広島県府中市の財政状況（最新・2024年度）

前年度を０．０１ポイント上回ったものの、類似団体平均値を０．１ポイント下回っている。引き続き歳出の見直しを実施するとともに、税の徴収率向上対策等、歳入確保に努める。

退職手当の増加による人件費の増加等によって前年度から１．５ポイント上昇しており、類似団体平均値を５．１ポイント上回っている。類似団体より高率で推移する根本的な要因として、歳入経常一般財源においては、長引く地価の下落により固定資産税収入が落ち込んでいることがあげられる。歳出では、普通建設事業の推進などにより公債費が高く推移していることや、人件費・物件費が増加していることなどによって経常一般財源等が増加していることがあげられる。引き続き、行財政改革などを通じて経常経費の削減や歳入確保に努める。

前年度より12,109円増加し、類似団体平均値を4,563円上回っている。近年の人件費高騰、物価高騰の影響のほか、基幹業務システム標準化業務の実施等により物件費が増加している。なお令和５年度からは、水道事業会計が広域連合企業団へ移行したことに伴い、水道事業会計から支出していた人件費を一般会計から支出している。引き続き、退職者と新規採用者のバランスを考えながら人件費の適正化に努めるとともに、行財政改革などを通じて物件費の適正化に努める。

初任給の取扱いなどの見直しを実施し、令和４年度まで若干の低下傾向となっていたが、依然として類似団体平均値や全国市の平均よりやや高い状況が継続している。要因としては、近年の管理職ポストの増加や５５歳昇給停止の未実施などがあるため、今後組織体制の見直し、給与制度の見直しを継続していく。また、人事評価の活用等により、年功序列ではなく、発揮した能力や職責に応じた給与体系を目指し、給与の適正化に努めていく。

平成１６年度の上下町との合併以降、組織機構の見直し、保育所等の民間委託、指定管理者制度の活用、ＩＴ化による事務の効率化、採用抑制などにより、普通会計の職員数は466人（H16）→331人（R6）の約30％減となっているが、令和元年度から防災、新型コロナ対応、地方創生事業の拡充、子育て関連事業の拡充などにより職員採用数が増加傾向にあったこと、人口の減少が進んでいる状況から令和６年度においては類似団体平均値を超えている。今後当面は財政、人口などの状況や定年延長などの制度実態を踏まえて、採用の抑制、行政サービスのあり方の見直しなどを実施し、今後１０年間で３０人の削減を目指して、定員の適正化に努める。

令和６年度の単年度実質公債費比率は４．４％と、前年度と比較して２．３ポイント改善し、実質公債費比率も前年度より１．６ポイント改善した。単年度実質公債費比率が改善した主な要因としては、合併特例事業債などの地方債の償還が進み元利償還金が減少したことや、普通交付税の増加等により標準財政規模が増加したことなどがあげられる。引き続き、地方債発行の抑制に努めるとともに、負担の少ない地方債を活用することで実質公債費比率の上昇を抑制していく。

将来負担比率は前年度と比較し８．３ポイント改善したが、類似団体平均値と比較すると２３ポイント上回っている。改善した要因は、公営企業債等への繰出見込額や退職手当負担見込額が減少したことに加え、普通交付税の増加等により標準財政規模が増加したことがあげられる。今後も有利な財源の確保及び事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

前年度から２．６ポイント増加しているが、類似団体より０．８ポイント低い数値となっている。増加の要因としては、定年の段階的引上げに伴い前年度に定年退職者がなく、退職手当が増加したこと、人事院勧告を踏まえた給与改定などがあげられる。

前年度から０．６ポイント減少したが、類似団体平均値より１．７ポイント高い数値となっている。減少の要因としては、じん芥処理のための燃料費・光熱水費の減少等があげられる。

前年度から１．１ポイント増加し、類似団体平均値より１．１ポイント高い数値となっている。増加の要因としては、保育料の無償化、自立支援給付費の増加等があげられる。

前年度から０．２ポイント減少したが、類似団体平均値より１．４ポイント高い数値となっている。減少の要因としては、普通交付税の増加等による歳入経常一般財源等の増加があげられる。

前年度から０．２ポイント減少し、類似団体平均値と同じ値となっている。減少の要因としては、普通交付税の増加等による歳入経常一般財源等の増加があげられる。

前年度から１．２ポイント減少したが、類似団体平均値より１．７ポイント高い数値となっている。減少の要因としては、合併特例事業債などの償還額の減少があげられる。引き続き、今後の普通建設事業を抑制するなど公債費の抑制に努める。

