事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 新島村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,570人 | 現在処理区域内人口 | 1,670人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,230人 | 現在処理区域面積 | 84ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,220m³/日 | 下水管布設延長 | 21km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.0億円
総額9,419.6万円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 新島村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,570人 | 現在処理区域内人口 | 1,670人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,230人 | 現在処理区域面積 | 84ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,220m³/日 | 下水管布設延長 | 21km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.0億円
総額9,419.6万円
①収益的収支比率:人口減少等の影響はあるが、接続率は徐々に増加傾向にある。料金収入については若干、増となっているが収益的収支の営業外収支(他会計繰入金)が減となっており、逆に収益的支出(職員給料)が増となっている要因から収益的収支比率が減となっている。今後は接続率増加を目指し、接続への啓蒙活動等を更に強化・実施していく必要がある。④企業債残高対事業規模比率:類似団体等との数値比較において、当該数値は低い水準である。現在整備中であるが、投資規模、使用料水準は適正であると考える。ただし、更なる接続率・料金収入の向上を目指し、健全経営に努めることが必要である。⑤経費回収率:当該数値については横這い状態であり(R2年度決算については修繕費増のため下がっている)、類似団体等の数値と比較しても低い数値となっている。また、令和2年度から式根島下水道事業(管渠整備・処理場造成)が実施されているため、更に負担が大きくなると考えられる。そのためにも、接続率・料金収入(本村地区)を更に増加させ、健全経営に努めることが必要である。⑥汚水処理原価:当該数値については、類似団体等の数値と比較すると高い数値となっている。(R2年度については修繕費の費用が加算)このため、接続率・料金収入の増加、維持管理費の削減に取り組む必要がある。また、維持管理については、ストックマネジメント等の策定を行い、計画的で適正な維持管理を実施し、延命化を図りながら効率的な運営に努めることが必要である。⑦施設利用率:当該数値については、類似団体等の数値と比較しても低い数値である。このため、接続率を更に増加させ施設利用率を向上させる必要がある。⑧水洗化率:人口減少等の影響はあるが、水洗化率(接続率)は徐々に増加傾向にある。これに伴い、料金収入も年々増加しているが、まだ100%未満であるため、健全経営に向け接続への啓蒙活動等を更に強化・実施していく必要がある。
一部供用開始から、10数年しか経過していないため、管渠の老朽化は今のところ見られない。しかし、将来的に老朽化することは予測されるため、早い段階で点検調査及びストックマネジメント等の策定を行い、計画的な維持管理を実施していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新島村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。