兵庫県宍粟市の財政状況（最新・2024年度）
兵庫県宍粟市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宍粟市
簡易水道事業末端給水事業
公立宍粟総合病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
少子高齢化や人口減少に加え、市内に中心となる産業が少ないことにより財政基盤は弱く、類似団体平均より低い水準で横ばいとなっている。引き続き、第四次行政改革大綱に基づく歳出抑制、歳入確保の取組を進めるとともに、総合計画及び総合戦略に基づき、若年層の人口流出抑制や豊富な森林資源を生かした林業など地場産業の強化などにより財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度より０．８％改善し９３．３％となったが、類似団体平均と比較すると依然として高い数値となっている。これは、定額減税により市税が減少したものの、その補てんとなる地方特例交付金や各種税交付金の増加などにより歳入増となっており、歳出では全国的な賃上げの影響から人件費が増加した一方、水道事業や下水道事業への補助の減少や積極的な繰上償還による定時償還の元金が減少したことが要因と考えられる。引き続き、事務事業の見直しや繰上償還の積極的な実施などにより、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
給与改定のほか、会計年度任用職員への勤勉手当支給の開始により人件費の増加が主な要因で前年度より増加している。類似団体平均と比較しても高い数値となっているのは、行政面積が広いことから保有する公共施設数が多く、維持管理費用が嵩んでいることが主な要因として考えられる。今後においては、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化を含め、維持管理費用の削減に向けて取組を進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
毎年度、人事院勧告や県の人事委員会勧告に準拠した対応をしており、今後においても国および県の動向に留意し給与水準の維持に努めるとともに、効率的な人員配置により職員数・人件費の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較すると０．０３人の減となったが、全国平均や類似団体平均との比較では依然として高い数値となっている。山間地で行政面積が広く、支所や出先機関などを多く有していることから、一定の職員数維持が必要な状況であり、今後において人口減少が進んでいくことで、1,000人当たりの職員数は横ばいになると予測される。今後においては、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化も含め、一定の市民サービスを維持しつつ事務事業の効率化を推進し、増え続ける行政需要のなかで適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
積極的な繰上償還の実施や公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少により、前年度より比率が０．４％改善している。類似団体平均と比較しても低い水準を保つことができているが、今後、新病院整備や学校施設の長寿命化などの大型事業が控えているため、引き続き起債の発行抑制、交付税算入率の高い有利な起債の活用や、積極的な繰上償還の継続実施などにより、公債費負担の適正管理に取り組む必要がある。
将来負担比率の分析欄
積極的な繰上償還の実施による地方債現在高の減少や公営企業債の元利償還金に対する繰出金の減少、充当可能基金残高の増加により前年度より５．９％改善している。しかしながら、類似団体平均と比較すると、依然として将来負担比率が高い状況にあるため、引き続き地方債の発行抑制に努め、発行する場合は交付税算入率の高い有利な地方債の活用を進めるとともに、積極的な繰上償還の実施により将来負担比率の抑制を図ることで、さらなる財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
給与改定や会計年度任用職員への勤勉手当支給開始などにより人件費の占める割合は大きくなっており、兵庫県平均以下であるものの、類似団体平均と比較すると高い数値となっている。地理的要因により公共施設を多く有していることから、職員数の大幅な減少は見込みにくいが、引き続き効率的な人員配置により職員数・人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物価高騰の影響もあり、前年度より０．６％の増加となっている。類似団体平均と比較すると低い水準にあるものの、行政面積が広く各種施設を多く有していることから、物価高騰等による今後の維持管理経費の増加が見込まれるため、引き続き施設の集約化や事業の見直しによる効率的な行財政運営に取り組む必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費については、調整給付の実施を主な要因として前年度より増加しており、０．１％の増加となっている。類似団体平均と比較して低い水準にあるものの、引き続き、生活保護費における資格審査等の適正化や就労準備支援・就労支援に取り組むなど、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
