簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
公立宍粟総合病院
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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化に加え、市内に中心となる産業が少ないことにより、財政基盤が弱く、類似団体平均より水準となっている。今後は、宍粟市総合計画に基づき、人口減少を最小限に留める施策の推進や、林業再生など地場産業の強化、および中小企業対策をはじめとした活力ある地域づくりなど、市税の徴収率向上対策とあわせ財政力基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄市税は減少したが、普通交付税や、地方消費税交付金をはじめとした税交付金の増額により経常一般財源が増加したことや、積極的な繰上償還により公債費が減少したことから、経常収支比率は昨年度より１．６％改善した。しかしながら、今後も社会保障関係経費のさらなる増加が見込まれることから、引き続き、事務事業の見直しや繰上償還の積極的な実施などにより、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄降雪量の増加に伴う除雪費や各施設の維持管理経費が増加したことにより、類似団体と比較し高い数値となっている。今後においては、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化を含め維持管理経費の削減に向けた取組みを進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給料表については国の制度に準拠しており、兵庫県内では７級制を超える団体がほとんどである中、宍粟市では６級制を継続している。毎年度、人事院勧告や県の人事委員会勧告に準拠した対応をしており、今後においても国及び県の動向に留意し給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併による市発足以降、退職者の１／３補充を原則とした職員数の削減をすすめてきたが、類似団体内では依然として高い数値となっている。市の面積が広大で、支所や出先機関などを多く配置しており、今後においても大幅な削減が困難であり、人口減少も進んでいることから、人口１，０００人当たりの職員数は増加していくと予想される。公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化を含め、一定の市民サービスを維持しつつ事務事業の効率化を推進し、増え続ける行政需要の中で適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の積極的な繰上償還の実施などにより、比率は１．０％改善した。類似団体と比較しても低い水準を保つことができているが、公共施設の集約化による複合施設建設事業や幼保一元化によるこども園整備などの大型事業を実施している最中であるため、引き続き起債の発行抑制、交付税算入率の高い有利な起債の活用や、積極的な繰上償還の継続実施などにより、公債費負担の適正管理に取り組む必要がある。 | 将来負担比率の分析欄積極的な繰上償還の実施や昨年度と比較し借入額が減少したことにより、比率は昨年度より１８．３％改善した。しかし、類似団体と比較すると依然将来負担比率が大きい状況にあり、今後においても地方債の発行抑制、発行する場合は交付税算入率の高い有利な地方債の活用および過去の借入金の積極的な繰上償還により、比率の抑制とさらなる財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員制度が開始となった昨年度に引き続き２５％台で推移しており、類似団体平均と比較すると上回っているが、全国平均と同率であり、兵庫県平均と比較すると下回っている。今後も専門職など必要な職員数は現状維持としつつ、適正な人員配置を進めるとともに、給与の適正化を図るなかで人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄各指定管理施設の指定管理料と、ごみ収集に係る費用の増額により、比率は昨年度に比べ０．４％増加した。類似団体平均より低い水準にあるものの、市域が広大であり各種施設が多く、老朽化の進行による維持管理経費が増加する見込みであるため、引き続き施設の集約化や事業の見直しにより効率的な行財政運営に取り組む必要がある。 | 扶助費の分析欄児童手当や生活保護に係る生活扶助費の減少により、比率は昨年度に比べ０．２％減少した。類似団体平均より低い水準にあるものの、引き続き、生活保護費における資格審査等の適正化や就労準備支援・就労支援事業に取り組むなど、事業の見直しを進めることで財政の圧迫に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄維持補修費では除雪費や光ケーブルの支障移転に係る工事費などの増額、繰出金では後期高齢者事業特別会計の負担金増額などにより、比率は昨年度に比べ０．６％増加した。昨年度比では増加しているが、全国平均、兵庫県平均のいずれも下回っている。 | 補助費等の分析欄消防組合への負担金、農業集落への中山間地域直接支払補助金などの減額により、比率は昨年度に比べ０．