末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
府中市立湯が丘病院
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財政力指数の分析欄平成２６年度からほぼ横ばいの状況であるが、平成２８年度に類似団体型が変更になったことにより、類似団体平均値よりも約０．１ポイント下回っている。今後は投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度から２．０ポイントと大きく上昇しており、類似団体平均値と比較しても４．３ポイント上回っている。要因としては、歳入一般財源の減少である。近年市民税は回復基調であるが、長引く地価の下落により固定資産税の収入が落ち込んでいることや、普通交付税の合併算定替の終了により、地方交付税が減少し続けるなどが挙げられる。歳出では、普通建設経費の推進などによって公債費が高く推移していることや、人件費の増加など経常一般財源等が増加していることから、行財政改革などを通じて経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人あたりの人件費・物件費等については類似団体平均をわずかに下回っているものの前年に比べ大きく増加している。要因としては、退職手当や平成３０年７月豪雨災害復旧対応に伴う時間外勤務などにより人件費が大きく増加したことが挙げられる。今後は時間外勤務の削減や更なるコストの見直しにより歳出の削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄近年は給与制度の見直しが遅れ、類団を上回る状況のまま横ばい傾向であり、全国市の平均よりもやや高い状況にある。今後は人事評価の活用等により、年功序列ではなく、発揮した能力や職責に応じた給与体系とすることにより、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１６年の上下町との合併以降、組織機構の見直し、保育所等の民間委託、指定管理者制度の活用、ＩＴ化による事務の効率化、採用抑制などにより、普通会計の職員数は４６６人（平成１６）→３１０人（平成３０）の３３％減となっており、類団の平均は下回っている。近年は人口減に加え、通常の減員も頭打ちとなっているが、今後はＡＩ、ＲＰＡの活用や事務事業のアウトソーシングの活用などにより、定数削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成３０年度の単年度実質公債費比率は９．１％と、前年と比較し０．２ポイントの改善となり４年前の平成２７年度の数値と比較すると１．２５ポイント改善したため、３か年平均で０．４ポイント改善した。単年度実質公債費比率が減少した要因は、元利償還金の減少が要因である。今後は府中市立病院建設事業に伴う大規模な償還が始まることから、新規発行の抑制に努めるとともに、負担の少ない起債を活用することで実質公債費比率の急激な上昇を抑制していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は類似団体平均値と比較すると１６．５ポイント上回っているが、平成２９年度と比較すると３．０ポイント改善した。改善した要因としては、平成３０年７月豪雨災害復旧対応に伴い基金残高が７憶円減少したが、地方債残高が８億円、他会計への繰出額が４億円減少したことが挙げられる。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄平成２９年度から１．９ポイント増加し、類似団体平均値よりも０．４高い数値となっている。要因としては、平成３０年７月豪雨災害復旧対応に伴い時間外勤務手当が増加したことや、平成３０年度の退職者が多くいたことにより退職手当が例年より増加したため。 | 物件費の分析欄平成２９年度から０．５ポイント増加し、類似団体平均値よりも高い数値となっている。要因としては、平成３０年７月豪雨災害復旧対応に係り、土砂等の撤去に係る委託料や大量のごみ等の処分に係る役務費が必要となったためである。 | 扶助費の分析欄平成２９年度から０．３ポイント減少し、類似団体平均値よりも高い数値となっている。要因としては、保育所の民営化を進めてきた結果と考えられる。昨年度と比較すると、自立支援給付費は伸びている一方、児童手当や生活保護費は減少したことなどから全体として減少した。 | その他の分析欄平成２９年度から０．８ポイント増加し、類似団体平均値よりも高い数値となっている。要因としては、水道施設や下水道施設、病院施設を有していることによる公営企業会計への繰出金が多額となっているためである。今後は独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保健事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄平成２９年度から０．１ポイント減少し、類似団体平均値よりも低い数値となっている。要因としては、団体等への補助金を３年に１度見直しており、補助金の廃止や削減に努めているためである。今後も引き続き必要性の低い補助金について見直しや廃止を行う方針である。 | 公債費の分析欄平成２９年度から０．７ポイント減少したが、類似団体平均値よりも大きく高い数値となっている。要因としては、学校の耐震化や道路整備などの合併建設計画事業の早期実施による合併特例債の償還額の増加が挙げられる。