事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 新島村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,779人 | |
| 現在給水人口 | 2,741人 | 給水区域面積 | 578ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5,639.2万円
総額4,185.1万円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 新島村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,779人 | |
| 現在給水人口 | 2,741人 | 給水区域面積 | 578ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5,639.2万円
総額4,185.1万円
①収益的収支について公共工事による住民の一時的増加による料金収入の増加及び起債残高の減少により、前年度比は高くなったが、定住人口の減少及び利用者の節水意識の向上は続いており、今後は施設更新も増えるので、起債残高も増加傾向にある。そのため、経営比較分析を随時行いながら、施設更新の事業計画が必要である。④企業債残高対給水収益比率について類似団体平均値と比較すると、低い比率となっている。今後は、施設更新が増え、料金の減少も見込まれるため、比率は高くなる。料金収入(給水人口)の増加は見込めないため、起債の償還額が一定になるような施設更新計画が必要である。⑤料金回収率について前年度と比較して増加となっているが、①と同様の理由で一時的に増えたものなので、減少傾向にある。今後も経営比較分析をしながら、無理のない事業計画を行うが、料金改定も視野に入れながら検討する必要がある。⑥給水原価について類似団体平均値と比較すると、低い比率となっている。新島村は、比較的水源・水質に恵まれており費用がかかっていないが、今後は施設の更新による給水原価の増加が見込まれる。⑦施設利用率について類似団体平均値と比較すると、半分程度の利用率となっているが、これは夏季観光シーズンのピーク時の配水能力を見込んでいるためである。そのため、年間の利用率は低いが、施設規模としては適切と考える。ただ、今後は定住人口の減少が見込まれるため、各地区の実情を考慮しながら、更新の際に施設のダウンサイジングも含めて検討していく。⑧有収率について90%と高い有収率なので、漏水・水道メーターの不感などは少ないが、今後は配水管の耐震管への更新・水道メーターの更新を随時行っていく。
③管路更新率について漏水が少ないこともあり、管路更新状況としては低い比率となっている。各地区の主要施設(配水池等)の老朽化が進んでおり、現在、事業計画に沿って順次主要施設の更新を進めている。定住人口の減少から、料金収入の減少が見込まれるので、今後の動向を注視しながら管路更新を含めて随時優先順位の見直しを行いながら、更新を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新島村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。