広島県府中市の財政状況（2018年度）

平成２６年度からほぼ横ばいの状況であるが、平成２８年度に類似団体型が変更になったことにより、類似団体平均値よりも約０.１ポイント下回っている。今後は投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率は前年度から２.０ポイントと大きく上昇しており、類似団体平均値と比較しても４.３ポイント上回っている。要因としては、歳入一般財源の減少である。近年市民税は回復基調であるが、長引く地価の下落により固定資産税の収入が落ち込んでいることや、普通交付税の合併算定替の終了により、地方交付税が減少し続けるなどが挙げられる。歳出では、普通建設経費の推進などによって公債費が高く推移していることや、人件費の増加など経常一般財源等が増加していることから、行財政改革などを通じて経常経費の削減に努める。

人口1人あたりの人件費・物件費等については類似団体平均をわずかに下回っているものの前年に比べ大きく増加している。要因としては、退職手当や平成３０年７月豪雨災害復旧対応に伴う時間外勤務などにより人件費が大きく増加したことが挙げられる。今後は時間外勤務の削減や更なるコストの見直しにより歳出の削減を図っていく。

近年は給与制度の見直しが遅れ、類団を上回る状況のまま横ばい傾向であり、全国市の平均よりもやや高い状況にある。今後は人事評価の活用等により、年功序列ではなく、発揮した能力や職責に応じた給与体系とすることにより、給与の適正化に努める。

平成16年の上下町との合併以降、組織機構の見直し、保育所等の民間委託、指定管理者制度の活用、ＩＴ化による事務の効率化、採用抑制などにより、普通会計の職員数は466人(H16)→310人(H30)の33％減となっており、類団の平均は下回っている。近年は人口減に加え、通常の減員も頭打ちとなっているが、今後はＡＩ、ＲＰＡの活用や事務事業のアウトソーシングの活用などにより、定数削減に努める。

平成３０年度の単年度実質公債費比率は９.１％と、前年と比較し０.２ポイントの改善となり４年前の平成２７年度の数値と比較すると１.２５ポイント改善したため、３か年平均で０.４ポイント改善した。単年度実質公債費比率が減少した要因は、元利償還金の減少が要因である。今後は府中市立病院建設事業に伴う大規模な償還が始まることから、新規発行の抑制に努めるとともに、負担の少ない起債を活用することで実質公債費比率の急激な上昇を抑制していく。

将来負担比率は類似団体平均値と比較すると１６.５ポイント上回っているが、平成２９年度と比較すると３.０ポイント改善した。改善した要因としては、平成３０年７月豪雨災害復旧対応に伴い基金残高が７憶円減少したが、地方債残高が８億円、他会計への繰出額が４億円減少したことが挙げられる。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。

平成２９年度から１.９ポイント増加し、類似団体平均値よりも０.４高い数値となっている。要因としては、平成３０年7月豪雨災害復旧対応に伴い時間外勤務手当が増加したことや、平成３０年度の退職者が多くいたことにより退職手当が例年より増加したため。

平成２９年度から０.５ポイント増加し、類似団体平均値よりも高い数値となっている。要因としては、平成３０年７月豪雨災害復旧対応に係り、土砂等の撤去に係る委託料や大量のごみ等の処分に係る役務費が必要となったためである。

平成２９年度から０.３ポイント減少し、類似団体平均値よりも高い数値となっている。要因としては、保育所の民営化を進めてきた結果と考えられる。昨年度と比較すると、自立支援給付費は伸びている一方、児童手当や生活保護費は減少したことなどから全体として減少した。

平成２９年度から０.８ポイント増加し、類似団体平均値よりも高い数値となっている。要因としては、水道施設や下水道施設、病院施設を有していることによる公営企業会計への繰出金が多額となっているためである。今後は独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保健事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくように努める。

平成２９年度から０.１ポイント減少し、類似団体平均値よりも低い数値となっている。要因としては、団体等への補助金を３年に１度見直しており、補助金の廃止や削減に努めているためである。今後も引き続き必要性の低い補助金について見直しや廃止を行う方針である。