７％減少した。公営企業に対する補助については、経営戦略や総合病院で策定に取り組んでいる経営強化プランに基づく施策の中で、一般会計負担を抑制し適切な補助額となるよう見直しを行うとともに、その他の補助金についてもその効果を踏まえ見直しを行う。 | 公債費の分析欄積極的な繰上償還の継続実施により、比率は減少傾向である。しかしながら、財政力指数は横ばいが続いており、広大な市域の生活基盤の整備には依然として起債への依存度が高いことから、引き続き繰上償還の実施や予算編成及び実施計画における事業の整理などにより、公債費の抑制に向けた財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄普通交付税や地方消費税交付金をはじめとした税交付金の増額により、比率は昨年度に比べ０．２％減少した。施設等の維持管理経費や維持補修費の増加、他会計への補助金などの負担が増加していることが、類似団体平均と比較して経常収支比率を押し上げる要因となっている。今後も経営戦略等に基づき他会計の歳出削減等に努めるとともに、補助金等の見直しや施設の集約化などコストの削減により財政健全化に取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストは、多くの項目で類似団体平均と比較して高くなっており、特に民生費・衛生費・商工費・公債費で大きく上回っている。民生費については、非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付金の支給に伴う増加、衛生費では新型コロナウイルスワクチン接種の実施に伴う増加が主な原因となっている。商工費については、産業立地促進助成が増加したほか、ちくさ高原スキー場の人工降雪機整備に係る費用が主な原因となっている。また、総務費では特別定額給付金事業、土木費では市営住宅整備事業がそれぞれ完了したことにより、減少に転じている。加えて、災害復旧費では平成３０年７月豪雨の災害に係る災害復旧事業の完了などにより類似団体平均とほぼ同程度まで減少している。施設の整備更新・維持管理については、今後も一定費用を要することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化をはじめ、少子化・人口流出対策に取り組むことで一人当たりのコストの逓減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費・補助費等・公債費については一人当たりのコストが類似団体平均と比較して高くなっている。これは類似団体の中でも広大な面積を有し、中山間地域が多くを占めるなどの地理的要因により、過去の施設等の整備に多額の経費を要していることや上下水道などの公営企業に係るインフラ整備のコストが嵩んでいることが大きな要因である。公債費については、積極的な繰上償還を実施していることも比率が高くなっている要因である。また、災害復旧費については平成３０年７月豪雨をはじめとした災害復旧事業の完了により、類似団体平均とほぼ同程度まで落ち着いている。今後も税収等一般財源の減収により、一人当たりのコストは高くなることが見込まれることから、事業の見直しや公共施設等総合管理計画に基づいた適正な施設等の管理により経費の削減に取り組む必要がある。 |
基金全体（増減理由）・令和３年度の基金残高は7,434百万円となっており、前年度から235百万円の増加となっている。・公共施設等整備基金について、カヌーポロ水上施設整備費用や歳出不用額の積み立てにより113百万円の増加となったことに加え、新たな基金を設置し、デジタル社会推進基金として72百万円、交通安全対策基金として56百万円、企業版ふるさと納税地域創生基金として16百万円をそれぞれ積み立てたことが増加の要因である。（今後の方針）・社会保障関係経費や施設の長寿命化に要するコストの増大が見込まれるなか、一般財源の不足が懸念されるところである。市民への負担を増価させることなく行政サービスを維持していくため、基金を計画的に活用するとともに、健全な財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・令和３年度の基金残高は2,871百万円となっており、前年度から３百万円の増加となっている。・取り崩しが発生しなかったことと、運用利子の積み立てが生じていることにより増加している。（今後の方針）・平成25年度決算で当面の目標であった残高30億円（標準財政規模の20％）達成後は、平成30年度まで運用利子を積み立てていたが、令和元年度に取り崩したことから目標額を下回ることとなった。引き続き基金利子を積み立てることとし、災害などの不測の事態に備える。 | 減債基金（増減理由）・起債対象事業に充てるべき財源を原資として積み立てており、令和３年度は１百万円を積み立てた一方、繰入計画に基づき、13百万円を取り崩した。（今後の方針）・毎年の起債元利償還に合わせた繰入計画に基づき、計画的に取り崩しを行うとともに、後年度の負担軽減のため必要に応じて原資を積み立てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金、地域福祉基金、森林文化創造基金：果実運用型として保有しており、原則取り崩しを行わないこととしている。・公共施設等整備基金：施設の修繕等および公共施設の統合・更新の際に活用している。