東京都新島村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）
東京都新島村が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率：100％を割ったが、施設営繕費が前年度比で1.5（百万）の増大が要因と考えられる。営業外収益の一般繰入金と消費税還付などの見通しを分析し、修繕費へ補助金を充当できるストックマネジメント計画の策定が急務である。式根島処理区の経費増加に対し長期計画の見直しを図り収支バランスの適正化・安定化を目指す。④企業債残高対事業規模比率：起債償還に対する一般会計負担が一定にあるため、当該数値は低い水準を維持しているが、今後の公営企業会計への移行による健全運営を図るうえでは、法適用のD2・D1の団体の運営状況を参考に比率の分析を行い適正化も必要である。⑤経費回収率：特環本村地区の料金収入は微増傾向であるが、特環式根島地区の供用開始後直後は維持管理費に対する料金収入比率は低く、長期的な推計を行う必要がある。⑥汚水処理原価：今後増加する式根島処理区の建設費投資の効率化と維持費の適正化、接続率の向上を目指し、経営分析を行っていく。今後特環事業で2島の2処理区を運営する地理的要因に背景とした汚水処理費の増に対しては共同化といった最適な処理方法への切り替えの検討が必要である。⑦施設利用率：当該数値については、類似団体等の数値と比較しても低い数値である。このため、接続率を更に増加させ施設利用率を向上させる必要がある。⑧水洗化率：人口減少等の影響はあるが、水洗化率（接続率）は徐々に増加傾向にあり、料金収入も年々増加しているが、まだ１００％未満であるため、健全経営に向け接続への啓蒙活動等を更に強化・実施していく必要がある。
老朽化の状況について
一部供用開始から、16年を経過したが、管渠の老朽化は今のところ見られない。しかし、近年処理場・ポンプ場の施設設備の修繕費が増大している為、令和7年度からストックマネジメント基本計画策定に着手し、令和9年に計画書提出を検討中している。計画に沿った中小規修繕及び、大規模施設更新を実施し、補助金を活用した財政負担の軽減を目指す。
全体総括
令和2年度から管渠・処理場建設工事に着手した式根島処理区の建設改良費が令和6年に最大値を迎え令和8年度の供用開始（水処理）後、3～5年後に汚泥処理設備ので建設改良費に増大する見込。その後は管渠整備を続け令和24年の概成を目指す。並行して、本村処理区（特環）・若郷処理区（漁排）においては施設等の更新・修繕の財政的支援を享受する為ストックマネジメント計画を策定し、事業計画・全体計画の見直しを随時行う。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の新島村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。