平成２９年度から０.７ポイント減少したが、類似団体平均値よりも大きく高い数値となっている。要因としては、学校の耐震化や道路整備などの合併建設計画事業の早期実施による合併特例債の償還額の増加が挙げられる。今後も大型事業に伴う過疎対策事業の償還が始まることから上昇が見込まれいていることから、今後の普通建設事業を抑制するなど、公債費の抑制に努める。

平成２９年度から大きく２.７ポイント増加し、類似団体平均値よりも高い数値となった。要因としては、平成３０年度７月豪雨災害復旧対応に係る増加が主である。今後は普通交付税の合併算定替措置が段階的に減少していくことから、財政の硬直化を防ぐため、公債費以外の部分については更なる事務見直しと効率化により自主財源の確保に努める。

財政調整基金残高については、平成２９年決算剰余金から３億１，０００万円を積み立てたが、平成３０年７月豪雨災害復旧対応に伴い１２億円取り崩したことから約９億円減少したことにより、標準財政規模費についても平成２９年と比較して７.５２ポイントと大きく減少している。実質単年度収支については大きく下回っているが、今後、災害復旧に係る交付金が入ってくる見通しである。

（増減理由）主な減額の要因は、財政調整基金を平成２９年決算剰余金から３憶１，０００万円を積み立てたが、平成３０年７月豪雨災害復旧対応のため１２億円を取り崩し、約９憶円減少したことによる。（今後の方針）財政調整基金は財政推計上は事業の実施に伴い減少していく。公共施設維持整備基金は令和２年度まで毎年６，０００万円ずつ積み立てることとし、その後は年度間の維持修繕費用を平準化するために活用する。

（増減理由）平成２９年決算剰余金から３憶１，０００万円を積み立てたが、平成３０年７月豪雨災害復旧対応のため１２億円を取り崩し、約９憶円減少したことによる。（今後の方針）県内市町と比較しても残高が少なく、中長期的には減少していく見込みであることから、積立ができるように財政の健全化を図ることとし、突発的な災害や大型事業への備えとする。

（増減理由）増減なし（今後の方針）積立予定なし

（基金の使途）・公共施設維持整備基金：公共施設の維持修繕経費について年度間の費用の平準化を目的とする。・その他の基金：各施設や目的に応じて活用する。（増減理由）・公共施設維持整備基金：３０年度については県道改良の伴う国府公民館の移設補償費について一時的に１憶２，９００万円積み立てている。・その他基金：緑ヶ丘汚水処理施設の解体に係り２，２００万円取り崩している。（今後の方針）・公共施設維持整備基金：令和２年度まで毎年６，０００万円ずつ積み立てて公共施設の維持修繕に活用する。・その他基金：積立予定なし

H30年度については類似団体平均と比較すると若干高い率となっている。推移としてはH29年度と比較すると0.6ポイント増加しているが、依然として全国平均より低い値となっている。施設別で見ると道路や児童館、消防施設などが低い率となっている。

類似団体平均や全国平均と比較すると高い率となっているが、一般的に良好であるとされる1,000％は下回っている。

類似団体の平均と比較すると、有形固定資産減価償却率は小さく、将来負担比率は大きくなっている。有形固定資産減価償却率は少し増加したものの、将来負担比率は低く推移していることから、財政負担を抑えつつ施設の更新が進んでいることが考えられる。

類似団体の平均と比較すると、将来負担比率は高く推移しているが改善傾向となっている。実質公債費比率については依然として改善傾向であり、H30年度では類似団体平均より低い率となっている

平成30年度の住民一人当たり行政コストは40万円となり、平成29年度と比較して3万2千円高くなりました。また、平成30年度の類似団体平均値と比較すると5千円低くなっています。

受益者負担の比率は5.3%となり、類似団体平均値と比較して0.6ポイント高くなりました。今後さらに、使用料や負担金の見直し等により経常収益の増加を図っていきます。