消は困難であるが、今後も総職員数の抑制、手当等の見直しを含め、削減に努める必要がある。 | 物件費の分析欄対前年０．６ポイント減と改善が見られたが、依然高い水準にある。保育所・学校・衛生施設・支所等、２島を有し海洋を隔てており、行政施設の重複による運営経費等により全国及び類似団体と比較し高い水準にある。また性質上抜本的な改善は困難であるが、公共施設総合管理計画を基に、コスト管理を行い、経費の削減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄全国平均、類似団体平均と比較し大きく下回っている。国の施策によるものがほとんどである。少子化対策に係る医療費・給食費及び学用品助成等の村独自事業も実施しているが、経費の総額は全体予算から見れば大きな影響を与えるものではない。しかし、今後の政策如何では財政的な影響も考えられるため、計画段階で十分な精査を行い、少子化・人口減少対策等地方創生対策として、真に必要な施策に対しては重点的に取り組む必要がある。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、類似団体平均を４．１ポイント上回っている。これは他会計への操出金によるものであり、主なものは下水道会計の整備・赤字補てん及び国民健康保険事業会計への赤字補てん操出である。下水道会計は整備途上であるが、赤字補てんが増加しているため接続率向上または料金改定が必要と考えられる。国民健康保険事業については被保険者の減少に伴い収入減が続いているため、税率の変更が必要と考えられる。 | 補助費等の分析欄多くが各団体等に対する負担金及び補助金である。児童関連イベントに対する補助実施の影響により１．０ポイントの増となっているが、全国平均・類似団体平均共に大きく下回っている。村内各種団体が赤字運営となっており補助要望が多くあるが、経営改善の要請とあわせ、運営費補助を減額し、将来へ繋がる事業費補助への転換を図っている。効果等を検証し、効果の薄いものについては廃止し、必要な施策への重点的な実施を検討する必要がある。 | 公債費の分析欄全国平均、類似団体平均と比較し下回った状態が続いており、対前年１．４ポイント減となっている。これは平成１４年度借入れ一般廃棄物処理事業債の償還完了による影響が大きく出ている。近年実施した中学校移転、光回線島内網整備、新焼却場建設に係る元金償還開始に伴い今後は上昇が見込まれるため、弾力的な財政構造を維持し、将来に負担を残さないよう、残高と借入のバランスを注視し計画的な起債運用を行う。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を３．１ポイント上回っている。これは人件費・物件費・操出金によるものであり、島間連絡船運営や施設の重複整備・運営など２島１村である地理的な特殊事情に起因するものである。生活インフラに係るものであり廃止等の措置が取れないため抜本的な改善は困難であるが、運営コストの削減、使用料等の適正な徴収により財政運営の健全化に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別の住民一人当たりコストについても、性質別と同様に２島１村の行政区であるための特殊な環境にあるため、公共サービス施設の重複整備による人員配置、管理運営コストがあり、一人当たりコストは高い水準となっている。総務費が４５．４ポイントの減となっているが、光回線島内網整備の完了によるものである。衛生費が２２．２ポイントの増となっているが、新焼却場建設事業の最終年にあたり事業費が増加したことによるものである。農林水産業費が９７．６ポイントの増となっているが、水産加工施設大規模改修工事によるものである。消防費が７１．２ポイントの増となっているが、津波避難に対する避難路整備及び避難タワー建設設計によるものである。健全な財政運営のため、影響の大きい普通建設事業については、可能な限り年度間の平準化を図り有利起債の活用など、将来負担の軽減を図った事業検討に努める必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別の住民一人当たりのコストについては、２島１村の行政区であり、新島と式根島間は海洋を隔てている特殊な環境にある。このため、島間の離島航路の維持・運営、公共サービス施設の重複整備及び運営に係る人員配置及び運営コストがかかるため、人件費・物件費・維持補修費・操出金の一人当たりコストは高い水準となっている。普通建設事業費は類似団体平均を大きく上回っているが、これは昭和４０年代～６０年代に整備した公共施設の更新が継続実施されており、平成３０年度においては水産加工施設大規模改修工事等による更新事業が数値を押し上げている。環境特性により、他団体と比較し高い水準となっている項目が多いが、既存事業の見直し及び効率化、公共施設総合管理計画に基づく施設の運営経費・人件費等の削減に努める。 |
