広島県府中市の財政状況（2016年度）
広島県府中市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
府中市
末端給水事業
府中市立湯が丘病院
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
・28年度決算においては、3ヵ年平均値では0.01ポイント下がっているが、単年度でみると前年度より0.007ポイント上昇している。近年はほぼ横ばいで推移しているが、28年度から市町村類型が変更したこともあり、類似団体の平均値が前年度より0.15ポイント上昇したため、類似団体平均を下回ることとなった。
経常収支比率の分析欄
・経常収支比率は前年度から2.8ポイント悪化しており、類似団体の平均値と比較しても3.0.ポイントの差があることから改善が求められている。しかしながら、歳入経常一般財源は地方税の収入が落ち込んでいることや、普通交付税の合併算定替の終了などによる減少が見込まれることから今後も減少する見込みであり、そのため歳出経常一般財源を抑制することが必要となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・類似団体平均は下回っているが、全国平均や広島県平均と比較すると上回っており、昨年度決算額と比較しても増加している。増加の要因としては人件費が減少している一方で委託料などの物件費が増加しているためであり、これは近年増加傾向にある。なお、今後も人件費については減少が見込まれるが、物件費については増加が見込まれるため、引き続きコスト削減を計っていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
・平成28年度は昨年度と変化はないが、類似団体の平均値と比較して1.7ポイント上回っている。平成26年度に平均よりも低くなっているのは9ヶ月間の給料の削減措置を行ったためである。今後は横ばいで推移していくと見込んでいるが、類似団体より数値が高い部分については、引き続き、給料表の構造のあり方や勤務実績の反映方策などについて見直していく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・平成28年度では類似団体の平均値と比較して0.52人少ない職員数となっている。この要因としては府中市集中改革プラン（計画期間：平成22年度～26年度）に基づき、採用者を退職者の5割以下に抑制してきたことや、消防部門を広域で運営していることなどによる。今後も引き続き、府中市行政改革大綱（計画期間：平成27年度～32年度）に基づいて適正な定員管理を行っていくこととしている。
実質公債費比率の分析欄
・今年度の実質公債費比率は10.0％で、前年度に比べて1.1ポイント改善している。実質公債費比率は直近の3か年平均による値であるが、平成28年度だけの単年度実質公債費比率では9.4％と、前年度と比べて1.0ポイントの減少となっている。経年で見ると近年は改善傾向にあるが、類似団体の平均値と同じであるため、今後も適正な公債費となるように努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
・平成28年度の将来負担比率は86.5％で、前年度と比べて4.7ポイント改善している。改善の要因としては、将来負担となる部分では、地方債の残高がおよそ261百万円減少したことや下水道事業に対する負担が330百万円減少したことなどが要因となっている。また、将来負担から控除するものとして基金残高が534百万円増加したことなども影響している。類似団体と比較すると73団体中、53位と低い順位であり、今後も将来負担の軽減に向けた取り組みを行っていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
・前年度から0.6ポイント減少し、類似団体の平均値と比較して0.9ポイント低くなっている。全国平均や県内平均と比較しても低い数値である。この要因としては、採用者を退職者以下に抑制してきたことなどが要因となっている。今後も引き続き、行政改革大綱に基づく定員管理の適正化を行うことでさらなる減少が見込まれている。
物件費の分析欄
・昨年度から0.7ポイント増加しており、類似団体の平均値と比較しても0.5ポイント高くなっているのは、定数削減に伴う臨時職員の配置、各種施設への指定管理者制度の導入、給食調理業務の外部委託などにより、人件費から物件費へ移行しているためである。今後も施設や事業のさらなる民間委託を推進し、コストの削減を行っていく必要がある。
扶助費の分析欄
・前年度から0.5ポイント増加しているが、類似団体の平均値と比較しても1.1ポイント上回っている。この要因としては自立支援給付費の増加や保育所民営化が進んでいることなどより扶助費全体が増加したことが要因である。
その他の分析欄
・類似団体の平均値と比較して1.1ポイント上回っているのは、繰出金が主な要因である。これは水道施設や病院施設などを有していることから、公営企業会計への繰出金が大きくなっているためである。今後は府中市行政改革大綱に基づき適正な使用料の検討を行うとともに、事業内容を縮小するなど普通会計からの繰出金を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
