東京都新島村：簡易水道事業の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率について老朽施設の修繕費用を抑えた他、料金システム更新等に係る委託料が減額となり、結果的には収益的収支比率が7.04％増加したが、定住人口減少に伴う料金収入の減は今後も続いていくことが見込まれるため、無理のない施設更新計画が必要である。④企業債残高対給水収益比率について設備更新の他、公営企業会計適用化に伴い企業債残高が大幅に増額となった。今後も施設更新や機能改善が必要となる事業が発生することから、償還額が大幅に増加しないような施設更新計画を策定し、安定的な事業経営に努める。⑤料金回収率について最小限の修繕費により総費用を抑えることで、給水原価の上昇を抑えたが、水道料金無料化を4ヶ月分行ったことに伴い、供給単価の減少が生じ、15.84％の減少となってしまった。給水原価の上昇が必然となるなか、定住人口減少等からくる使用水量の減少が止まらず、料金収入も減少傾向にある。施設更新も検討していく時期に達しているが、現行の料金体系では事業運営が厳しくなることが予想されるため、料金改定も視野に入れ検討していく必要がある。⑥給水原価について定住人口の減少に伴い年間有収水量が減少していくなかで、施設・設備の修繕等の費用が増加しているため給水原価が高くなっている。令和4年度に関しては最小限の修繕費により高騰を抑えたが、今後は老朽施設の修繕等に費用が発生することが見込まれるため、毎年高騰していく見込みである。⑦施設利用率について夏季観光シーズンのピーク時の配水能力を見込んで施設運営しているため、年間の施設利用率は低い値となっている。今後の定住人口、観光人口の減少を考慮するとダウンサイジングが必要と思われるが、離島であるため、大規模災害時に長期間孤立する恐れもあることから、ダウンサイジングについては慎重に検討する必要がある。⑧有収率について毎年90％以上と高い値を維持している。今後も維持できるような事業計画を策定し、耐震管への更新、量水器の更新を随時実施していく。

管路の漏水については、事案が少ないため漏水発生の都度修繕している。管路以外の主要施設は老朽化が進んでいるため、現在整備中の固定資産台帳等を基に、課題の抽出・整理を行っていく。料金収入が減少傾向にある中で、財政を圧迫しないよう更新順序を付け、順次進めていく。