東京都新島村：簡易水道事業の経営状況（2017年度）

➀収益的収支比率について料金収入は減少傾向で、施設更新事業開始したため、企業債残高は増加した。施設更新の事業費も増加したが、補助及び起債対象事業であり、単独事業費の減少によって、収益的収支比率は上昇した。施設更新事業費の増加・定住人口の減少は今後も続いていくので、経営比較分析を随時行い、無理のない施設更新計画が必要である。④企業債残高対給水収益比率海底送水管更新時の償還もピークを過ぎ、減少傾向にあったが、平成29年度より若郷地区浄水場更新工事が始まった。そのため、企業債残高は増加した。今後も施設更新は増える見込みなので、償還額が一定になるような施設更新計画を策定し、安定的な事業経営に努める必要がある。⑤料金回収率について昨年度より上昇しているが、今後は施設更新が増える見込みである。そのため、給水収益だけでの経営は、現在の料金体系では今後難しくなることが予想される。経営比較分析を随時行い、無理のない計画を策定していくが、料金改定も視野に入れ検討していく必要がある。⑥給水原価について他の類似団体と比べても、新島村は比較的水源・水質に恵まれているため費用がかかっていない。しかし、今後は施設の更新事業が増える見込みであるため、給水原価の上昇も予想される。⑦施設利用率について夏季観光シーズンのピーク時の配水能力を見込んで施設運営しているため、年間の施設利用率は低い値となっている。各地区の実情を考慮すると現状維持が妥当と考える。今後の人口減少・観光人口を見直しながら、ダウンサイジングできる部分については、施設更新時に実施していく。⑧有収率について90％以上と高い有収率を保っている。今後も維持できるような事業計画を策定し、耐震管への更新・メーターの更新を随時行っていく。

漏水が少ないため、管路更新は進んでいない状況である。また、各地区の管路以外の主要施設（配水池等）の老朽化が進んでいるため、現在、耐震診断を行い、施設更新計画の策定準備を行っている。今後は、料金収入減少が進んでいくので、収入の動向も含め、主要施設更新の優先順位を決定し、管路更新についても随時更新を進めていく。