事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 新島村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,478人 | |
| 現在給水人口 | 2,440人 | 給水区域面積 | 578ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4,916.9万円
総額5,285.0万円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 新島村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,478人 | |
| 現在給水人口 | 2,440人 | 給水区域面積 | 578ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4,916.9万円
総額5,285.0万円
①収益的収支比率について料金収入の減少傾向が続く中、老朽施設の修繕費用の増加の他、料金システムの更新を行ったため、それらの影響で、収益的収支比率は11.49%減少した。定住人口減少に伴う料金収入の減は今後も続いていくことが見込まれるため、無理のない施設更新計画が必要である。④企業債残高対給水収益比率について設備更新の他、公営企業会計適用化に伴い、企業債残高が若干増額となった。今後も施設更新は継続していく必要があるため、償還額が大幅に増加しないような施設更新計画を策定し、安定的な事業経営に努める。⑤料金回収率について毎年減少傾向となっているが、給水原価の上昇が原因となっている。現在定住人口減少等からくる使用水量の減少が止まらず、料金収入も減少傾向にある。施設更新も控えている中で、現行の料金体系では事業運営が厳しくなることが予想されるため、料金改定も視野に入れ検討していく必要がある。⑥給水原価について定住人口の減少に伴い年間有収水量が減少していくなかで、施設・設備の修繕等の費用が増加しているため給水原価が高くなっている。⑦施設利用率について夏季観光シーズンのピーク時の配水能力を見込んで施設運営しているため、年間の施設利用率は低い値となっている。今後の定住人口、観光人口の減少を考慮するとダウンサイジングが必要と思われるが、離島であるため、大規模災害時に長期間孤立する恐れもあることから、ダウンサイジングについては慎重に検討する必要がある。⑧有収率について毎年90%以上と高い値を維持している。今後も維持できるような事業計画を策定し、耐震管への更新、量水器の更新を随時実施していく。
管路の漏水については、事案が少ないため漏水発生の都度修繕している。管路以外の主要施設は老朽化が進んでいるため、現在整備中の固定資産台帳等を基に、課題の抽出・整理を行っていく。料金収入が減少傾向にある中で、財政を圧迫しないよう更新順序を付け、順次進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新島村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。