末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
府中市立湯が丘病院
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財政力指数の分析欄類似団体平均値より約０．１ポイント下回っており、ほぼ横ばいの状況である。今後は投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度から０．２ポイント上昇しており、類似団体平均値と比較しても６．６ポイント上回っている。近年の高率で推移する根本的な要因としては、歳入経常一般財源等の減少である。長引く地価の下落により固定資産税の収入が落ち込んでいることに加え、コロナ禍に伴う法人市民税の減少があげられる。歳出では、普通建設経費の推進などにより公債費が高く推移していることや、人件費の増加など経常一般財源等が増加していることから、行財政改革などを通じて経常経費の削減や新たな歳入確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人あたりの人件費・物件費等については前年に比べ大きく増加し、類似団体平均を上回っている。要因としては、新たな事業展開を行うための人員を増加したことや、会計年度任用職員制度への移行など、人件費が大きく増加したことが挙げられる。退職者と新規採用者のバランスを考えながら、人件費の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度の見直しが十分でなく、類団を上回る状況のまま横ばい傾向であり、全国市の平均よりもやや高い状況にある。今後も給与制度の見直しを継続しつつ、人事評価の活用等により、年功序列ではなく、発揮した能力や職責に応じた給与体系とすることにより、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１６年度の上下町との合併以降、組織機構の見直し、保育所等の民間委託、指定管理者制度の活用、ＩＴ化による事務の効率化、採用抑制などにより、普通会計の職員数は４６６人（平成１６）→３２０人（令和２）の３１％減となっており、類団の平均は下回っている。しかし、平成３０年豪雨災害からの復旧対応、新型コロナ対応、地方創生事業の拡充などにより、職員数は平成３１年から増加傾向にある。今後も必要な業務量に対する職員数は確保しつつも、ＡＩ、ＲＰＡの活用や事務事業のアウトソーシングの活用などにより、職員１人あたりの業務の質を高め、職員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度の単年度実質公債費比率は１０．２９％と、前年度と比較し０．５７ポイント悪化し４年前の平成２９年度の数値と比較すると０．９５ポイント悪化したため、３か年平均で０．３ポイント悪化した。主な要因としては、府中市立病院建設事業に伴う大規模な償還が始まったことに加え、公営企業債への繰出や、償還に充当できる特定財源が減少したためである。今後も引き続き、新規発行の抑制を努めるとともに、負担の少ない地方債を活用することで実質公債費比率の急激な上昇を抑制していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は前年度比較し１．０ポイント改善したが、類似団体平均値と比較すると３５．８ポイント上回った。改善した要因としては、合併特例債などの地方債の償還が進んだことに加え、標準財政規模が増加したためである。有利な財源の確保及び事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和元年度から１．６ポイント上昇しているが、類似団体より０．９ポイント低い数値となっている。要因として、職員の退職手当や会計年度任用職員制度への移行による給料の増加があげられる。 | 物件費の分析欄令和元年度から０．１ポイント減少し、類似団体平均値よりも高い数値となっている。要因としては、コロナ禍に伴う消耗品や備品の購入など前年度の実績より増加したものの、全体の歳出が大きく増加したことによる。 | 扶助費の分析欄令和元年度から２．３ポイント改善し、類似団体平均値よりも０．２ポイント低い数値となっている。要因としては、令和元年度において保育料無償化を独自に先行実施したことに伴い、令和２年度の経常一般財源が大きく減少したため。 | その他の分析欄令和元年度から４．４ポイント減少したが、類似団体平均値よりも高い数値となっている。要因としては、公共下水道事業特別会計が法適化したことにより繰出金が減少したことがあげられる。引き続き、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄令和元年度から４．９ポイント増加し、類似団体平均値と同じ数値となっている。要因としては、下水道事業の法適用にともなって補助金が大幅に増加したことによる。引き続き、必要性の低い補助金の洗い出し及び補助金の期限を設けるなど、見直しや廃止を行う方針である。 | 公債費の分析欄令和元年度から０．７ポイント増加し、類似団体平均値よりも大きく高い数値となっている。要因としては、大型事業に伴う過疎対策事業の償還が始まったためである。引き続き、今後の普通建設事業を抑制するなど、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄令和元年度から０．５ポイント減少したが、類似団体平均値よりも高い数値となっている。