全国平均や類似団体平均より低い水準となっており、前年度と比較して０．３％改善している。今後も引き続き、経費の削減や徴収率向上による歳入確保に努める。
補助費等の分析欄
下水道事業会計をはじめとした公営企業会計への補助金の減少などにより、前年度と比較して１．６％減少しているが、類似団体平均と比較すると依然として高い水準となっている。引き続き、公営企業については経営戦略や水道ビジョン、病院経営強化プランに基づく施策を進める中で、一般会計からの負担を抑制できるよう努めるとともに、その他の補助金についても、その効果などを踏まえて見直し等を検討していく必要がある。
公債費の分析欄
積極的な繰上償還の継続実施により、前年度より０．７％改善しており、全国平均や類似団体平均より低い水準で推移している。しかしながら、財政力指数は低い水準で横ばいが続いており、広大な市域の生活基盤の整備には起債の依存度が高いことから、引き続き繰上償還の実施、予算編成及び実施計画における事業の整理などにより、公債費の抑制に向けた財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
全国平均より低いものの類似団体平均より高い水準となっている。前年度と比較すると人件費や扶助費は増加しているものの補助費等が減少しており、０．１％の減少となっている。今後も物価高騰等による経常経費の増加が見込まれる状況であり、歳入確保とともに事業の見直しによる経費削減による財政健全化に取り組む必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、国の物価高騰対策である調整給付の実施や人件費の高騰が主な要因となり、前年度より増加している。商工費については、事業者への物価高騰対策支援の終了のほか、観光施設の整備工事が完了したことを要因として前年度より減少している。土木費では、下水道事業において資本費平準化債の対象が拡充されたことにより、公営企業会計への補助金が減少したことを主な要因として、前年度と比較して減少している。教育費については、統合小学校の整備に係る校舎等の改修事業を実施したことにより前年度より増加し、全国平均や類似団体平均を上回る要因となっている。人口減少が進む中、多くの公共施設等の整備更新・維持管理を行っていくと、今後も住民一人当たりのコストは増加していくことが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化をはじめ、少子化・人口流出対策に取り組むことで一人当たりのコストの逓減に努める必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、給与改定や会計年度任用職員への勤勉手当支給の開始により前年度より増加しており、また、全国平均や類似団体平均より高い水準となっている。その要因としては、山間地であり、行政面積が広いため公共施設を多く有していることで多くの人員配置が必要となっていることが主な要因として考えられる。補助費等については、公営企業会計への補助金の減少などにより前年度より減少しているものの、全国平均や類似団体平均より高い水準となっている。これは、当市の地理的要因により上下水道などのインフラ設備も多く有していることから維持管理経費などが嵩んでいることが一つの要因として考えられる。また、公債費についても全国平均や類似団体平均を上回っており、これは積極的な繰上償還を実施していることが一つの要因となっているものの、多くの公共施設やインフラ設備を抱える中で、起債への依存度が高いことも要因として考えられる。一方、普通建設事業費は全国平均や類似団体平均を下回っており、近年は公共施設等への投資を抑制している状況となっている。今後も人口減少が続くと見込まれ、税収等一般財源の減収により一人当たりのコストは高くなることが想定されることから、事業の見直しや公共施設等総合管理計画に基づいた適正な施設等の管理により経費の削減に取り組む必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は、収入減少や災害など不測の支出増加に備え、長期的視野に立った積立てを行うものであり、令和６年度は基金の取り崩しを行っておらず、後年度の財政負担に備えた積立を行った。実質収支額は、前年度より約0.9億円増加し、標準財政規模に占める割合も0.56％の増となった。実質単年度収支は、実質収支額の増加や財政調整基金の積立や繰上償還の実施により前年度比で0.51％の増加となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
