広島県府中市の財政状況（最新・2024年度）
広島県府中市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
府中市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度を０．０１ポイント上回ったものの、類似団体平均値を０．１ポイント下回っている。引き続き歳出の見直しを実施するとともに、税の徴収率向上対策等、歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
退職手当の増加による人件費の増加等によって前年度から１．５ポイント上昇しており、類似団体平均値を５．１ポイント上回っている。類似団体より高率で推移する根本的な要因として、歳入経常一般財源においては、長引く地価の下落により固定資産税収入が落ち込んでいることがあげられる。歳出では、普通建設事業の推進などにより公債費が高く推移していることや、人件費・物件費が増加していることなどによって経常一般財源等が増加していることがあげられる。引き続き、行財政改革などを通じて経常経費の削減や歳入確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より12,109円増加し、類似団体平均値を4,563円上回っている。近年の人件費高騰、物価高騰の影響のほか、基幹業務システム標準化業務の実施等により物件費が増加している。なお令和５年度からは、水道事業会計が広域連合企業団へ移行したことに伴い、水道事業会計から支出していた人件費を一般会計から支出している。引き続き、退職者と新規採用者のバランスを考えながら人件費の適正化に努めるとともに、行財政改革などを通じて物件費の適正化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
初任給の取扱いなどの見直しを実施し、令和４年度まで若干の低下傾向となっていたが、依然として類似団体平均値や全国市の平均よりやや高い状況が継続している。要因としては、近年の管理職ポストの増加や５５歳昇給停止の未実施などがあるため、今後組織体制の見直し、給与制度の見直しを継続していく。また、人事評価の活用等により、年功序列ではなく、発揮した能力や職責に応じた給与体系を目指し、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１６年度の上下町との合併以降、組織機構の見直し、保育所等の民間委託、指定管理者制度の活用、ＩＴ化による事務の効率化、採用抑制などにより、普通会計の職員数は466人（H16）→331人（R6）の約30％減となっているが、令和元年度から防災、新型コロナ対応、地方創生事業の拡充、子育て関連事業の拡充などにより職員採用数が増加傾向にあったこと、人口の減少が進んでいる状況から令和６年度においては類似団体平均値を超えている。今後当面は財政、人口などの状況や定年延長などの制度実態を踏まえて、採用の抑制、行政サービスのあり方の見直しなどを実施し、今後１０年間で３０人の削減を目指して、定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和６年度の単年度実質公債費比率は４．４％と、前年度と比較して２．３ポイント改善し、実質公債費比率も前年度より１．６ポイント改善した。単年度実質公債費比率が改善した主な要因としては、合併特例事業債などの地方債の償還が進み元利償還金が減少したことや、普通交付税の増加等により標準財政規模が増加したことなどがあげられる。引き続き、地方債発行の抑制に努めるとともに、負担の少ない地方債を活用することで実質公債費比率の上昇を抑制していく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は前年度と比較し８．３ポイント改善したが、類似団体平均値と比較すると２３ポイント上回っている。改善した要因は、公営企業債等への繰出見込額や退職手当負担見込額が減少したことに加え、普通交付税の増加等により標準財政規模が増加したことがあげられる。今後も有利な財源の確保及び事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度から２．６ポイント増加しているが、類似団体より０．８ポイント低い数値となっている。増加の要因としては、定年の段階的引上げに伴い前年度に定年退職者がなく、退職手当が増加したこと、人事院勧告を踏まえた給与改定などがあげられる。
物件費の分析欄
前年度から０．６ポイント減少したが、類似団体平均値より１．７ポイント高い数値となっている。減少の要因としては、じん芥処理のための燃料費・光熱水費の減少等があげられる。
扶助費の分析欄
前年度から１．１ポイント増加し、類似団体平均値より１．１ポイント高い数値となっている。増加の要因としては、保育料の無償化、自立支援給付費の増加等があげられる。
その他の分析欄
前年度から０．２ポイント減少したが、類似団体平均値より１．４ポイント高い数値となっている。減少の要因としては、普通交付税の増加等による歳入経常一般財源等の増加があげられる。
補助費等の分析欄
前年度から０．２ポイント減少し、類似団体平均値と同じ値となっている。減少の要因としては、普通交付税の増加等による歳入経常一般財源等の増加があげられる。
公債費の分析欄
前年度から１．２ポイント減少したが、類似団体平均値より１．７ポイント高い数値となっている。減少の要因としては、合併特例事業債などの償還額の減少があげられる。引き続き、今後の普通建設事業を抑制するなど公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度から２．７ポイント増加し、類似団体平均値より３．４ポイント高い数値となっている。財政の硬直化を防ぐため、公債費以外の部分について引き続き事業見直しと効率化、自主財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