基金全体（増減理由）基金残高の増要因としては、村有地の払下に伴う土地売却収入に伴い土地開発基金への積立て、ふるさと創生基金にて貸付を行った団体からの返済に伴う積立てである。減要因としては、新島焼却場整備事業等の大規模事業実施及び、道路台帳デジタル化事業等村単独事業の実施に伴う財源不足に対する財政調整基金の取崩しによるものである。（今後の方針）各種事業実施にあたり、国庫・都費等の財源を確実に確保し、財源の無いものについては、辺地債・過疎債等の有利起債の活用を行い基金の取崩しを抑え、可能な限り繰戻しを行う。 | 財政調整基金（増減理由）新島焼却場整備事業等の大規模事業実施及び、道路台帳デジタル化事業等村単独事業の実施に伴う財源不足に対する財政調整基金の取崩しによるものである。（今後の方針）各種事業実施にあたり、国庫・都費等の財源を確実に確保し、財源の無いものについては、辺地債・過疎債等の有利起債の活用を行い基金の取崩しを抑え、6億円を目標に可能な限り繰戻しを行う。 | 減債基金（増減理由）平成30年度は基金預金利子の積立てによる増となっており取崩しは無い。（今後の方針）近年、当初予算上の財源として取崩しを行い、年度中に全額を繰戻している。繰上げ償還等の発生時の財源として可能な限り同程度を堅持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）平成30年度は基金預金利子の積立てによる増となっており取崩しは無い。（増減理由）土地開発基金は村有地の払下に伴う土地売却収入に伴い、積立てを行った。ふるさと創生基金は貸付団体からの償還に伴い、積立てを行った。（今後の方針）今後も津波避難施設建設事業や、公共施設老朽化に伴う大規模改修、移設新築及び既存施設の解体等が想定される。辺地債・過疎債等の有利起債の活用と共に、不足財源に対し公共施設整備基金、土地開発基金等を友好的に活用していく。また、役場本庁舎老朽化に伴う建替えに備え、庁舎建設基金への積立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄これまで固定資産台帳未整備だったため、前年度比較のみとなる。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っているが、これは新たな施設整備によるもののほかに、当村が２島１村という特殊な行政区であり、それぞれの島に保育所・学校・住宅・焼却施設・保健衛生施設等があることも要因の一つとして考えられる。今後老朽化や台風・豪雨災害等による施設への影響が見込まれることから適切な維持管理が課題となる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は２９０．９％であり、類似団体と比較して債務償還能力は高いと考えられるが、新島焼却場整備事業などの大規模事業の起債借入によって、昨年度よりも８．０％増加しており、今後に特定環境保全公共下水道事業（式根島地区）などの大規模事業の起債借入が見込まれるため、堅実な起債計画と業務支出の削減を行い健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体内平均値同様となっており、有形固定資産減価償却率については類似団体内平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率の減少については、新たな焼却施設建設によるものであり、それに伴う起債借入により今後将来負担比率の増加が見込まれる。また、減価償却が進み有形固定資産減価償却率が上がれば、施設の更新や改修が必要となり、それによる新たな起債借入で将来負担比率が増加する可能性があることから、施設維持管理と財政判断がより重要となる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率が昨年度より低くなっていることについては、今年度から新たに償還が始まった額に比べ、前年度に償還が完了した額が多かったためであると考えられる。類似団体内平均値同様となっている将来負担比率については、今後も特定環境保全公共下水道事業や災害復旧等による大規模事業や施設更新、改修等による起債借入によって増加が見込まれ、財政運営はより厳しいものになると考えられる。基金の併用運用等によって起債額を抑え健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っている「道路」「橋りょう・トンネル」についてはインフラ整備や改良補修工事、「学校施設」については中学校移転新設によるものと考えられる。「公営住宅」「認定こども園・幼稚園・保育所」については、類似団体内平均値と比べて高くなっているが、減価償却が進めば今後老朽化や台風・豪雨災害等によって施設更新や改修が見込まれるため、適切な施設運営や維持管理について検討が必要となる。また、当村が２島１村という特殊な行政区にあり、それぞれの島に学校等施設があることから、一人当たり面積は比較的高水準にあり、高齢化や人口減少により今後も高い水準となることが見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っている「一般廃棄物処理施設」は新たな焼却施設の建設によるもので、それにより一人当たりの有形固定資産額も上昇している。「保健センター・保健所」については償却経過年数が浅いことが考えられる。その他については、類似団体内平均値を上回っているが、新しい福祉施設や防災施設の建設事業があることから、今後有形固定資産減価償却率の減少が見込まれる。当村が２島１村という特殊な行政区にあり、それぞれの島に施設があることから、一人当たり面積は比較的高水準にあり、高齢化や人口減少により今後も高い水準となることが見込まれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産・負債の状況において、資産が前年度を857百万円上回ったが、主な要因として、事業用資産となる焼却施設建設や水産加工施設改修、インフラ資産となる道路改良等が行われたことによって固定資産が増加したことが挙げられる。