・昨年度より1.7ポイント増加しているが、類似団体平均からは2.9ポイント下回っている。増加の要因としては、平成27年度の繰越事業を含めた地方創生関連事業を実施したことが一因である。類似団体や全国平均と比較して大きく差があるのは、独立行政法人の病院への補助金額が多額なことによる。団体等への補助金の見直しは検討委員会を設けて3年に1度行っており、今後もその時々の社会情勢に沿った見直しや廃止を行う必要がある。
公債費の分析欄
・平成27年度より0.2ポイント増加したが、類似団体の平均値と比較すると4.1ポイントと大きく上回っている。これは合併建設計画事業の早期実施による合併特例債の発行が地方債元利償還金の増加要因となっている。今後も大型事業の償還が始まることなどにより、上昇することが見込まれているが、普通建設事業への市費上限額の設定を検討し、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
・類似団体の平均値と比較すると1.1ポイント上回っている。補助費等の比率格差が2.9ポイントと大きく、独立行政法人の病院に対する補助金が大きく影響している。今後は同程度の普通交付税の合併算定替措置が段階的に減少していくことから、財政の硬直化を防ぐため、公債費以外の部分については更なる事務見直しと効率化により自主財源確保に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
平成28年度の歳出全体で、類似団体と比較して上回るところは、議会費と衛生費である。衛生費が平成26年度から28年度まで上回っている要因としては府中市民病院の改築工事を実施したためである。一方、農林水産業費や教育費は大きく下回っている。教育費が大きく下回っているのは、学校などの耐震化事業が終了していることが要因として考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
平成28年度の義務的経費である人件費、扶助費及び公債費のどれも類似団体平均より上回っている。経年で見てみると人件費は減少傾向、扶助費が増加傾向、公債費はほぼ横ばいとなっている。平成27年度の普通建設事業費（うち更新整備）にかかる経費が大きく増加しているのは府中市民病院の改築工事を実施したためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
・財政調整基金については近年取崩しを行っておらず、前年度と比較して534百万円増加したことで、標準財政規模比については4.8ポイント上昇しており、近年は増加傾向である。実質単年度収支についても、前年度に引き続きプラスとなっていることから、収支バランスが改善している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
・平成28年度の一般会計の実質収支額や公営企業の資金剰余額（流動資産から流動負債を控除した額）などを合わせた数値を標準財政規模で除した連結実質黒字の比率は30.93％となる。いずれの会計も実質赤字額は発生しておらず、逆に、黒字額については平成27年度と比較して1.36ポイント増加している。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
・元利償還金等については昨年度より88百万円減少したこと及び、準元利償還金が42百万円減少したことが要因となり、実質公債費比率の分子が105百万円減少している。今後は、大型事業の実施に伴い元利償還額の増加が予想されるため、普通建設事業の精査による地方債発行額の縮減、公的資金の活用による金利負担の軽減、地方債の繰上償還などを活用して、比率の上昇を抑制する。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
・将来負担額が減少した主な要因としては、地方債の現在高が261百万円減少、公営企業債に対する繰入見込が422百万円減少したことが大きく影響している。一方、充当可能財源として充当可能基金が575百万円増加したことから、結果として将来負担比率の分子が昨年度より554百万円減少している。今後の見込みとしては、大型事業に伴い地方債の発行が予定されているため、地方債残高については増加が見込まれているが、同様に基準財政需要額算入見込額についても増加が見込まれるため、今後も同程度で推移すると予測する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均や全国平均と比較しても低い率となっており、施設別で見ると道路や廃棄物処理施設、消防施設などが低い率となっている。道路では中心市街地活性化計画に基づいた大規模な道路改良が行われたことなどにより、老朽化した道路が減少したことが考えられる。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体の平均と比較すると、有形固定資産減価償却率は小さく、将来負担比率は大きくなっていることから、起債を活用した施設の更新が進んでいることが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体の平均と比較すると、将来負担比率は高く推移しているが改善傾向となっている。