今後も大型事業に伴う過疎対策事業の償還が始まることから上昇が見込まれいていることから、今後の普通建設事業を抑制するなど、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２９年度から大きく２．７ポイント増加し、類似団体平均値よりも高い数値となった。要因としては、平成３０年度７月豪雨災害復旧対応に係る増加が主である。今後は普通交付税の合併算定替措置が段階的に減少していくことから、財政の硬直化を防ぐため、公債費以外の部分については更なる事務見直しと効率化により自主財源の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２９年度と比較して増加している費目は総務費、労働費、農林水産業費、消防費、災害復旧費である。これは、防災行政無線の設置や高規格救急車の整備、平成３０年７月豪雨災害復旧対応を行ったことによる。類似団体平均値と主な費目を比較すると、議会費、民生費、衛生費などが上回っており、総務費、農林水産業費、教育費が下回っている。衛生費が大きく上回っているのは、市内に３病院を抱えていることが要因である。教育費が大きく下回っているのは、学校の統廃合が進んでいることや耐震化事業が既に完了していることなどが要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２９年度と比較すると、義務的経費である人件費が大きく増加しており、扶助費及び公債費については減少したものの、いずれも類似団体平均値と比較しても上回っている。また、災害復旧事業費については、平成３０年７月豪雨災害の影響もあり大きく増加している。繰出金についても年々増加傾向にあるため、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ等による健全化、国民健康保険料の適正化など、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 |
基金全体（増減理由）主な減額の要因は、財政調整基金を平成２９年決算剰余金から３憶１，０００万円を積み立てたが、平成３０年７月豪雨災害復旧対応のため１２億円を取り崩し、約９憶円減少したことによる。（今後の方針）財政調整基金は財政推計上は事業の実施に伴い減少していく。公共施設維持整備基金は令和２年度まで毎年６，０００万円ずつ積み立てることとし、その後は年度間の維持修繕費用を平準化するために活用する。 | 財政調整基金（増減理由）平成２９年決算剰余金から３憶１，０００万円を積み立てたが、平成３０年７月豪雨災害復旧対応のため１２億円を取り崩し、約９憶円減少したことによる。（今後の方針）県内市町と比較しても残高が少なく、中長期的には減少していく見込みであることから、積立ができるように財政の健全化を図ることとし、突発的な災害や大型事業への備えとする。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）積立予定なし | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設維持整備基金：公共施設の維持修繕経費について年度間の費用の平準化を目的とする。・その他の基金：各施設や目的に応じて活用する。（増減理由）・公共施設維持整備基金：３０年度については県道改良の伴う国府公民館の移設補償費について一時的に１憶２，９００万円積み立てている。・その他基金：緑ヶ丘汚水処理施設の解体に係り２，２００万円取り崩している。（今後の方針）・公共施設維持整備基金：令和２年度まで毎年６，０００万円ずつ積み立てて公共施設の維持修繕に活用する。・その他基金：積立予定なし |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年度については類似団体平均と比較すると若干高い率となっている。推移としては平成２９年度と比較すると０．６ポイント増加しているが、依然として全国平均より低い値となっている。施設別で見ると道路や児童館、消防施設などが低い率となっている。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均や全国平均と比較すると高い率となっているが、一般的に良好であるとされる１，０００％は下回っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体の平均と比較すると、有形固定資産減価償却率は小さく、将来負担比率は大きくなっている。有形固定資産減価償却率は少し増加したものの、将来負担比率は低く推移していることから、財政負担を抑えつつ施設の更新が進んでいることが考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体の平均と比較すると、将来負担比率は高く推移しているが改善傾向となっている。実質公債費比率については依然として改善傾向であり、H30年度では類似団体平均より低い率となっている |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路では一人当たりの延長が短いことから更新が進んでおり、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。ただし、整備の遅れている橋りょう・トンネルについては比較的高くなっている。児童館については、平成２８年度まで平均より大きく上回っていたが、平成２９年度に新規整備を行ったことにより大きく減少し、平成３０年度に旧施設の取り壊しを行ったことにより更に減少した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体の平均と比較して図書館は同率程度である。