東京都新島村：漁業集落排水の経営状況（最新・2023年度）

①収益的収支比率：他会計繰入金で収支の釣合が取れるように決算している為、起債償還金額（元金）に準じて比率は変動している。総収入から営業外収入を控除した額対する起債償還額（元金）を加えない比率も推計分析が必要である。④企業債残高対事業規模比率：起債償還に対する一般会計負担が一定にあるため、当該数値は低い水準を維持しているが、今後の公営企業会計への移行による健全運営を図るうえでは、法適用のH2の団体の運営状況を比較しつつ比率の最適化が必要である。⑤経費回収率：料金収入は料金調停件及び有収水量の減少による下降傾向にあり、突発的な修繕費増減による回収率の変動がある。このことから汚水処理費の下限を設定し、目標回収率を分析する事が必要。令和6年度から公営企業会計適用となり、令和5年度分に関しては打ち切り決算（３月31日）の為このような数値となったと考えられる。⑥汚水処理原価：平均値よりは低い水準である。⑤と同じく修繕費の影響を受ける数値なので、修繕費を控除した目標汚水処理減価を分析していく。また令和6年度から公営企業会計適用年度という事もあり、この様な数値となった。⑦施設利用率：当該数値については、類似団体等の数値とほぼ同じである。現在の施設が適切な規模であるのか等を再度検証し、随時各種計画の見直しを行いながら、適切な施設規模を維持するよう努める必要がある。⑧水洗化率：水洗化率（接続率）は１００％となった。

一部供用開始から、24年を経過し、近年処理場・マンホールポンプ施設設備の修繕費が増大している為、計画的かつ最適な規模の更新計画を進めるにあたり、平成30年度の管路及び施設の調査の結果を分析しつつ、令和8年度より機能保全計画の策定に着手する予定。