前年度から２．７ポイント増加し、類似団体平均値より３．４ポイント高い数値となっている。財政の硬直化を防ぐため、公債費以外の部分について引き続き事業見直しと効率化、自主財源の確保に努める。

財政調整基金残高について、令和５年度決算剰余金から２億６，０００万円を積み立てたが、財源の不足により７億６，０００万円を取り崩し、約５億円減少している。実質収支額が前年度より増加したこと、財政調整基金の取り崩し額が減少したことにより、実質単年度収支は増加した。

（増減理由）減少の主な要因としては、財政調整基金残高が４億９，８４９万２千円減少したことである。令和５年度決算剰余金から２億６，０００万円を積み立てたが、財源の不足により７億６，０００万円を取り崩し減少となった。その他、職員退職手当基金の取り崩しを行ったことなどにより、その他特定目的基金が１億６，４９５万７千円減少した。（今後の方針）財政調整基金は県内市町と比較して残高が少ないため、積立ができるよう財政の健全化を図り、突発的な災害などへの備えとする。引き続き既存事業の見直しと効率化を図り、自主財源の確保に努める。

（増減理由）令和５年度決算剰余金から２億６，０００万円を積み立てたが、財源の不足により７億６，０００万円を取り崩したため減少となった。（今後の方針）県内市町と比較して残高が少ないため、積立ができるよう財政の健全化を図り、突発的な災害などへの備えとする。引き続き既存事業の見直しと効率化を図り、自主財源の確保に努める。

（増減理由）普通交付税収入額のうち臨時財政対策債償還基金費分７，２８３万９千円を積み立てたことにより増加した。一方、普通交付税の公債費算定において控除された過年度の臨時財政対策債償還基金費分として２，８００万２千円の取り崩しを行った。（今後の方針）普通交付税収入額のうち臨時財政対策債償還基金費分を積み立てる。普通交付税の公債費算定において控除される過年度の臨時財政対策債償還基金費分を取り崩す。

（基金の使途）・公共施設維持整備基金：公共施設の維持整備経費について年度間の費用の平準化を目的とする。・職員退職手当基金：職員退職手当負担の年度間の平準化を目的とする。・その他の基金：各施設や目的に応じて活用する。（増減理由）・職員退職手当基金：定年の段階的引上げに伴い、退職手当負担の年度間の平準化を図るため、令和６年度定年退職者分として積み立てていた２億９６万９千円を取り崩したことにより減少した。一方、今後の退職手当負担分として７，９５６万７千円を積み立てた。・観光・まちづくり基金：まちづくり等にかかる事業を行うため４，２９３万円を取り崩したことにより減少した。・学校教育施設整備基金：財産収入で得た３５２万３千円を学校教育施設整備に活用するため積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・公共施設維持整備基金：公共施設の整備・維持修繕を行うため積立、活用を行う。・職員退職手当基金：職員退職手当負担の年度間の平準化のため、積立、活用を行う。・観光・まちづくり基金：観光、まちづくりにかかる事業に活用する。・森林環境譲与税基金：令和元年度より積立を開始し、森林整備及びその促進のために活用する。

R04年度と比較すると0.6ポイント増加しているが、依然として類似団体平均、全国平均より低い値となっている。施設別で見ると、道路や児童館、一般廃棄物処理施設などが低い。

類似団体平均や全国平均と比較すると高い率となっている。R01年度と比べると85.8ポイントの減少となり改善しているが、R04年度と比較すると45.6ポイント増加している。

類似団体平均と比較すると、有形固定資産減価償却率は低く、将来負担比率は高くなっている。施設の更新に対する財政負担が大きいことが考えられる。

将来負担比率は、類似団体平均と比較すると高く推移しているが、R02年度以降は減少している。実質公債費比率は、類似団体平均より低い率となっており、元利償還額の減少等によって減少している。

令和5年度の住民一人当たり行政コストは51万7千円となり、前年度と比較して6千円高くなりました。令和5年度の類似団体平均値と比較すると1万4千円高くなっています。

受益者負担比率は3.7%となり、類似団体平均と比較して0.3ポイント低くなりました。引き続き、使用料や負担金の見直し等により経常収益の増加を図っていきます。