東京都新島村：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2023年度）

①収益的収支比率：64.11％となったが、令和6年度から公営企業会計移行による、令和5年度打ち切り決算（３月31日）が要因と考える。営業外収益の一般繰入金と消費税還付などの見通しを分析し、修繕費へ補助金を充当できるストックマネジメント計画の策定が急務である。式根島処理区の経費増加に対し長期計画の見直しを図り収支バランスの適正化・安定化を目指す。④企業債残高対事業規模比率：起債償還に対する一般会計負担が一定にあるため、当該数値は低い水準を維持しているが、公営企業会計移行による健全運営を図るうえでは、法適用のD2・D1の団体の運営状況を参考に比率の分析を行い適正化も必要である。⑤経費回収率：特環本村地区の料金収入は微増傾向であるが、特環式根島地区の供用開始後直後は維持管理費に対する料金収入比率は低く、長期的な推計を行う必要がある。令和4年度と比べグラフの大きな変動は、令和6年度から公営企業会計移行による令和５年度打ち切り決算（３月31日〆）が要因と考える。⑥汚水処理原価：今後増加する式根島処理区の建設費投資の効率化と維持費の適正化、接続率の向上を目指し、経営分析を行っていく。今後特環事業で2島をの2処理区を運営する地理的要因に背景とした汚水処理費の増に対しては共同化といった最適な処理方法への切り替えの検討が必要である。⑦施設利用率：当該数値については、類似団体等の数値と比較しても低い数値である。このため、接続率を更に増加させ施設利用率を向上させる必要がある。⑧水洗化率：人口減少等の影響はあるが、水洗化率（接続率）は徐々に増加傾向にり、料金収入も年々増加しているが、まだ１００％未満であるため、健全経営に向け接続への啓蒙活動等を更に強化・実施していく必要がある。

一部供用開始から、17年を経過したが、管渠の老朽化は今のところ見られない。しかし、近年処理場・ポンプ場の施設設備の修繕費が増大している為、令和7年度からストックマネジメント基本計画策定に着手し、令和9年に計画書提出を検討している。計画に沿った中小規修繕及び、大規模施設更新を実施し、補助金を活用した財政負担の軽減を目指す。