広島県府中市の財政状況（2017年度）
広島県府中市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
府中市
末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成２５年度からほぼ横ばいの状況であるが、平成２８年度に類似団体類型が変更になったことにより、類似団体平均値よりも約０．１ポイント下回っている。今後は投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度から０．１ポイントわずかに上昇しており、類似団体平均値と比較しても２．２ポイント上回っている。要因としては、長引く地価の下落により固定資産税の収入が落ち込んでいることから税収が横ばいであることに加え、普通交付税の合併算定替の終了により、地方交付税が減少し続けるなど歳入一般財源が減少していることなどが考えられる。歳出では普通建設事業の推進などによって公債費が高く推移して経常一般財源等が高止まりしていることから、行財政改革などを通じて経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人あたりの人件費・物件費等については類似団体平均値を下回っているものの、平成２５年から徐々に増加傾向となっている。人件費は保育所などの民間委託により減少傾向であったが、一方で委託料や賃金といった物件費が増加傾向であることから、今後は更なるコストの見直しにより歳出の削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
近年は給与制度の見直しが遅れ、類団を上回る状況のまま横ばい傾向であり、全国市の平均よりもやや高い状況にある。今後は人事評価の活用等により、年功序列ではなく、発揮した能力や職責に応じた給与体系とすることにより、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成16年の上下町との合併以降、組織機構の見直し、保育所等の民間委託、指定管理者制度の活用、ＩＴ化による事務の効率化、採用抑制などにより、普通会計の職員数は466人(H16)→306人(H29)の34％減とし、定員管理計画を上回るペースで職員数を削減し類団の平均は下回っている。近年は人口減に加え、通常の減員も頭打ちとなっており、横ばいから微増となっているが、今後はＡＩ、ＲＰＡの活用や事務事業のアウトソーシングの活用などにより、さら平成33年度までに５％の削減を目標とする。
実質公債費比率の分析欄
平成２９年度の単年度実質公債費比率は９．３％と、前年度とほぼ変わらないが４年前の２６年度の数値と比較すると１．２５ポイント改善したため、３か年平均で０．４ポイント改善した。単年度実質公債費比率が減少した要因は元利償還金の減少が要因である。今後は府中市立病院建設事業に伴う大規模な償還が始まることから、新規発行の抑制に努めるとともに、負担の少ない起債を活用することで実質公債費比率の急激な上昇を抑制していく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は類似団体平均値と比較すると１６．８ポイント上回っているが、２８年度と比較すると１４．３ポイント改善した。改善した要因としては地方債残高が６億減少したことに加えて、基金残高が６億円増加したことが主な要因である。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成２８年度から０．２ポイント減少し、類似団体平均値よりも低い数値となっている。要因としては、採用者を退職者以下に抑制するなど職員数の削減に努めてきたことによる。今後も引き続き行政改革大綱に基いて適正な職員数の管理に努める。
物件費の分析欄
平成２８年度から０．４ポイント増加し、類似団体平均値よりも高い数値となっている。要因としては、職員人件費等から賃金や委託料へのシフトが起きているためである。今後はＩＣＴの導入推進による事務の効率化、民間委託業務内容の見直し、指定管理者制度の活用により、コストの削減に努める。
扶助費の分析欄
平成２８年度から０．２ポイント減少したが、類似団体平均値よりは高い数値となっている。要因としては、保育所の民営化を進めてきた結果と考えられる。昨年度と比較すると、自立支援給付費は伸びている一方、生活保護費は減少したことなどから全体として減少した。
その他の分析欄
平成２８年度から０．６ポイント増加し、類似団体平均値よりも高い数値となっている。要因としては水道施設や下水道施設、病院施設を有していることによる公営企業会計への繰出金が多額となっているためである。今後は独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
平成２８年度から０．１ポイント減少し、類似団体平均値よりも低い数値となっている。要因としては、団体等への補助金を３年に１度見直しており、補助金の廃止や削減に努めているためである。今後も引き続き必要性の低い補助金について見直しや廃止を行う方針である。
公債費の分析欄
平成２８年度から０．４ポイント減少したが、類似団体平均値より大きく高い数値となっている。要因としては、学校の耐震化や道路整備などの合併建設計画事業の早期実施による合併特例債の償還額の増加が挙げられる。今後も大型事業に伴う過疎対策事業の償還が始まることから上昇が見込まれていることから、今後の普通建設事業を抑制するなど、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
