東京都新島村：簡易水道事業の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率について料金収入は昨年度より減少したが、起債残高及び単独事業費の減少により、前年度比は若干ではあるが上昇した。平成29年度より、施設の更新事業が開始されるため、起債残高も増加する。定住人口の減少や節水意識の向上も続いており、今後の単年度収支は下がり傾向になるので、経営比較分析を随時更新し、無理のない施設更新の事業計画が必要である。④企業債残高対給水収益比率について海底送水管更新時の起債もピークを過ぎ、年々減少傾向にある。平成29年度より若郷地区の配水池工事が始まる。その後も施設更新は増える見込みなので、安定して経営していけるよう、起債の償還額が一定になるような施設更新計画が必要である。⑤料金回収率について昨年度よりは上昇したが、100%を下回っているのが現状である。定住人口の減少は今後も進んでいくため、給水収益だけでの経営は現在の料金体系では難しいと考える。今後も経営比較分析を随時行いながら無理のない更新事業計画を行っていくが、料金改定も視野に入れながら検討していく必要がある。⑥給水原価について他の類似団体と比べても、新島村は比較的水源・水質に恵まれており費用がかかっていない。しかし、今後は施設更新が増えていくため、給水原価の上昇が予想される。⑦施設利用率について夏季観光シーズンのピーク時の配水能力を見込んで施設運営しているため、年間の施設利用率は低い値となっている。各地区の実情を考慮すると配水施設については現状維持が妥当と思われる。今後の状況を見ながら、ダウンサイジングできる部分については更新時に実施していく。⑧有収率について90%以上と高い有収率をキープしている。今後もこの状況を維持できるように事業計画を立て、配水管の耐震管への更新・水道メーターの更新を随時行っていく。

③管路更新率について漏水が少ないため、管路の更新は進んでいないのが現状である。また、各地区の管路以外の主要施設（配水池等）の老朽化が進んでおり、現在、耐震診断を行い、今後改修計画を策定していく。その結果をもとに、優先順位をつけ、順次主要施設の更新を進めていく。料金収入の減少も見込まれるので、今後の動向を注視し優先順位の見直しを行いながら、管路更新についても随時更新を進めていきたい。