前年度と比較して増加している費目は議会費、総務費、民生費、衛生費、商工費、消防費、教育費、災害復旧費である。類似団体平均値と主な費目を比較すると、民生費、衛生費、教育費などが上回っており、総務費、農林水産業費、消防費などが下回っている。民生費は、新型コロナ対策・物価高騰対策の給付金事業実施により令和３年度以降高い数値となっているほか、自立支援給付費の増加、児童手当の拡充等により決算額が増加している。衛生費が大きく増加している要因としては、ごみ中継施設整備や旧環境センター跡地整備の実施などがあげられる。教育費は、市民プール整備の実施などにより増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費について、前年度と比較すると人件費、扶助費は増加、公債費は減少している。類似団体平均値と比較すると、いずれも上回っている。扶助費については、新型コロナ対策・物価高騰対策の給付金事業実施により令和３年度以降高い数値となっているほか、自立支援給付費の増加、児童手当の拡充等により決算額が増加している。普通建設事業費は、ごみ中継施設整備や市民プール整備といった大型事業があったため大幅に増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高について、令和５年度決算剰余金から２億６，０００万円を積み立てたが、財源の不足により７億６，０００万円を取り崩し、約５億円減少している。実質収支額が前年度より増加したこと、財政調整基金の取り崩し額が減少したことにより、実質単年度収支は増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
いずれの会計も実質赤字は発生していない。令和６年度の一般会計の実質収支額や公営企業の資金剰余額などを合わせた数値を標準財政規模で除した連結実質黒字比率は２４.４９となり、前年度から１．５１ポイント増加した。なお、令和５年度から水道事業会計は広域連合企業団へ移行している。今後も事業の見直し等を行い、健全な行財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
前年度と比較すると、元利償還金が８１百万円減少したこと等により実質公債費比率の分子は減少した。今後、大型事業の実施に伴う元利償還金の増加が見込まれるため、普通建設事業費の抑制、公的資金の活用による金利負担の軽減、有利な財源確保など、比率の上昇を抑制していく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
前年度と比較すると、一般会計等に係る地方債の現在高が１，６０７百万円増加し、将来負担額は１，１００百万円増加したが、基準財政需要額算入見込額の増加等により将来負担比率の分子は７２３百万円減少している。今後、大型事業の実施に伴う地方債残高の増加が見込まれることから、普通建設事業費の抑制など行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）減少の主な要因としては、財政調整基金残高が４億９，８４９万２千円減少したことである。令和５年度決算剰余金から２億６，０００万円を積み立てたが、財源の不足により７億６，０００万円を取り崩し減少となった。その他、職員退職手当基金の取り崩しを行ったことなどにより、その他特定目的基金が１億６，４９５万７千円減少した。（今後の方針）財政調整基金は県内市町と比較して残高が少ないため、積立ができるよう財政の健全化を図り、突発的な災害などへの備えとする。引き続き既存事業の見直しと効率化を図り、自主財源の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和５年度決算剰余金から２億６，０００万円を積み立てたが、財源の不足により７億６，０００万円を取り崩したため減少となった。（今後の方針）県内市町と比較して残高が少ないため、積立ができるよう財政の健全化を図り、突発的な災害などへの備えとする。引き続き既存事業の見直しと効率化を図り、自主財源の確保に努める。
減債基金
（増減理由）普通交付税収入額のうち臨時財政対策債償還基金費分７，２８３万９千円を積み立てたことにより増加した。一方、普通交付税の公債費算定において控除された過年度の臨時財政対策債償還基金費分として２，８００万２千円の取り崩しを行った。（今後の方針）普通交付税収入額のうち臨時財政対策債償還基金費分を積み立てる。普通交付税の公債費算定において控除される過年度の臨時財政対策債償還基金費分を取り崩す。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設維持整備基金：公共施設の維持整備経費について年度間の費用の平準化を目的とする。・職員退職手当基金：職員退職手当負担の年度間の平準化を目的とする。・その他の基金：各施設や目的に応じて活用する。（増減理由）・職員退職手当基金：定年の段階的引上げに伴い、退職手当負担の年度間の平準化を図るため、令和６年度定年退職者分として積み立てていた２億９６万９千円を取り崩したことにより減少した。一方、今後の退職手当負担分として７，９５６万７千円を積み立てた。・観光・まちづくり基金：まちづくり等にかかる事業を行うため４，２９３万円を取り崩したことにより減少した。・学校教育施設整備基金：財産収入で得た３５２万３千円を学校教育施設整備に活用するため積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・公共施設維持整備基金：公共施設の整備・維持修繕を行うため積立、活用を行う。・職員退職手当基金：職員退職手当負担の年度間の平準化のため、積立、活用を行う。・観光・まちづくり基金：観光、まちづくりにかかる事業に活用する。・森林環境譲与税基金：令和元年度より積立を開始し、森林整備及びその促進のために活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