〇現状過去５年間では、全会計において黒字であり、連結実質赤字は発生していない。〇今後の対応等水道事業では、年々留保財源を切り崩している状況であるため、水道ビジョンに基づき、料金改定による収入確保や施設の統廃合・長寿命化による経費削減により収支均衡を図っていく。病院事業では、新病院整備など大規模事業を控えており、引き続き、公立病院経営強化プランにより中長期的な経営改善に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度の実質公債比率は6.6％で、公営企業債の元利償還金の繰入金の減少により、前年度比で0.4％改善しており、単年度でも繰上償還による元利償還金の減少などにより前年度より減少している。新病院整備事業や学校施設の長寿命化などの大型事業が予定されているため、引き続き起債の発行抑制、交付税算入率の高い有利な起債の活用や、積極的な繰上償還の継続実施などにより、公債費負担の適正管理に取り組む必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度の将来負担比率は48.9％で、前年度より5.9％改善した。積極的な繰上償還の実施による地方債残高の減少が主な要因であると考えられる。今後においても地方債の発行抑制、発行する場合は交付税算入率の高い有利な地方債の活用および過去の借入金の積極的な繰上償還により、比率の抑制とさらなる財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・令和６年度の基金残高は8,321百万円となっており、前年度から444百万円の増加となっている。・収入減少や社会情勢の変化に対応するなど不測の支出増加に備えて財政調整基金に353百万円の積立てを行ったほか、森林環境譲与税基金に61百万円、デジタル社会推進基金に98百万円の積立てを行ったことが、主な増加の要因である。（今後の方針）・今後、社会保障関係経費や施設の長寿命化に要するコストの増大、物価高騰を背景とした経常経費の増大が見込まれるなか、一般財源の不足が懸念されるところである。市民への負担を増加させることなく行政サービスを維持していくため、基金を計画的に活用するとともに、健全な財政運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）・令和６年度の基金残高は3,379百万円となっており、前年度から353百万円の増加となっている。・取り崩しがなかったことと、価格高騰等による後年度の取り崩しに備え350百万円の積立てと運用利子による積立てが生じていることにより増加している。（今後の方針）・平成25年度決算で当面の目標であった残高30億円（標準財政規模の20％）達成後は、平成30年度まで運用利子を積立てていたが、令和元年度に取り崩したことから目標額を下回ることとなった。令和５年度末で再び残高30億を超えたが、引き続き基金利子などを積立てるとともに、価格高騰の対応など将来的な不測の事態に備えるための積立てを行っていく。
減債基金
（増減理由）・令和６年度の基金残高は、290百万円となっており、前年度から34百万円の増加となっている。・起債対象事業に充てるべき財源を原資として積立てており、令和６年度は80百万円を積立てた一方、繰入計画に基づき、46百万円を取り崩した。（今後の方針）・毎年の起債元利償還に合わせた繰入計画に基づき、計画的に取り崩しを行うとともに、後年度の負担軽減のため必要に応じて原資を積立てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金、地域福祉基金、森林文化創造基金：果実運用型として保有しており、原則取り崩しを行わないこととしている。・公共施設等整備基金：施設の修繕等および公共施設の統合・更新の際に活用している。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を原資としており、森林整備等の事業に活用している。（増減理由）・公共施設整備基金：後年度の施設更新等の財源とするため23百万円を積立てし、52百万円を取り崩して活用したため、29百万円の減少となっている。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税について、後年度の森林整備等の事業に充てるため61百万円を積立てしている。（今後の方針）・今後、社会保障関係経費や施設の長寿命化に要するコストの増大、物価高騰を背景とした経常経費の増大が見込まれるなか、一般財源の不足が懸念されるところである。市民への負担を増加させることなく行政サービスを維持していくため、基金を計画的に活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
この指標は資産の老朽化を示す指標であり、施設の統合による公共施設の適正化を目的に複数年事業として市民局庁舎の建替え等を進めてきたが、全体的な施設の老朽化が原因となり、結果として前年度比で1.3％の増となっている。今後も施設の老朽化に伴う維持管理経費の増嵩が見込まれるため、計画的に施設の統廃合や長寿命化を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