負債は前年度を40百万円下回ったが、主な要因は退職手当引当金の減少が挙げられる。有形固定資産が増加する一方で、流動資産が減少していることから、今後は、よりバランスの取れた資産形成が必要となる。また、事業用資産やインフラ資産の経年劣化による改修や更新、人口減少による税収減、地方債の償還等が予想され、適切な投資判断や人材確保、補助金等を含めた収入源の確保がより一層重要となる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コストの状況では、純経常行政コストが前年度より63百万円下回ったが、その主な要因は、物件費に係る賃金が抑制されたこと、退職手当引当金の減少による経常収益の増加によるものである。純行政コストも前年度より79百万円下回ったが、資産売却益による臨時利益の増加によるものであり、今後も人材確保と人件費のバランスや使用料及び手数料で収益を上げることを検討していく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純資産変動の状況について、純行政コストが前年度より下回り、財源である税収や補助金も前年度より減少したため、本年度差額は前年度より122百万円下回った。人口減少が進む当村においては、税収のみで財政を賄うことは難しく、適切な補助金の利用も大変重要となる。本年度純資産変動額も前年度より502百万円下回ったが、これは前年度に過年度の減価償却累計額の修正が行われたことによるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況資金収支の状況について、業務活動収支は賃金等を抑制したが、他会計への繰出し支出が増えたこと、税収及び補助金による収入が減少したことにより、前年より465百万円下回った。投資活動収支は補助金の収入が増加したこと、投資活動支出を抑制できたことで、前年を388百万円上回った。財務活動収支については、前年度と同様に地方債等の償還による支出より地方債等の発行による収入が上回っている。投資活動に比べ業務活動における補助金収入が大きく減少しており、補助金の利用方法について検討し収入確保につなげることが必要となる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は、人口の減少や有形固定資産増加により前年度を31.8万円上回ったが、類似団体平均値を213.6万円下回っており、有形固定資産だけでなく流動資産も含めたバランスの取れた資産形成が今後の課題となる。②歳入額対資産比率は、業務収入が減少したが、固定資産増加や投資活動収入により前年度を0.28年上回った。類似団体平均値からは1.69年下回っており、業務収入改善の取り組みや資産形成についての検討が必要となる。③有形固定資産減価償却率について、前年度から3.4%、類似団体平均値から8.3%下回っているが、主に有形固定資産の新規取得によるものである。今後も老朽化や災害対策による施設更新等が予想されるが、費用や耐用年数減価償却率等により適切な判断が必要となる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、有形固定資産の増加や負債の減少により前年度を1.7%上回り、類似団体平均値並となっている。適切な資産形成や固定負債の削減等、今後も検討していく必要がある。⑤将来世代負担比率は、前年度を0.2%下回ったが、類似団体平均値には近い値である。今後も施設老朽化や災害対策への取り組み、安定した行政サービスを提供するためには、税収や補助金といった財源の確保が課題となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、純行政コストの減少により前年度から2.8万円、類似団体平均値から20.9万円下回ったが、その要因が資産売却による臨時利益であったことから、純経常行政コストの適正な管理が必要であり、また、人口減少が今後ますます進んでいくことが予想されることから、その対策も必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、前年度から1.4万円、類似団体平均値から61万円下回っており、今後、人口減少や税収の減収、老朽化や災害対策による設備インフラ投資などが想定されることから、適切な財政判断が必要となる。⑧基礎的財政収支は、投資活動収支が増加したが業務活動収支が大きく減少したため前年度を108百万円下回った。また、類似団体平均値から224.1百万円下回っている。業務活動収支の減少の原因として補助金収入の減少が挙げられ、有効的な補助金の活用方法を検討していく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、前年度から5.5%、類似団体平均値から4.3%上回ったが、主な要因は、退職手当引当金の減少により経常収益が増加したものであり、人口減少が職員数にも影響している。今後も十分な財政サービスを提供するためには、人材確保も重要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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