R04年度と比較すると0.6ポイント増加しているが、依然として類似団体平均、全国平均より低い値となっている。施設別で見ると、道路や児童館、一般廃棄物処理施設などが低い。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均や全国平均と比較すると高い率となっている。R01年度と比べると85.8ポイントの減少となり改善しているが、R04年度と比較すると45.6ポイント増加している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体平均と比較すると、有形固定資産減価償却率は低く、将来負担比率は高くなっている。施設の更新に対する財政負担が大きいことが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体平均と比較すると高く推移しているが、R02年度以降は減少している。実質公債費比率は、類似団体平均より低い率となっており、元利償還額の減少等によって減少している。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路については更新が進んでおり、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。ただし、整備の遅れている橋りょう・トンネルについては比較的高くなっている。児童館の有形固定資産減価償却率は、H29年度に新規整備を行ったことにより大きく減少した。公民館についても、R01年度に耐震補強を含めた改修工事を行ったことにより減少した。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている施設としては、建て替えをしていない市民会館、庁舎、福祉施設が上げられる。一方、平成10年代に新築している保健センター、消防施設などは類似団体平均を下回っている。一般廃棄物処理施設は、新規整備によりR03年に大きく減少している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
令和5年度末における一般会計等の資産の総額は737億1,753万円となり、前年度と比較して1億9,089万円増加しました。固定資産では事業用資産が増加し、流動資産では現金預金や基金が減少しました。また、一般会計等の負債の総額は272億7,074万円となり、前年度と比較して2億4,530万円減少しました。固定負債は地方債が借入額よりも償還額が大きかったことなどにより減少しています。連結では、令和5年度末における資産の総額は1,002億6,534万円となり、前年度と比較して4億8,306万円増加しました。負債の総額は464億7,915万円となり、前年度と比較して1億144万円増加しました。
2.行政コストの状況
令和5年度の一般会計等の純行政コストは185億1,990万円となりました。前年度と比較すると、災害復旧費などの臨時損失が2億3,713万円減少したことによって、1億8,026万円減少しました。連結では、純行政コストは335億5,714万円になりました。今後も、物件費などの経常的に発生する費用を抑制し、純行政コストを縮減していきます。
3.純資産変動の状況
令和5年度末の一般会計等の純資産残高は464億4,679万円となりました。前年度と比較すると純行政コストが減少し、国県等補助金などの財源が純行政コストを上回ったことにより、純資産残高は4億3,619万円増加しました。連結では、純資産残高は537億8,619万円となり、前年度と比較して3億8,161万円増加しました。
4.資金収支の状況
令和5年度の一般会計等の資金収支は、業務活動収支が15億3,257万円、投資活動収支が△14億274万円、財務活動収支が△3億403万円となり、合計で△1億7,420万円となりました。連結では、業務活動収支が23億8,608万円、投資活動収支が△19億574万円、財務活動収支が△3億6176万円となり、合計で1億1,858万円となりました。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
令和5年度の住民一人当たり資産額は205万6千円で前年度と比較して4万5千円高くなりましたが、令和5年度の類似団体平均値と比較すると、13万7千円低くなっています。なお、有形固定資産の行政目的別割合では、道路や公園などの「生活インフラ・国土保全」資産が43%、学校や図書館などの「教育」資産が24%を占めています。歳入額対資産比率は3.01%となり、類似団体平均値と比較して0.53ポイント低くなっています。有形固定資産減価償却率は58.2%となり、近年のハード整備等により類似団体平均値と比較して8.4ポイント低くなっています。
2.資産と負債の比率
令和5年度の純資産比率は63.0%となり、類似団体平均値と比較して8.6ポイント低くなりました。純資産が低いことから類似団体と大きな差があります。将来世代負担比率は25.8%となり、前年度と比較して0.4ポイント高くなり、令和5年度の類似団体平均値と比較すると6.6ポイント高くなっています。これは資産が少ないことに加えて、地方債残高が多いことが要因です。
3.行政コストの状況
令和5年度の住民一人当たり行政コストは51万7千円となり、前年度と比較して6千円高くなりました。令和5年度の類似団体平均値と比較すると1万4千円高くなっています。
4.負債の状況
令和5年度の住民一人当たり負債額は76万1千円となり、前年度と比較して8千円高くなり、令和5年度の類似団体平均値と比較すると13万8千円高くなっています。これは地方債残高が高いことが要因です。基礎的財政収支は1億1,500万円となり、前年度と比較して8億9,600万円少なくなりました。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は3.7%となり、類似団体平均と比較して0.3ポイント低くなりました。引き続き、使用料や負担金の見直し等により経常収益の増加を図っていきます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
広島県府中市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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