・ブナ基金：ふるさと納税を原資としており、取崩金をその返礼品に充てるとともに、少子化対策や観光振興など、幅広いまちづくり事業に活用している。（増減理由）・ブナ基金では気象観測情報提供システムの更新や第３子以降の給食費助成などの財源として187百万円を取り崩したものの、まちづくり事業には過疎債などの有利な財源を積極的に活用した結果、221百万円を積み立て、残高は34百万円の増加となった。また、森林環境譲与税基金では森林整備事業などへの財源への充当を除き、43百万円を積み立てた。（今後の方針）・社会保障関係経費や施設の長寿命化に要するコストの増大が見込まれるなか、一般財源の不足が懸念されるところである。市民への負担を増価させることなく行政サービスを維持していくため、基金を計画的に活用するとともに、健全な財政運営に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄この指標は資産の老朽化を示す指標であり、令和３年度は市民局庁舎の建替などを実施し、施設の統合による公共施設の適正化を進めたが、その他の全体的な施設の老朽化が原因となり、結果として前年度比で１．８％の増となっている。今後も施設の老朽化に伴う維持管理経費の増嵩が見込まれるため、計画的に施設の統廃合や長寿命化を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄繰上償還の積極的な実施により償還額が増加したことに加え、市営住宅の建設、光インターネット設備の更新、災害復旧関連の地方債の借入が減少したことにより、債務償還比率は前年度比で１３５．９％減少している。しかし、地理的要因によりインフラ設備などを多く抱えているため、更新・整備にあたっては地方債に頼らざるを得ない状況であり、依然として債務償還比率が類似団体に比べて高い水準にある。今後も繰上償還の積極的な実施や地方債の発行抑制などにより改善を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析過去からの繰上償還の実施と市営住宅の建設をはじめとした地方債の発行額が減少したことに加え、公営企業への繰出金が減少したことにより将来負担比率は減少している。一方、有形固定資産減価償却率は、公共施設の集約化等を進めているものの増加傾向にあり、全体的な施設の老朽化が進んでいる。引き続き繰上償還や地方債の発行抑制による将来負担比率の減少図りつつ、公共施設の統廃合・集約化や施設の長寿命化、老朽化対策を進めることで将来的な施設の維持管理経費の増嵩に備えていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過去からの繰上償還の実施により、実質公債費比率・将来負担比率ともに減少傾向にあるが、依然として地理的要因等によりインフラ設備に多額の地方債の発行を必要としており、類似団体と比較して将来負担比率は高い比率となっている。実質公債費比率については、地方債の発行が償還額を上回らない限り同水準で推移するものと想定されるため、引き続き投資事業の抑制を図る必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路については有形固定資産減価償却率が他の施設と比較してかなり低くなっているが、これは過去の道路工作物の価格が不明で、固定資産台帳に登録されていないためであり、これらの資産の固定資産台帳への登録は依然として難しい状況にある。比率の増加は、登録済み道路の経年劣化に起因するものである。認定こども園・幼稚園・保育所および学校施設については、一人当たり面積が類似団体と比較しても高い順位にある。これは、人口減少による児童数の減少と山間地であり市域が広いといった地理的要因等により園所や学校施設の数が多くなっていることが要因と考えられる。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い水準にあり、引き続き計画的な長寿命化対策により改善を図っていく必要がある。また、公営住宅については、老朽化の進んでいた市営住宅の建替えにより類似団体の平均値と同程度になっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館や体育館・プール、福祉施設、市民会館は過去５年間長寿命化対策に取り組めておらず、一定の割合で有形固定資産減価償却率が増加し続けており、計画的に長寿命化等を検討する必要がある。また、それぞれの施設の一人当たり面積について類似団体と比較して大きいことから、地理的要因等もあるものの施設の規模も含めて検討する必要があると考える。庁舎の有形固定資産減価償却率については、令和元年度より市民局等庁舎の集約化・複合化を進めており、引き続き類似団体と比較しても低い水準を維持できている。※体育館・プールの「一人当たり面積」の令和３年数値の訂正【誤】０．５９３→【正】０．３４６グラフ上は令和３年数値が大きく上昇していますが、実際は例年と大きな乖離はありません。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和3年度の一般会計等においては、令和2年度と比較すると資産総額が、市民局庁舎の整備や認定こども園事業などの影響により1.9億円の増となった。負債総額は、約12億円の繰上償還の実施などにより14.2億円の減となった。