平成２８年度から０．５ポイント増加したが、類似団体平均値より低い数値となっている。今後は普通交付税の合併算定替措置が段階的に減少していくことから、財政の硬直化を防ぐため、公債費以外の部分については更なる事務見直しと効率化により自主財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
平成２８年度と比較して増加している費目は民生費や教育費である。これは児童福祉施設の建設や学校のトイレ改修などの事業を実施したことによる。類似団体平均値と主な費目を比較すると、議会費、民生費、衛生費などが上回っており、総務費、農林水産費、教育費が下回っている。衛生費が大きく上回っているのは市内に３病院を抱えていることが要因である。教育費が大きく下回っているのは学校の統廃合が進んでいることや耐震化事業が既に完了していることなどが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
平成２８年度と比較すると、義務的経費である人件費、扶助費及び公債費のどれも増加しており、類似団体平均値と比較しても上回っている。また、普通建設事業は類似団体平均値を大きくを上回っていることから、公債費の抑制に向けて事業費の抑制に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高については２億６，８００万円増加したことから、標準財政規模比についても平成２８年度と比較して２．７４ポイント増加している。実質単年度収支についても、前年度に引き続きプラスとなっていることから収支バランスが改善している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
いずれの会計も実質赤字が発生していない。平成２８年度の一般会計の実質収支額や公営企業の資金剰余額などを合わせた数値を標準財政規模で除した連結実質黒字の比率は３３．０７となり、昨年度から２．１４ポイント増加し、近年増加傾向である。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成２８年度と比較すると、元利償還金等については２百万円の増となったが、算入公債費等が１９百万円の増となったため、結果として実質公債費比率の分子が減少した。今後は、大型事業の実施に伴い元利償還金の増加が見込まれるため、普通建設事業費の抑制や公的資金の活用による金利負担の軽減などにより、比率の上昇を抑制する。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成２８年度と比較すると、将来負担額は１１億５，３００万円減少している。主な要因として、地方債の現在高が６億減少したことに加え、公営企業への繰入見込額が４億減額したことが挙げられる。また、充当可能財源として基金が６億円増加したことにより、将来負担比率の分子が１５億円減少した。今後の見込みとしては、大型事業に伴う地方債残高の増加が見込まれることから、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金に２億４，０００万円、公共施設維持整備基金に２億５，２００万円積み立てたことによる。（今後の方針）財政調整基金は財政推計上は事業の実施に伴い減少していく。公共施設維持整備基金は３２年度まで毎年６，０００万円ずつ積み立てることとし、その後は年度間の維持修繕費用を平準化するために活用する。
財政調整基金
（増減理由）平成２８年度からの剰余金として財政調整基金に２億４，０００万円を積み立てたことによる。（今後の方針）県内市町と比較しても残高が少なく、中長期的には減少していく見込であることから、、引き続き、積立ができるように財政の健全化を図ることとし、突発的な災害や大型事業への備え等とする。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）積立予定なし
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設維持整備基金：公共施設の維持修繕経費について年度間の費用の平準化を目的とする。・その他の基金：各施設や目的に応じて活用する（増減理由）・公共施設維持整備基金：２９年度については県道改良に伴う国府公民館の移設補償費について一時的に２億５，２００万円積み立てている。・その他の基金：変動無し（今後の方針）・公共施設維持整備基金：３２年度まで毎年６，０００万円ずつ積み立てて公共施設の維持修繕に活用する。・その他の基金：積立予定なし
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
H29年度については類似団体平均と比較すると若干高い率となっているが、推移としてはH28年度とほぼ同率であり、依然として全国平均より低い率となっている。施設別で見ると道路や廃棄物処理施設、消防施設などが低い率となっている。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体平均や全国平均と比較すると高い率となっているが、一般的に良好であるとされる10年は下回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較すると、どちらも高い率となっているが、有形固定資産減価償却率はH28年度とほぼ同率で、将来負担比率が低く推移していることから、財政負担を抑えつつ施設の更新が進んでいることが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体の平均と比較すると、将来負担比率は高く推移しているが改善傾向となっている。