実質公債費比率についても高く推移していたが改善傾向であり、H28年度では類似団体の平均と同率となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路では一人当たりの延長が短いことから更新が進んでおり、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。ただし、整備の遅れている橋梁・トンネルについては比較的高くなっている。統廃合が進んだ保育所や学校を見てみると同率程度となっているが、近年整備をしていない市営住宅や児童館については平均を大きく上回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体の平均と比較して図書館や体育館・プールは同率程度であるが、体育館・プールについては1人当たりの面積は少なくなっている。平均より大きく上回っている施設としては、建て替えをしていない福祉施設、市民会館、庁舎などがあげられる。一方、平成10年代に新築している施設がある廃棄物処理施設や保健センター、消防施設などは平均よりも下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
平成28年度末における一般会計等の資産の総額は710億4,896万円となり、期首と比較して6,202万円減少しました。固定資産の項目では事業用資産が建物や工作物の減価償却などにより減少する一方、流動資産の項目では基金が5億3,400万円増加しました。また、負債の総額は314億1,320万円となり、期首と比較して4億262万円減少しました。固定負債の項目では地方債が借入額よりも償還額が大きかったことなどにより減少しています。連結では資産の総額は838億7,497万円となり、期首と比較して1億6,700万円減少しました。一方、負債の総額は386億6,187万円となり、前年度と比較して7億9,649万円減少しました。
2.行政コストの状況
平成28年度の一般会計等の純経営コストは150億9,266万円となりました。連結では純経常行政コストが282億457万円となりました。今後も職員等の人件費や物品の購入・維持補修費等の物件費などの経常的に発生する費用を抑制しつつ、使用料・手数料や負担金などの経常的な収入の増加を図ることで、純行政コストの縮減していきます。
3.純資産変動の状況
平成28年度末の一般会計等の純資産は396億3,576万円となり、期首と比較して3億4,060万円増加しました。連結では純資産は452億1,310万円となり、期首と比較して6億2,949万円増加しました。
4.資金収支の状況
平成28年度の一般会計等の資金収支は業務活動収支が19億6,880万円、投資活動収支が△19億9,681万円、財務活動収支が△1億5,409万円となり、合計で△1億8,210万円となりました。連結では業務活動収支が20億8,867万円、投資活動収支が△20億6,023万円、財務活動収支が△1億4,283万円となり、合計で△1億1,438万円となりました。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
平成28年度の住民一人当たり資産額は174万3千円で、類似団体平均値と比較して31万3千円低くなりました。なお、有形固定資産の行政目的別では道路や公園などの「生活インフラ・国土保全」資産が44.1%、学校や図書館などの「教育」資産が24.9%を占めています。歳入額対資産比率では3.5%となり、類似団体平均値と比較して0.6ポイント低くなりました。有形固定資産減価償却率は55.3%となり、近年のハード整備により類似団体平均値と比較して3.2ポイント低くなりました。
2.資産と負債の比率
平成28年度の純資産比率は55.8%となり、類似団体平均値と比較して15.1ポイント低くなりました。類似団体と比較して大きな差があるのは純資産が低いことが要因です。将来世代負担比率が29.6%となり、類似団体平均値と比較して12.1ポイント高くなっています。これは資産が少ないことに加えて、地方債残高が多いことが要因です。
3.行政コストの状況
平成28年度の住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比較してほぼ同額となりました。
4.負債の状況
平成28年度の住民一人当たり負債額は77.1%となり、類似団体平均値より17.2ポイント高くなりました。これは負債のうち地方債残高が高いことが要因です。基礎的財政収支は7億7,800万円となり、類似団体平均値と比較して5億2,410万円多くなりました。
5.受益者負担の状況
受益者負担の比率は4.8%となり、類似団体平均値と比較してほぼ同率となりました。今後さらに、使用料や負担金の見直し等により経常収益の増加を図っていきます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
広島県府中市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。