広島県府中市の財政状況（2015年度）

・27年度決算においては、3ヵ年平均値では類似団体の平均値が0.03ポイント下がる中、昨年度と同数値の財政力指数を維持しており、結果として0.06ポイント上回った。単年度でみると、地方消費税交付金の増加等により基準財政収入額が213百万円増加したが、人口減少等特別対策事業費の創設等により基準財政需要額が452百万円増加したことから0.001ポイント減少した。

・経常収支比率は前年度から2.5ポイント減少しており、近年減少傾向である。しかしながら、類似団体の平均値とは3.9ポイントの差があり、順位としても54団体中の48位となっている。高率となる要因の一つとして、歳入経常一般財源の減少があげられる。長引く地価の下落などにより地方税の収入が落ち込んでいることや、普通交付税の合併算定替の終了などが影響している。なお、今後の経常収支比率についても高率となる見通しであるため、歳出経常一般財源を抑制していく必要がある。

・類似団体平均は下回っているが、全国平均や広島県平均と比較すると上回っており、昨年度決算額と比較しても増加している。増加の要因としては人件費が減少している一方で物件費が増加しているためであり、これはシステム改修などの委託料が増加したことによるもので、近年増加傾向にある。なお、今後も人件費については減少が見込まれるが、物件費については増加が見込まれるため、引き続きコスト削減を計っていく必要がある。

・平成27年度は昨年より3.7ポイント増加し、類似団体の平均値と比較して1.6ポイント上回っている。これは昨年度実施した給料の削減措置が終了したことにより一昨年と同程度の数値に戻ったことによる。今後は横ばいで推移していくと見込んでいるが、類似団体より数値が高い部分については、引き続き、給料表の構造のあり方や勤務実績の反映方策などについて検討していく必要がある。

・平成27年度では類似団体の平均値と比較して1.82人少ない職員数となっている。この要因としては府中市集中改革プラン（計画期間：平成22年度～26年度）に基づき、採用者を退職者の5割以下に抑制してきたことや、消防部門を広域で運営していることなどによる。今後も引き続き、府中市行政改革大綱（計画期間：平成27年度～32年度）に基づいて適正な定員管理を行っていく予定である。

・今年度の実質公債費比率は11.1％で、前年度に比べて0.9ポイント改善している。実質公債費比率は直近の3か年平均による値であるため、平成27年度だけの単年度実質公債費比率では10.4％と、前年度と比べて0.1ポイント減少しただけであるが、平均すると0.9ポイントの減少となっている。経年で見ると近年は改善傾向にあるが、類似団体についても改善傾向であり、平成27年度では平均値より1.6ポイント上回っていることから、今後も適正な公債費の活用に努める必要がある。

・平成27年度の将来負担比率は91.2％で、前年度と比べて19.5ポイント改善している。改善の要因としては、将来負担となる部分では、下水道事業にかかる将来負担がおよそ376百万円減少したことや、退職手当負担見込額が職員の減により360百万円減少したことなどが要因となっている。また、将来負担から控除するものとして基金残高が815百万円増加したことなども影響している。類似団体と比較すると54団体中、47位と低い順位であり、今後も将来負担の軽減に向けた取り組みを行っていく必要がある。

・前年度から0.5ポイント減少し、類似団体の平均値と比較して1.3ポイント低くなっている。この要因としては、平成27年度に9ヶ月間の職員給与カットを実施したことにより人件費総額が大きく減少したことによる。今後は引き続き、行政改革大綱に基づく定員管理の適正化を行うことによりさらなる減少が見込まれる。

・平成27年度は歳出総額が増加したことにより0.6ポイント減少しているが、物件費自体は増額している。類似団体の平均値と比較して1.2ポイント高くなっているのは、定数削減に伴う臨時職員の配置、各種施設への指定管理者制度の導入、給食調理業務の外部委託などにより、人件費から物件費へ移行しているためである。今後も施設や事業のさらなる民間委託を推進し、コストの削減を行っていく必要がある。

・前年度から0.1ポイント増加しているが、類似団体の平均値と比較して1.5ポイント上回っている。この要因としては自立支援給付費の増加などにより扶助費全体が増加したことが要因である。扶助費は経済・社会情勢により左右されるが、資格審査等の厳正化などに引き続き取り組むことにより、財政への圧迫を少しでも抑えるよう努める。

・類似団体の平均値と比較して1.9ポイント大きく上回っているのは、繰出金が主な要因である。これは水道施設や病院施設などを有していることから、公営企業会計への繰出金が大きくなっているためである。今後は府中市行政改革大綱に基づき適正な使用料の検討を行うとともに、事業内容を縮小することで普通会計からの繰出金を減らしていくよう努める。

・昨年度より0.3ポイント増加しているが、類似団体平均からは2.4ポイント下回っている。増加の要因としては、プレミアム商品券の実施などの地方創生関連事業を実施したことが一因である。団体等への補助金の見直しは検討委員会を設けて3年に1度行っており、今後もその時々の社会情勢に沿った見直しや廃止を行う必要がある。

・平成27年度より1.0ポイント低下したが、類似団体の平均値と比較すると2.0ポイント上回っている。これは合併建設計画事業の早期実施による合併特例債の発行が地方債元利償還金の増加要因となっている。今後も大型事業の償還が始まることなどにより、上昇することが見込まれているが、普通建設事業への市費上限額の設定を検討し、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。

・類似団体の平均値と比較すると0.9ポイント上回っている。扶助費の比率格差が1.5ポイントと大きく、自立支援給付や保育所運営委託料が増加しているためである。今後は普通交付税の合併算定替措置が段階的に減少していくことから、財政の硬直化を防ぐため、府中市行政改革大綱に基づき、歳出全般の更なる効率化と歳入の見直しにより自主財源確保に努める。

・財政調整基金については近年取崩しを行っておらず、前年度と比較して811百万円増加したことで、標準財政規模比については6.46ポイント上昇している。実質単年度収支は、前年度より1.05ポイント増加しているが、これは前年度に国庫負担金等の受入超過していたものを返還していたことから、前年度が下がっていたのが要因である。それを考慮しなければ前年度とほぼ同率で推移する。

地方債残高の減少や、有利な起債の発行に努めた結果、将来負担比率と実質公債費比率が共に減少傾向となっており、財政状況は改善している。しかしながら、類似団体と比較すると、将来負担比率、実質公債費比率共に高率となっており、また、類似団体の改善幅のほうが大きくなっていることから、今後も改善に努める必要がある。