事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 新島村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,693人 | |
| 現在給水人口 | 2,655人 | 給水区域面積 | 578ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5,467.4万円
総額4,554.3万円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 新島村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,693人 | |
| 現在給水人口 | 2,655人 | 給水区域面積 | 578ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5,467.4万円
総額4,554.3万円
①収益的収支比率について料金収入の減少傾向が続く中、施設更新事業を継続していたため、企業債残高が増加した。施設更新事業が起債対象事業だが、平成30年度については事業量が大きく単独費用も膨らんだため収益的収支比率はほぼ横ばい状態となっている。施設更新事業費の増加・定住人口の減少は今後も継続されるので無理のない施設更新計画が必要である。④企業債残高対給水収益比率について平成29年度より若郷浄水場更新工事が始まったため、企業債残高が増加した。今後も施設更新が増える見込みのため、償還額が大幅に増加しないような施設更新計画を策定し、安定的な事業経営に努める。⑤料金回収率について昨年度とほぼ横ばい状態であるが、定住人口減少等からくる使用水量の減少が止まらず、料金収入も減少傾向にある。施設更新も控えている中で、現行の料金体系では事業運営が厳しくなることが予想されるため、料金改定も視野に入れ検討していく必要がある。⑥給水原価について島しょ部の中でも新島村は比較的に水源・水質に恵まれているため、費用がかかっていない。しかし、今後控えている施設更新事業の増加により給水原価の上昇も予測される。⑦施設利用率について夏季観光シーズンのピーク時の配水能力を見込んで施設運営しているため、年間の施設利用率は低い値となっている。また各地区の実情を考慮すると現状維持が妥当と考える。しかし、今後の定住人口と観光人口の減少を考慮しながらダウンサイジングできる部分については、施設更新時に実施していく。⑧有収率について毎年90%以上と高い値を維持している。今後も維持できるような事業計画を策定し、耐震管への更新、量水器の更新を随時実施していく。
管路の漏水については、事案が少ないため漏水発生の都度修繕している。管路以外の主要施設は老朽化が進んでいるため、これまでに実施した耐震診断結果等も考慮し更新計画策定を準備中。料金収入が減少傾向にある中で、施設の更新順序を付け、財政を圧迫しないよう順次進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新島村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。