今後は財政の硬直化を防ぐため、公債費以外の部分についてはさらなる業務見直しと効率化により自主財源の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和元年度と比較して増加している費目は総務費、民生費、衛生費、商工費、労働費、農林水産業費、土木費、災害復旧費、公債費である。これは、コロナ禍に伴う特別定額給付金やコロナウイルス感染症対策補助金をはじめ、市民を支援する事業を積極的に行ったことによる。類似団体平均値と主な費目を比較すると、議会費、民生費、土木費、労働費などが上回っており、総務費、農林水産業費、教育費が下回っている。商工費が大きく増加している要因としては、コロナウイルス感染症にかかる、市内企業等への支援事業や、市内の貴重な観光資源である恋しきの用地取得を行ったことによる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和元年度と比較すると、義務的経費である人件費、扶助費、公債費のいずれも増加しており、類似団体平均値と比較しても上回っている。また普通建設事業費については、恋しきの用地取得や旧クリーンセンターの解体といった大型事業があり増加している。貸付金については、独立行政法人府中市病院機構へ経営支援として貸付けを行ったことにより大幅に増額している。 |
基金全体（増減理由）主な増額の要因は、財政調整基金を令和元年決算剰余金から４億１，０００万円積み立て、会計年度任用職員制度への移行や退職者の増加による人件費の増額等により５億円を取り崩したことで、約９，０００万円減少したが、その他特定目的基金については、観光・まちづくりに活用するための基金９，３００万円などを積み立てたことにより、基金全体では増加している。（今後の方針）財政調整基金は県内市町と比較しても残高が少なく、中長期的には減少していく見込みであることから、積立ができるように財政の健全化を図ることとし、突発的な災害や大型事業への備えとする。また、今後新たな事業展開を進めるに伴い、既存事業の見直し、スクラップ＆ビルドを行うことで、より費用対効果の高い財政運営を行う。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金を令和元年決算剰余金から４億１，０００万円積み立てたが、会計年度任用職員制度への移行や退職者の増加による人件費の増額等により５億円を取り崩したことによる。（今後の方針）財政調整基金は県内市町と比較しても残高が少なく、中長期的には減少していく見込みであることから、積立ができるように財政の健全化を図ることとし、突発的な災害や大型事業への備えとする。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）積立予定なし。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設維持整備基金：公共施設の維持修繕経費について年度間の費用の平準化を目的する。・観光・まちづくり基金：観光、まちづくりにかかる事業に活用する。・その他の基金：各施設や目的に応じて活用する。（増減理由）・公共施設維持整備基金：令和２年度を積立ての最終年度とし６，０００万円積み立てた。・観光・まちづくり基金：恋しきの用地取得にかかり、観光やまちづくりへの活用してほしいと寄附があったため、これを積み立てた。（今後の方針）・公共施設維持整備基金：公共施設の維持修繕に活用する。・観光・まちづくり基金：観光、まちづくりにかかる事業に活用する。・森林環境譲与税基金：令和元年度より積立を開始し、森林整備及びその促進のため活用する。令和２年度は約２６０万円を積み立てた。・その他基金：積立予定なし。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和０２年度については類似団体平均と比較すると低い率となっている。令和０１年度と比較すると０．９ポイント増加しているが、依然として全国平均より低い値となっている。施設別で見ると道路や児童館、消防施設などが低い。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均や全国平均と比較すると高い率となっているが、一般的に良好であるとされる１，０００％は下回っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体の平均と比較すると、有形固定資産減価償却率は小さく、将来負担比率は大きくなっている。有形固定資産減価償却率は少し増加し、将来負担比率はほぼ横ばいであることから、施設の更新に対する財政負担が少しずつ増えていることが考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体の平均と比較すると、将来負担比率は高く推移している。年々改善傾向だったがR01年度に増加しており、R02年度もほぼ横ばいである。実質公債費比率についても改善傾向であったが、R01年度から大型事業の償還が始まったことにより増加しており、R02年度についても類似団体平均より高い率となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路では一人当たりの延長が短いことから更新が進んでおり、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。ただし、整備の遅れている橋りょう・トンネルについては比較的高くなっている。児童館の有形固定資産減価償却率については、平成２８年度まで平均を大きく上回っていたが、平成２９年度に新規整備を行ったことにより大きく減少した。