継続的な繰上償還の実施により、地方債残高は減少しており、また、小学校統合事業の完了などにより新たな地方債発行が減少したことや地方交付税の増加などにより経常一般財源が増加したことで、債務償還比率は前年度比で52.8％減少している。しかしながら、地理的要因によりインフラ設備などを多く抱えているため、更新・整備にあたっては地方債に頼らざるを得ない状況であり、依然として債務償還比率が類似団体に比べて高い水準にある。今後も繰上償還の積極的な実施や地方債の発行抑制などにより改善を図っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、継続的な繰上償還の実施と新たな地方債の発行抑制により地方債残高が減少したことに加え、公営企業への繰出金が減少していることにより将来負担額が減少しており、前年度比で10.8％減少している。一方、有形固定資産減価償却率は、市民局庁舎の建替え等により公共施設の集約化を進めてきたものの、全体的な施設の老朽化が進んでおり、増加傾向にあるため、引き続き繰上償還や地方債の発行抑制による将来負担比率の抑制を図りつつ、公共施設の統廃合・集約化や施設の長寿命化を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については減少しているものの、依然として類似団体と比較して高い比率となっている。実質公債費比率については類似団体と比較して低い比率となっているが、前年度と比較して0.4％の増加となっている。地理的要因からインフラ設備を多く抱えており、今後の更新等においても多額の地方債の発行が見込まれることから、引き続き繰上償還の実施や地方債の発行抑制を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路については有形固定資産減価償却率が他の施設と比較してかなり低くなっているが、これは過去の道路工作物の価格が不明で、固定資産台帳に登録されていないためであり、これらの資産の固定資産台帳への登録は依然として難しい状況にある。比率の増加は、登録済み道路の経年劣化に起因するものである。認定こども園・幼稚園・保育所や学校施設について、一人当たり面積が類似団体と比較して高くなっている。幼保一元化事業の推進や小学校の統合などを進めているものの、山間部で谷筋が多く、集落が点在しているといった地理的要因から施設統合しきれないことが要因として考えられる。いずれの施設も人口に対して多くのインフラを有していることが見受けられるため、今後も公共施設等総合管理計画や各個別計画等に基づき、施設の統廃合やインフラ設備の長寿命化、適正管理を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館や体育館・プール、福祉施設、市民会館、消防施設については、一定の割合で有形固定資産減価償却率が増加しており、長寿命化対策等に取り組めていないことが見受けられる。必要な施設であるため、適正な規模を検討しながら計画的に長寿命化対策等に取り組む必要がある。庁舎については、令和元年度から複数年計画で市民局等庁舎の集約化・複合化を進めてきたことで、有形固定資産減価償却率が令和４年度から令和５年度にかけて改善している。一方、一人当たり面積については、前年度と比較して増加している要因として人口減少が考えられるとともに、類似団体と比較して面積が大きい理由としては、当市が山間地域にあり、谷筋ごとに集落が点在しているといった地理的要因が大きく影響していると考えられる。保健センターについても同様の理由で、一人当たり面積が類似団体と比較して大きくなっていると考えられる。当市の地理的要因があるものの、引き続き適正な規模の検討を進めながら公共施設等総合管理計画等に基づき、適切に施設の維持管理を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
令和5年度の一般会計等の総資産額については、令和4年度と比較すると基金の積立などによる増加要因があるものの、建物の除却や減価償却により事業用資産が減少していることにより約9百万円の減とほぼ横ばいとなっている。負債総額は、臨時財政対策債をはじめとした新たな借入が減少したことに加え、約7億円の繰上償還の実施などにより約12.4億円の減となった。特別会計と公営企業会計を加えた全体では、令和4年度と比較すると上下水道施設の減価償却などにより資産総額が約23.4億円の減、また、各会計における企業債の減などにより負債総額は約32.7億円の減となった。一般会計等と比べると、資産総額は上下水道のインフラ資産を計上していることなどから約353.6億円多く、負債総額は資産形成に企業債を活用していることなどから約334.3億円多くなっている。にしはりま環境事務組合や西はりま消防組合などを加えた連結では、全体と比べると、資産総額は、にしはりま環境事務組合や西はりま消防組合の建物や車両などを計上していることから約42億円多く、負債総額は、にしはりま環境事務組合の地方債や兵庫県退職手当組合の退職手当引当金を計上していることなどから約26.7億円多くなっている。
2.行政コストの状況
令和5年度の一般会計等においては、令和4年度と比較すると純経常行政コストは主に退職手当引当金繰入額の影響により約7.5億円の減となっており、純経常行政コストに臨時損失、臨時利益を加えた純行政コストは約6.5億円の減となっている。全体では、令和4年度と比較して純行政コスト及び純経常行政コストともに減少しているが、一般会計等と同じく退職手当引当金繰入額の減の影響が主な要因であると考えられる。なお、一般会計等と比較すると、公営企業会計の料金収入などの増加により経常収益が約49.6億円多くなっているが、経常費用が約142.2億円多くなっていることなどから、純行政コストは約92.7億円多くなっている。