末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
府中市立湯が丘病院
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
府中市立湯が丘病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄・類似団体平均は上回っているものの、固定資産税の減収などからここ４年間で連続して減少している。よって、集中改革プランに基づく人件費の削減（平成２４年度決算と平成２８年度決算見込との比較で約１０％減）など、歳出全体の徹底的な見直し（平成２４年度決算と平成２８年度決算見込との比較で約８％減）を実施するとともに、税収の徴収率向上対策（平成２２年度～平成２６年度の５年間で２，１００万円の効果額）を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄・９４．４％と類似団体平均を上回っている。根本的要因は、歳出経常一般財源等の高止まりであり、合併特例事業の推進による公債費の増加や、景気後退による扶助費の増加によるものである。これらの経費は今後も増加が予想されるが、集中改革プランに基づく補助金等適正化（平成２２年度～平成２６年度の５年間で１億９，６００万円の効果額）、人件費の削減（平成２４年度決算と平成２８年度決算見込との比較で約１０％減）に努め、現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・類似団体平均は下回っており、前年度よりも人口１人当たり決算額は減少している。主に物件費の減少を要因としたもので、保育所臨時職員賃金の減少によるものである。今後は、事業のさらなる民間委託を推進し、コストの削減を行っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄・類似団体平均を３．５ポイント上回っている。中年層職員の構成比及び俸給月額が類似団体等よりも大きいことが主な要因であるが、国の給与削減の状況も踏まえながら、集中改革プランに基づく人件費の削減を着実に実行するとともに、給料表の構造のあり方や勤務実績の反映方策、地域民間給与の反映方策などの給与構造の見直しを検討する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・前回の集中改革プラン（計画期間：平成１７年度～２１年度）において、８６人（約－１８％）の削減を行った成果もあり、類似団体平均を下回った。また、新たな集中改革プラン（計画期間：平成２２年度～２６年度）では、採用者は退職者の５割以下とし、平成２２年４月１日現在職員数３９８人（病院を除く）を、平成２７年４月１日時点で３６８人（約－８％）とする予定である。なお、平成２６年４月１日現在職員数は３６１人となっており、計画の着実な実行が見込まれる。 | 実質公債費比率の分析欄・合併特例債を財源とした大型事業の実施により、地方債元利償還金が上昇し、前年度に続き類似団体を上回っている。今後は、普通建設事業の精査による地方債発行額の縮減、公的資金の活用による金利負担の軽減、地方債の繰上償還などを活用して、比率の上昇を抑制する。 | 将来負担比率の分析欄・退職手当負担見込額の減少や、土地開発公社先行取得用地買戻しによる債務負担行為に基づく支出予定額の減少により、比率が対前年度比で減少した。今後は、合併特例債を財源とした大型事業の縮小による地方債現在高の減少が見込まれるが、後世への負担を軽減するよう、新規事業の実施にあたっては慎重に峻別を行い、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄・類似団体平均を下回っているものの、比率自体は前年度から上昇している。主には市税の減収により歳入経常一般財源等が減少したためであるが、集中改革プランに基づく定員管理適正化により職員数は減少を続けており、今後は比率の改善が見込める。 | 物件費の分析欄・類似団体平均に比べ高くなっているのは、図書館または保育所などへの指定管理者制度導入、保育所給食調理業務の外部委託などにより、人件費から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。今後は、施設や事業のさらなる民間委託を推進し、コストの削減を行っていく方針である。 | 扶助費の分析欄・類似団体平均を２．２ポイント上回り、比率自体も前年度から上昇している。これは、自立支援給付金の増加によるものである。扶助費は経済・社会情勢により左右されるが、資格審査等の厳正化などに自主的に取り組むことにより、財政への圧迫を少しでも抑えるよう努める。 | その他の分析欄・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。これまでに整備してきた下水道施設の地方債償還、国民健康保険事業会計の財政状態の悪化に伴う赤字補？などに係る公営事業会計への繰出金が必要となっているためである。国民健康保険税については平成２３年度から平成２５年度にかけて段階的な値上げを実施した。今後は、集中改革プランに基づき下水道事業の事業縮小や適正な使用料の検討を行い、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄・集中改革プランに基づく補助金等適正化（平成２２年度～平成２６年度の５年間で１億９，６００万円の効果額を見込む）により、類似団体平均を３．３下回っている。なお、補助金の見直しは検討委員会を設けて３年に１度行っており、今後もその時々の社会情勢に沿った見直しや廃止を行う方針である。 | 公債費の分析欄・合併建設計画の実施により、合併特例債の地方債元利償還金が非常に負担となっている。財政推計上、平成２５年度がピークとなっているが、集中改革プランに基づきプライマリーバランスの黒字化、普通建設事業への市費上限額の設定を検討し、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄・類似団体平均を２．７上回っている。扶助費の比率格差が２．２と大きく、自立支援給付等が増加しているためである。平成２６年度から普通交付税の合併算定替措置が段階的に減少していくが、今後の財政の硬直化を防ぐため、集中改革プランの完全実施により歳出全般の更なる効率化と市税などの自主財源確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,