東京都新島村：簡易水道事業の経営状況（最新・2023年度）

①収益的収支比率について収益の減少により収益的収支比率が4.85％減少した。老朽施設の更新等を最低限に留め、総費用額の高騰を抑制しても、定住人口減少に伴う料金収入の減は今後も続いていくことが見込まれるため、無理のない施設更新計画が必要である。④企業債残高対給水収益比率について企業債残高は昨年度より減少しているが、水道料金の無料化を行った事に伴い料金収入が減少し、結果的に172.02％の増となっている。今後も施設更新や機能改善が必要となる事業が発生することから、償還額が大幅に増加しないような施設更新計画を策定し、安定的な事業経営に努める。⑤料金回収率について水道料金無料化を6ヶ月分行ったことに伴い、供給単価の減少が生じ、結果的に11.09％の減少となっているが、老朽設備の更新や地方債償還額の増加など給水原価の上昇は必然である中、定住人口の減少から料金収入も減少傾向にある。現行の料金体系では事業運営が厳しくなることが予想されるため、料金改定も視野に入れ検討していく必要がある。⑥給水原価について老朽設備の更新や修繕で費用が増加し、更には地方債償還額の増加により給水原価が高くなっている。毎年度最小限の修繕や更新で費用の高騰を抑えているが、今後更に老朽化していく施設や設備が多く費用の増加が見込まれるため、毎年高騰していく見込みである。⑦施設利用率について夏季観光シーズンのピーク時の配水能力を見込んで施設運営しているため、年間の施設利用率は低い値となっている。今後の定住人口、観光人口の減少を考慮するとダウンサイジングが必要と思われるが、離島であるため、大規模災害時に長期間孤立する恐れもあることから、ダウンサイジングについては慎重に検討する必要がある。⑧有収率について毎年90％以上と高い値を維持している。今後も維持できるような事業計画を策定し、耐震管への更新、量水器の更新を随時実施していく。

管路の漏水については、事案が少ないため漏水発生の都度修繕している。管路以外の主要施設は老朽化が進んでいる中、軽微な補修や更新で対応している状態であるため、固定資産台帳等を基に、課題の抽出・整理を行い、更新時期等を見定め、財政を圧迫しないよう更新を順次進めていく。