連結では、全体に比べて経常費用が約61.6億円多いものの、経常収益も約9.6億円多くなっていることから、純行政コストは約52億円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、令和4年度と比較して国県等補助金は減少しているものの税収等の増加や純行政コストの減少により、本年度差額は令和4年度から約1.6億円増の約12.6億円のとなり、結果として純資産残高は約375.4億円となった。全体においても、財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額が約9.5億円となり、純資産残高は約394.7億円となった。なお、全体では国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の保険料が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べると、純資産残高は約19.3億円多くなっている。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることなどから、全体と比べると、純資産残高は約15.3億円多くなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が約33.1億円の黒字であった。投資活動収支は、国県等補助金収入が減少しているものの、建設事業等の支出の減少などにより令和4年度と比較して約2.1億円の増となり約20.8億円となった。財務活動収支は、地方債の発行抑制及び繰上償還の実施により償還額が発行額を上回ったことから約12.7億円となっている全体では、一般会計等と比べると、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから業務活動収支は約12億円多く、約45.1億円の黒字となったが、主に病院事業における国県等補助金収入の減少により令和4年度からの減少幅が大きくなっている。投資活動収支は、一般会計等と同様に、国県等補助金収入が減少しているものの、建設事業等の支出の減少などにより令和4年度と比較して約0.6億円の増となり約18.6億円となっている。財務活動収支は、地方債等発行収入が減少し、地方債等償還支出は増加していることから、令和4年度より約1億円の減となっている。連結は、全体と比べると、業務活動収支は約2.5億円多くなっており、全体と同様の理由で一般会計等より令和4年度からの減少幅が大きくなっている。投資活動収支は約0.1億円マイナス額が大きく、財務活動収支は約2.6億円マイナス額が大きくなっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①住民一人当たりの資産額令和2年度に下水道会計を公営企業化したことにより出資金が増加し、大幅な増加となっている。その後、増加傾向にあるのは資産額の増加より人口減少による影響が大きいと考えられる。類似団体平均値よりは低いものの、資産の統廃合により適正量の確保に努める必要がある。②歳入額対資産比率資産合計は減少しているものの歳入総額が減少しているため、当該値は増加している。③有形固定資産減価償却率施設の老朽化が進んでおり、前年度より1.2%増加した。類似団体平均値を上回っており、公共施設等総合管理計画等に基づき、予防修繕による長寿命化や施設保有量の適正化に取り組む必要がある。2.資産と負債の比率④純資産比率繰上償還などによる負債の減少により増加傾向にあるが、以前として類似団体平均値を下回っている。⑤将来世代負担比率地方債残高は減少しているものの、固定資産も減少しており、令和3年度以降横ばいの状態となっている。当市は行政面積が広く、谷間に集落が点在することから公共施設等を多く保有しており、今後についても、公共施設等総合管理計画等に基づき公共施設の適正な維持管理に努めるとともに、投資事業には交付税措置のある地方債の活用や積極的な繰上償還の実施により改善を図っていく必要がある。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト純行政コストは減少しているものの、人口も減少しているため当該値は令和3年度以降横ばいの状態となっている。当市は行政面積が広いといった地理的要因と今後も人口減少が進むことが想定されるため、住民一人当たりの行政コストは高くなっていくことが想定される。引き続き、行財政改革などにより、いっそう効率的な財政運営を進めなければならない。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額積極的な繰上償還により負債合計は減少し、当該値は令和4年度より1.7%減少している。しかし、類似団体平均値を上回っており、引き続き積極的な繰上償還と地方債の発行抑制により後年度の負担軽減を図っていく必要がある。⑧業務・投資活動収支投資活動収支の赤字が減少したが、業務活動収支の黒字も減少したため、令和4年度より約0.2億円の減となっている。類似団体平均値は上回っているものの、今後も税等一般財源の減少が見込まれることから、引き続き投資活動経費の総額抑制に取り組む必要がある。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率経常費用は減少したものの経常収益の減少率が大きいことから令和4年度より0.2%減少した。類似団体平均を上回っているが、引き続き使用料や手数料の見直しによる適切な受益者負担の設定に取り組んでいく必要がある。