特別会計と公営企業会計を加えた全体では、令和2年度と比較すると下水道施設の減価償却などにより資産総額が13.7億円の減、また、各会計における企業債の減などにより負債総額は41億円の減となった。一般会計等と比べると、資産総額は上下水道のインフラ資産を計上していることなどから388.9億円多く、負債総額は資産形成に企業債を活用していることなどから373.4億円多くなっている。にしはりま環境事務組合や西はりま消防組合などを加えた連結では、全体と比べると、資産総額は、にしはりま環境事務組合や西はりま消防組合の建物や車両などを計上していることから47.2億円多く、負債総額は、にしはりま環境事務組合の地方債や兵庫県退職手当組合の退職手当引当金を計上していることなどから30.1億円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和3年度の一般会計等においては、令和2年度と比較すると純行政コストが26.7億円減少した。主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策関連事業の特別定額給付金や災害復旧事業などの事業費が減少したためである。全体では、純行政コストが27.6億円の減少となったが、主には一般会計等と同じ要因である。また、一般会計等と比較すると、経常費用が140億円多いものの、公営企業会計の料金収入などにより経常収益も48.5億円発生していることにより、純行政コストは91.9億円多くなっている。連結では、全体に比べて経常費用が80.2億円多いものの、経常収益も9.9億円多くなっていることから、純行政コストは70.5億円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等を含む財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は15.6億円の増となり、結果として純資産残高は356.7億円となった。全体においても、財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額が26.9億円の増となり、純資産残高は372.2億円となった。なお、全体では国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の保険料が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べると、純資産残高は15.5億円多くなっている連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることなどから、全体と比べると、純資産残高は17.1億円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が32.3億円の黒字であったが、投資活動収支は、建設事業を地方債を活用して行っていることや基金の積立投資及び出資を行ったことなどから20.3億円となった。財務活動収支は、地方債の発行抑制及び繰上償還の実施により償還額が発行額を上回ったことから▲12.9億円となっている。全体では、一般会計等と比べると、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから業務活動収支は19.9億円多く、52.2億円の黒字となった。投資活動収支は、資産売払収入の減少により投資活動収入は減少しているものの公共施設等整備費支出の減などによる投資活動支出の抑制により▲17.4億円と令和2年度より改善している。財務活動収支は、地方債等発行収入の減少により▲30.1億円となった。連結は、全体と比べると、業務活動収支は1.1億円多く、投資活動収支は1.4億円マイナス額が大きく、財務活動収支は1.7億円マイナス額が大きくなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たりの資産額令和2年度に下水道会計を公営企業化し、出資金が増加したことにより大幅に増となったことに加え、平成29年度以降施設の整備・更新が続いているため増加傾向にある。依然として類似団体平均値を上回っており、今後も資産の統廃合などにより適正量確保に努める。②歳入額対資産比率資産合計は前年度より増加し、歳入総額は減少したため、当該値は増加している。③有形固定資産減価償却率施設の老朽化が進んでおり、前年度より1.8%増加した。類似団体平均値を上回っており、公共施設等総合管理計画等に基づき、予防修繕による長寿命化や施設保有量の適正化に取り組む必要がある。2.資産と負債の比率④純資産比率類似団体平均値を大きく下回っているが、資産の増加と繰上償還などによる負債の減少により、増加傾向にある。⑤将来世代負担比率当市は行政面積が広く、谷間に集落が点在することから、公共施設等を多く保有しており、施設維持のため費用が嵩んでいることから類似団体平均を大きく上回っている。投資事業には過疎対策事業債など交付税措置のある地方債を活用するとともに、繰上償還の実施により改善を図っていく。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト類似団体の平均値を上回っているが、令和2年度から平均値との差は縮小している。当市は行政面積が広く、また、人口減少が今後も進むと想定されることから、住民一人当たりの行政コストは高くなっていくことが見込まれるため、行財政改革などにより、いっそう効率的な財政運営を進めなければならない。