公民館についても、令和０１年度に耐震補強を含めた改修工事を行ったことにより減少した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールや福祉施設の有形固定資産減価償却率は、分類の見直しを行ったことにより平成３０年度に大きく増加している。平均より大きく上回っている施設としては、建て替えをしていない市民会館、庁舎、福祉施設が上げられる。一方、平成１０年代に新築している施設である保健センター、消防施設などは平均よりも下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和2年度末における一般会計等の資産の総額は720億959万円となり、前年度と比較して7,826万円減少しました。固定資産では事業用資産の建設仮勘定などが増加する一方、流動資産で現金預金や基金が減少しました。また、一般会計等の負債の総額は279億4,704万円となり、前年度と比較して4億2,039万円減少しました。固定負債は地方債が借入額よりも償還額が大きかったことなどにより減少しています。連結では、令和2年度末における資産の総額は972億8,871万円となりました。下水道事業会計を対象に追加したことなどにより、前年度と比較して129億1,289万円増加しました。負債の総額は468億1,463万円となりました。下水道事業会計を対象に追加したことなどにより、前年度と比較して116億4,346万円増加しました。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和2年度の一般会計等の純行政コストは220億5,470万円となりました。前年度と比較すると、補助金などの経常費用が51億8,143万円増加したことによって、55億4,677万円増加しました。連結では、純行政コストは362億9,973万円となりました。今後も、物件費などの経常的に発生する費用を抑制しつつ、使用料・手数料や負担金などの経常的な収入の増加を図ることで、純行政コストを縮減していきます。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和2年度末の一般会計等の純資産残高は440億6,254万円となりました。前年度と比較すると純行政コストが増加しましたが、国県等補助金などの財源が純行政コストを上回ったことにより、純資産残高は3億4,213万円増加しました。連結では、純資産残高は504億7,408万円となり、前年度と比較して12億6,943万円増加しました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和2年度の一般会計等の資金収支は、業務活動収支が5億6,024万円、投資活動収支が△8億6,135万円、財務活動収支が△2億9,029万円となり、合計で△5億9,140万円となりました。連結では、業務活動収支が20億6,335万円、投資活動収支が△17億4,041万円、財務活動収支が△7億8,199万円となり、合計で△4億5,905万円となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和2年度の住民一人当たり資産額は188万5千円で前年度と比較して3万6千円高くなりましたが、令和2年度の類似団体平均値と比較すると、27万1千円低くなっています。なお、有形固定資産の行政目的別割合では、道路や公園などの「生活インフラ・国土保全」資産が44%、学校や図書館などの「教育」資産が25%を占めています。歳入額対資産比率は2.56%となり、類似団体平均値と比較して0.6ポイント低くなっています。有形固定資産減価償却率は57.4%となり、近年のハード整備等により類似団体平均値と比較して4.8ポイント低くなっています。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和2年度の純資産比率は61.2%となり、類似団体平均値と比較して10ポイント低くなりました。純資産が低いことから類似団体と大きな差があります。将来世代負担比率は26.1%となり、前年度と比較して0.2ポイント低くなりましたが、令和2年度の類似団体平均値と比較すると8.1ポイント高くなっています。これは資産が少ないことに加えて、地方債残高が多いことが要因です。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和2年度の住民一人当たり行政コストは57万7千円となり、前年度と比較して15万4千円高くなりました。令和2年度の類似団体平均値と比較すると1万7千円高くなっています。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和2年度の住民一人当たり負債額は73万2千円となり、前年度と比較して5千円高くなり、令和2年度の類似団体平均値と比較すると11万1千円高くなっています。これは地方債残高が高いことが要因です。基礎的財政収支は△1億200万円となり、前年度と比較して2,000万円少なくなりました。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は3.1%となり、類似団体平均と比較して0.4ポイント低くなりました。引き続き、使用料や負担金の見直し等により経常収益の増加を図っていきます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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