実質公債費比率については依然として改善傾向であり、H29年度では類似団体平均より低い率となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路では一人当たりの延長が短いことから更新が進んでおり、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。ただし、整備の遅れている橋梁・トンネルについては比較的高くなっている。児童館については、H28年度まで平均より大きく上回っていたが、新規整備を行ったことにより大きく減少している。しかしながら、近年整備していない公営住宅は依然として平均より大きく上回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体の平均と比較して図書館や体育館・プールは同率程度であるが、体育館・プールについては1人当たりの面積は少なくなっている。平均より上回っている施設としては、建て替えをしていない市民会館、庁舎などが上げられる。一方、平成10年代に新築している施設である廃棄物処理施設や保健センター、消防施設などは平均よりも下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
平成29年度末における一般会計等の資産の総額は720億6,706万円となり、期首と比較して10億1,810万円増加しました。固定資産では道路などのインフラ資産が増加し、流動資産では財政調整基金などが増加しました。また、負債の総額は298億4,987万円となり、期首と比較して15億6,333万円減少しました。固定負債では、地方債が借入額より償還額が大きかったことなどにより減少しました。連結では、平成29年度末における資産の総額は849億1,071万円となり、期首と比較して10億3,574万円増加しました。負債の総額は370億4,379万円となり、期首と比較して16億1,808万円減少しました。
2.行政コストの状況
平成29年度の一般会計等の純行政コストは147億8,962万円となりました。平成28年度と比較すると、経常費用が5億2,644万円減少したことや資産除売却損などの臨時損失が17億4,525万円減少したことにより、22億669万円減少しました。連結では、純行政コストは294億5,394万円となりました。今後も、物件費などの経常的に発生する費用を抑制しつつ、使用料・手数料や負担金などの経常的な収入の増加を図ることで、純行政コストを縮減していきます。
3.純資産変動の状況
平成29年度末の一般会計等の純資産は422億1,719万円となり、期首と比較して25億8,144万円増加しました。連結では、純資産は478億6,692万円となり、期首と比較して26億5,382万円増加しました。
4.資金収支の状況
平成29年度の一般会計等の資金収支は、業務活動収支が23億4,997万円、投資活動収支が△15億5,871万円、財務活動収支が△6億6,039万円となり、合計で1億3,087万円となりました。連結では、業務活動収支が32億9,179万円、投資活動収支が△20億8,832万円、財務活動収支が△9億888万円となり、合計で2億9,459万円となりました。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
平成29年度の住民一人当たり資産額は179万2千円で、平成28年度と比較して4万9千円高くなりましたが、平成29年度の類似団体平均値と比較すると、19万3千円低くなっています。なお、有形固定資産の行政目的別割合では、道路や公園などの「生活インフラ・国土保全」資産が44.3%、学校や図書館などの「教育」資産が24.9%を占めています。歳入額対資産比率は3.5%となり、類似団体平均値と比較して0.5ポイント低くなっています。有形固定資産減価償却率は55.4%となり、近年のハード整備等により類似団体平均値と比較して3.9ポイント低くなっています。
2.資産と負債の比率
平成29年度の純資産比率は58.6%となり、類似団体平均値と比較して11.8ポイント低くなりました。純資産が低いことから類似団体と大きな差がありますが、平成28年度と比較するとその差は小さくなっています。将来世代負担比率は28.3%となり、平成28年度と比較して1.3ポイント低くなりましたが、平成29年度の類似団体平均値と比較すると10.8ポイント高くなっています。これは資産が少ないことに加えて、地方債残高が多いことが要因です。
3.行政コストの状況
平成29年度の住民一人当たり行政コストは36万8千円となり、平成28年度と比較して4万9千円低くなりました。また、平成29年度の類似団体平均値と比較すると3万3千円低くなっています。
4.負債の状況
平成29年度の住民一人当たり負債額は74万2千円となり、平成28年度と比較して2万9千円低くなりましたが、平成29年度の類似団体平均値と比較すると15万4千円高くなっています。これは地方債残高が高いことが要因です。基礎的財政収支は15億5,000万円となり、平成28年度と比較して7億7,200万円多くなりました。
5.受益者負担の状況
受益者負担の比率は4.6%となり、類似団体平均値と比較してほぼ同率となりました。今後さらに、使用料や負担金の見直し等により経常収益の増加を図っていきます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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