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を大きく上回っているが、人口減少が進む中でも繰上償還の実施により前年度より負債額は減少はしている。負債総額の90%近くは地方債を活用しているが、後年度負担の抑制のため、地方債発行の適正化に努めなければならない。⑧基礎的財政収支令和2年度から業務活動収支の黒字が増加したこと、また、投資活動収支のマイナス額が小さくなったたことから、類似団体平均を上回る結果となっている。しかし、今後も税等一般財源の減少が見込まれることから、引き続き投資活動経費の総額抑制に取り組む必要がある。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を上回っているが、引き続き使用料や手数料の見直しによる適切な受益者負担の設定に取り組んでいく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率類似団体平均値を大きく下回っているが、資産の増加と繰上償還などによる負債の減少により、増加傾向にある。⑤将来世代負担比率当市は行政面積が広く、谷間に集落が点在することから、公共施設等を多く保有しており、施設維持のため費用が嵩んでいることから類似団体平均を大きく上回っている。投資事業には過疎対策事業債など交付税措置のある地方債を活用するとともに、繰上償還の実施により改善を図っていく。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト類似団体の平均値を上回っているが、令和2年度から平均値との差は縮小している。当市は行政面積が広く、また、人口減少が今後も進むと想定されることから、住民一人当たりの行政コストは高くなっていくことが見込まれるため、行財政改革などにより、いっそう効率的な財政運営を進めなければならない。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を大きく上回っているが、人口減少が進む中でも繰上償還の実施により前年度より負債額は減少はしている。負債総額の90%近くは地方債を活用しているが、後年度負担の抑制のため、地方債発行の適正化に努めなければならない。⑧基礎的財政収支令和2年度から業務活動収支の黒字が増加したこと、また、投資活動収支のマイナス額が小さくなったたことから、類似団体平均を上回る結果となっている。しかし、今後も税等一般財源の減少が見込まれることから、引き続き投資活動経費の総額抑制に取り組む必要がある。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を上回っているが、引き続き使用料や手数料の見直しによる適切な受益者負担の設定に取り組んでいく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト類似団体の平均値を上回っているが、令和2年度から平均値との差は縮小している。当市は行政面積が広く、また、人口減少が今後も進むと想定されることから、住民一人当たりの行政コストは高くなっていくことが見込まれるため、行財政改革などにより、いっそう効率的な財政運営を進めなければならない。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を大きく上回っているが、人口減少が進む中でも繰上償還の実施により前年度より負債額は減少はしている。負債総額の90%近くは地方債を活用しているが、後年度負担の抑制のため、地方債発行の適正化に努めなければならない。⑧基礎的財政収支令和2年度から業務活動収支の黒字が増加したこと、また、投資活動収支のマイナス額が小さくなったたことから、類似団体平均を上回る結果となっている。しかし、今後も税等一般財源の減少が見込まれることから、引き続き投資活動経費の総額抑制に取り組む必要がある。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を上回っているが、引き続き使用料や手数料の見直しによる適切な受益者負担の設定に取り組んでいく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を大きく上回っているが、人口減少が進む中でも繰上償還の実施により前年度より負債額は減少はしている。負債総額の90%近くは地方債を活用しているが、後年度負担の抑制のため、地方債発行の適正化に努めなければならない。⑧基礎的財政収支令和2年度から業務活動収支の黒字が増加したこと、また、投資活動収支のマイナス額が小さくなったたことから、類似団体平均を上回る結果となっている。しかし、今後も税等一般財源の減少が見込まれることから、引き続き投資活動経費の総額抑制に取り組む必要がある。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を上回っているが、引き続き使用料や手数料の見直しによる適切な受益者負担の設定に取り組んでいく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を上回っているが、引き続き使用料や手数料の見直しによる適切な受益者負担の設定に取り組んでいく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,