体育館・プールや福祉施設の有形固定資産減価償却率が、分類の見直しを行ったため大きく増加している。平均より大きく上回っている施設としては、建て替えをしていない市民会館、庁舎、福祉施設が上げられる。一方、平成１０年代に新築している施設である保健センター、消防施設などは平均よりも下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成30年度末における一般会計等の資産の総額は717億2,689万円となり、期首と比較して3億4,017万円減少しました。固定資産では事業用資産が建物や工作物の減価償却などにより減少するとともに、流動資産では基金が減少しました。また、負債の総額は289億1,115万円となり、期首と比較して9億3,871万円減少しました。固定負債は地方債が借入額よりも償還額が大きかったことなどにより減少しています。連結では、平成30年度末における資産の総額は844億8,274万円となり、期首と比較して3億5,841万円減少しました。負債の総額は360億6,645万円となり、期首と比較して9億7,734万円減少しました。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成30年度の一般会計等の純行政コストは158億2,773万円となりました。平成29年度と比較すると、物件費などの経常費用が5億3,793万円増加したことや災害復旧事業費などの臨時損失が6億4,575万円増加したことにより、10億3,811万円増加しました。連結では、純行政コストは299億5,848万円となりました。今後も、物件費などの経常的に発生する費用を抑制しつつ、使用料・手数料や負担金などの経常的な収入の増加を図ることで、純行政コストを縮減していきます。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成30年度末の一般会計等の純資産残高は428億1,573万円となりました。平成29年度と比較すると純行政コストが増加しましたが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことにより、純資産残高が5億9,854万円増加しました。連結では、純資産の総額は484億1,629万円となり、期首と比較して6億1,893万円増加しました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成30年度一般会計等の資金収支は、業務活動収支が14億5,184万円、投資活動収支が1億4,042万円、財務活動収支が△8億6,698万円となり、合計で7億2,528万円となりました。連結では、業務活動収支が21億609万円、投資活動収支が△4億8,942万円、財務活動収支が△8億8,126万円となり、合計で7億3,541万円となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況平成30年度の住民一人当たり資産額は181万2千円で、平成29年度と比較して2万円高くなりましたが、平成30年度の類似団体平均値と比較すると、19万3千円低くなっています。なお、有形固定資産の行政目的別割合では、道路や公園などの「生活インフラ・国土保全」資産が44.7%、学校や図書館などの「教育」資産が24.7%を占めています。歳入額対資産比率は3.35%となり、類似団体平均値と比較して0.56ポイント低くなっています。有形固定資産減価償却率は56.0%となり、近年のハード整備等により類似団体平均値と比較して3.8ポイント低くなっています。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率平成30年度の純資産比率は59.7%となり、類似団体平均値と比較して10.6ポイント低くなりました。純資産が低いことから類似団体と大きな差がありますが、平成29年度と比較するとその差は小さくなっています。将来世代負担比率は27.1%となり、平成29年度と比較して1.2ポイント低くなりましたが、平成30年度の類似団体平均値と比較すると9.3ポイント高くなっています。これは資産が少ないことに加えて、地方債残高が多いことが要因です。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況平成30年度の住民一人当たり行政コストは40万円となり、平成29年度と比較して3万2千円高くなりました。また、平成30年度の類似団体平均値と比較すると5千円低くなっています。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況平成30年度の住民一人当たり負債額は73万円となり、平成29年度と比較して1万2千円低くなりましたが、平成30年度の類似団体平均値と比較すると13万5千円高くなっています。これは地方債残高が高いことが要因です。基礎的財政収支は10億1,100万円となり、平成29年度と比較して5億3,900万円少なくなりました。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担の比率は5.3%となり、類似団体平均値と比較して0.6ポイント高くなりました。今後さらに、使用料や負担金の見直し等により経常収益の増加を図っていきます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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