2.資産と負債の比率
④純資産比率繰上償還などによる負債の減少により増加傾向にあるが、以前として類似団体平均値を下回っている。⑤将来世代負担比率地方債残高は減少しているものの、固定資産も減少しており、令和3年度以降横ばいの状態となっている。当市は行政面積が広く、谷間に集落が点在することから公共施設等を多く保有しており、今後についても、公共施設等総合管理計画等に基づき公共施設の適正な維持管理に努めるとともに、投資事業には交付税措置のある地方債の活用や積極的な繰上償還の実施により改善を図っていく必要がある。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト純行政コストは減少しているものの、人口も減少しているため当該値は令和3年度以降横ばいの状態となっている。当市は行政面積が広いといった地理的要因と今後も人口減少が進むことが想定されるため、住民一人当たりの行政コストは高くなっていくことが想定される。引き続き、行財政改革などにより、いっそう効率的な財政運営を進めなければならない。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額積極的な繰上償還により負債合計は減少し、当該値は令和4年度より1.7%減少している。しかし、類似団体平均値を上回っており、引き続き積極的な繰上償還と地方債の発行抑制により後年度の負担軽減を図っていく必要がある。⑧業務・投資活動収支投資活動収支の赤字が減少したが、業務活動収支の黒字も減少したため、令和4年度より約0.2億円の減となっている。類似団体平均値は上回っているものの、今後も税等一般財源の減少が見込まれることから、引き続き投資活動経費の総額抑制に取り組む必要がある。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率経常費用は減少したものの経常収益の減少率が大きいことから令和4年度より0.2%減少した。類似団体平均を上回っているが、引き続き使用料や手数料の見直しによる適切な受益者負担の設定に取り組んでいく必要がある。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コスト純行政コストは減少しているものの、人口も減少しているため当該値は令和3年度以降横ばいの状態となっている。当市は行政面積が広いといった地理的要因と今後も人口減少が進むことが想定されるため、住民一人当たりの行政コストは高くなっていくことが想定される。引き続き、行財政改革などにより、いっそう効率的な財政運営を進めなければならない。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額積極的な繰上償還により負債合計は減少し、当該値は令和4年度より1.7%減少している。しかし、類似団体平均値を上回っており、引き続き積極的な繰上償還と地方債の発行抑制により後年度の負担軽減を図っていく必要がある。⑧業務・投資活動収支投資活動収支の赤字が減少したが、業務活動収支の黒字も減少したため、令和4年度より約0.2億円の減となっている。類似団体平均値は上回っているものの、今後も税等一般財源の減少が見込まれることから、引き続き投資活動経費の総額抑制に取り組む必要がある。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率経常費用は減少したものの経常収益の減少率が大きいことから令和4年度より0.2%減少した。類似団体平均を上回っているが、引き続き使用料や手数料の見直しによる適切な受益者負担の設定に取り組んでいく必要がある。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額積極的な繰上償還により負債合計は減少し、当該値は令和4年度より1.7%減少している。しかし、類似団体平均値を上回っており、引き続き積極的な繰上償還と地方債の発行抑制により後年度の負担軽減を図っていく必要がある。⑧業務・投資活動収支投資活動収支の赤字が減少したが、業務活動収支の黒字も減少したため、令和4年度より約0.2億円の減となっている。類似団体平均値は上回っているものの、今後も税等一般財源の減少が見込まれることから、引き続き投資活動経費の総額抑制に取り組む必要がある。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率経常費用は減少したものの経常収益の減少率が大きいことから令和4年度より0.2%減少した。類似団体平均を上回っているが、引き続き使用料や手数料の見直しによる適切な受益者負担の設定に取り組んでいく必要がある。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率経常費用は減少したものの経常収益の減少率が大きいことから令和4年度より0.2%減少した。類似団体平均を上回っているが、引き続き使用料や手数料の見直しによる適切な受益者負担の設定に取り組んでいく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
兵庫県宍粟市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。