広島県府中市の財政状況（2010年度）

・長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから0.57と類似団体平均を下回っているため、集中改革プランに基づく新規職員採用の抑制などによる人件費の削減（H22年度決算とH26年度決算見込との比較で約2％減）など、緊急に必要な事業を峻別し、歳出全体の徹底的な見直し（H22年度決算とH26年度決算見込との比較で約10％減）を実施するとともに、税収の徴収率向上対策（H22年度～H26年度の5年間で2,100万円の効果額）を中心とする歳入確保に努める。

・91.9％と類似団体平均を上回っている。根本的要因は、歳出経常一般財源等の高止まりであり、合併特例事業の推進による公債費の増加や、景気後退による扶助費の増加によるものである。これらの経費は今後も増加が予想されるが、集中改革プランに基づく補助金等適正化（H22年度～H26年度の5年間で1億9,600万円の効果額）、新規職員採用の抑制などによる人件費の削減（H22年度決算とH26年度決算見込との比較で約2％減）に努め、現在の水準を維持する。

・類似団体平均に比べ高くなっているのは、図書館または保育所への指定管理者制度導入、保育所給食調理業務の外部委託などによる物件費の増加であるが、これに見合う人件費の削減が早急には不可能であることも要因となっている。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度のさらなる導入推進を行い、人件費の削減とあわせてコスト削減効果が出てくることが見込まれる。

・類似団体平均を2.9、全国市平均を0.8上回っている。中年層職員の構成比及び俸給月額が類似団体等よりも大きいことが主な要因であるが、集中改革プランに基づく人件費の削減を着実に実行するとともに、給料表の構造のあり方や勤務実績の反映方策、地域民間給与の反映方策などの給与構造の見直しを検討する。

・前回の集中改革プラン（計画期間：平成17年度～21年度）において、86人（約-18％）の削減を行ったものの、類似団体と比較すると人口当たり職員数は若干多い。よって、新たな集中改革プラン（計画期間：平成22年度～26年度）により、採用者は退職者の5割以下とし、平成22年4月1日現在職員数398人（病院を除く）を、平成27年4月1日時点で368人（約-8％）とする。そのため、窓口等の嘱託員化や職員の事務執行能力の向上を図っていく。

・合併特例債を財源とした大型事業の実施により、地方債元利償還金が上昇し、類似団体を上回っている。今後は、普通建設事業の精査による地方債発行額の縮減、公的資金の活用による金利負担の軽減、地方債の繰上償還などを活用して、比率の上昇を抑制する。

・債務負担行為に基づく支出予定額が土地開発公社先行取得用地買戻しにより減少し、比率が対前年度比で減少した。今後は、退職手当負担見込額の減少（集中改革プランに基づく新規職員採用の抑制による）と、合併特例債を財源とした大型事業の縮小による地方債現在高の減少が見込まれるが、後世への負担を軽減するよう、新規事業の実施にあたっては慎重に峻別を行い、財政の健全化を図る。

・類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。これは、集中改革プランに基づく保育所への指定管理者制度導入などにより、人件費の削減が着実に効果を挙げているためである。今後も、定員管理適正化への取組を通じて人件費の削減に努める。

・類似団体平均に比べ高くなっているのは、図書館または保育所への指定管理者制度導入、保育所給食調理業務の外部委託などにより、人件費から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度のさらなる導入推進を行い、人件費の削減とあわせてコスト削減効果が出てくることが見込まれる。

・類似団体平均を2.3上回っている。これは、長引く景気低迷により扶助費が増加傾向にあるためである。今後も増加が予想されるが、資格審査等の厳正化を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。これまでに整備してきた下水道施設の地方債償還、国民健康保険事業会計の財政状態の悪化に伴う赤字補塡などに係る公営事業会計への繰出金が必要となっているためである。今後は、集中改革プランに基づき下水道事業の事業縮小や適正な使用料の検討、国民健康保険税の値上げを行い、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

・集中改革プランに基づく補助金等適正化（H22年度～H26年度の5年間で1億9,600万円の効果額）により、類似団体平均を3.3下回っている。なお、補助金の見直しは検討委員会を設けて3年に1度行っており、今後もその時々の社会情勢に沿った見直しや廃止を行う方針である。

・合併建設計画等の実施により、合併特例債をはじめとする地方債元利償還金は年々上昇を続けている。類似団体平均を3.1上回っており、公債費の負担は非常に重いものになっている。今後は、集中改革プランに基づきプライマリーバランスの黒字化、普通建設事業への市費上限額の設定を検討し、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制することとしている。

・類似団体平均を0.5上回っている。扶助費の比率格差が2.3と大きく、長引く景気低迷により扶助費が増加傾向にあるためである。今後は、財政の硬直化を防ぐため、集中改革プランの完全実施により歳出全般の更なる効率化と市税などの自主財源確保に努める。

・近年は普通交付税額が増加傾向にあり、これに伴い各比率が回復傾向に転じている。