簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
公立宍粟総合病院
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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化に加え、市内に中心となる産業が少ないことにより、財政基盤が弱く、類似団体平均より低い水準となっている。今後は、地域創生総合戦略に基づき、人口減少を最小限に留める施策の推進や、林業再生など地場産業の強化、および中小企業対策をはじめとした活力ある地域づくりなど、市税の徴収率向上対策とあわせ財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄積極的な繰上償還により公債費は大幅に減少した一方で、社会保障関係経費の増加により扶助費が増加し、経常収支比率は昨年度より１．４％悪化した。今後は、市税の減少や普通交付税の縮減、また、社会保障関係経費が増加傾向であることから、引き続き、事務事業の見直しや繰上償還の積極的な実施などにより、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費の増加に加えて、物件費等では、学校教育のＩＣＴ化推進のための端末の整備や各施設の維持管理経費が増加しており、類似団体と比較し高い数値となっている。今後は、適正な職員の定員管理とともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化を含め維持管理経費の削減に向けた取組みを進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給料表については国の制度に準拠しており、兵庫県内では７級制を超える団体がほとんどである中、宍粟市では６級制を継続している。毎年度、人事院勧告や県の人事委員会勧告に準拠した対応をしており、今後においても国及び県の動向に留意し給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併による市発足以降、退職者の１／３補充を原則とした職員数の削減をすすめてきたが、類似団体内では依然として高い数値となっている。市の面積が広大で、類似団体と比較し、支所や出先機関などを多く配置していることから、今後における急減を見込むことが難しい現状にある。今後においては、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化も含め、一定の市民サービスを維持しつつ事務事業の効率化を推進し、増え続ける行政需要のなかで適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄積極的な繰上償還の実施と公営企業債の発行抑制により、実質公債費比率は１．７％改善したが、地理的な要因により上下水道などの生活基盤整備に係る事業費が嵩むことから、類似団体平均より０．６％高い数値となっている。今後は、繰上償還の影響による改善はあるものの、公共施設の集約化による複合施設建設事業や幼保一元化によるこども園建設などの大型事業が控えているため、引き続き公債費負担の適正管理に取り組む必要がある。 | 将来負担比率の分析欄公共施設の集約化による複合施設建設事業、小中学校の施設整備や災害復旧など、起債の発行により一般会計の地方債残高が増加した。また、都市計画税の廃止に伴う充当可能財源等の減少により、比率は昨年度から１３．７％悪化した。類似団体と比較すると、依然将来負担額が大きい状況にあり、今後においても地方債の発行抑制、発行する場合は交付税算入率の高い有利な地方債の活用および過去の借入金の積極的な繰上償還により、比率の抑制と財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、給料が増加したことにより前年度より０．３％上昇したものの、類似団体平均２２．３％、全国平均２５．６％および兵庫県平均２８．１％をいずれも下回っている。今後も、専門職など必要な職員数は現状維持としつ、適正な人員配置を進めるとともに、給与の適正化を図るなかで人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、学校教育のＩＣＴ化推進のための端末の整備や事務用ＰＣの入れ替えなどで増加しており、前年度より０．２％上昇した。類似団体平均より低い水準にあるが、市域が広大であることから各種施設が多く、維持管理経費が増加する見込みであるため、引き続き施設の集約化や事業の見直しにより効率的な行財政運営に取り組む必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費は、障害福祉サービス費、こども医療費や認可保育所の運営費の増加により前年度より０．３％上昇した。類似団体平均より低い水準にあるものの、比率は上昇傾向にあることから、引き続き、生活保護費における資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進めていくことで、財政の圧迫に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他は、介護保険事業特別会計、下水道事業特別会計への繰出金の増加により、前年度より０．４％上昇した。類似団体平均より高い比率となっているが、これは地理的要因により生活基盤整備に係る事業費が嵩むことから下水道事業に対する繰出金が高いためである。なお、下水道事業の繰出金は、令和２年度の公営企業化に伴い無くなることから、その他の比率は大きく減少する見込みである。 | 補助費等の分析欄補助費等は、公営企業への補助や企業誘致に係る補助金が減少したものの、比率の分母となる歳入が減少したことで前年度より０．１％上昇した。令和２年度から下水道事業が公営企業になり、補助金が増加することから比率が増加する見込みである。今後は、公営企業に対する補助については、経営戦略や新公立病院改革プランに基づく施策のなかで、一般会計負担を抑制し適切な補助額となるよう見直しを行うとともに、その他の補助金についてもその効果を踏まえ見直しを行う。 | 公債費の分析欄公債費は、積極的な繰上償還の継続実施で減少しているが、比率の分母となる歳入が減少したことから、前年度より０．１％上昇した。財政力指数が低く、広大な市域の生活基盤の整備には起債の依存度が高いことから、引き続き繰上償還の実施、予算編成及び実施計画における事業の整理などにより、公債費の抑制に向けた財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄比率の分母となる歳入が減少したことなどから、前年度より１．３％上昇した。また、施設等の維持管理経費や維持補修費の増加、他会計への補助金や繰出金などの負担が増加していることが経常収支比率を押し上げる要因となっている。今後も経営戦略等に基づき他会計の歳出削減等に努めるとともに、補助金等の見直しや施設の集約化などコストの削減により財政健全化に取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、公共施設の集約化による複合施設建設事業の実施、民生費については、少子高齢化対策・障害福祉サービスの増加、労働費については、無料職業相談所の設置などの就職支援、商工費については、プレミアム商品券の発行、教育費は小中学校の施設整備事業などから数値が上昇している。また、土木費の減少は、建設事業を抑制し災害復旧を優先したためであり、災害復旧費が大幅に増加している。施設の整備更新・維持管理については、今後も一定費用を要することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化をはじめ、少子化・人口流出対策に取り組むことで一人当たりのコストの逓減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６８６千円となっており、殆どの構成項目において類似団体平均を上回っている。災害復旧費については、平成３０年７月豪雨からの復旧工事により大幅に増加したことから類似団体平均を大きく上回った。普通建設事業費では、災害復旧を優先的に実施するために建設事業を抑制したが、公共施設の集約化による複合施設建設事業や小中学校の施設整備を実施したことから更新整備は類似団体平均を上回った。また、補助費等・公債費・繰出金が類似団体平均と比較して一人当たりコストが高くなっているが、類似団体のなかでも広大な面積を有し、中山間地域が多くを占めるなどの地理的要因により、施設等の整備に多額の経費を要していること、下水道をはじめ過去の資本費整備コストが嵩んでいることが大きな要因である。今後も税収等一般財源の減収により、一人当たりのコストは高くなることが見込まれることから、事業の見直しや公共施設等総合管理計画に基づいた適正な施設等の管理により経費の削減に取り組む必要がある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金においては、運用利子を積み立てた一方で、平成30年７月豪雨からの早期復旧を図る財源として取り崩したことから残高は394百万円の減となった。減債基金については計画的に取り崩し、市債の償還の財源として活用している。公共施設整備基金については、公共施設の集約化による複合施設建設事業等に活用した一方で、公共施設の屋根貸し太陽光発電の収入を積み立てており、大きな増減はない。ふるさと納税を原資とするブナ基金については、まちづくり事業の財源として積極的に活用しているが、令和元年度は寄付金総額が活用額を上回り残高は18百万円の増となった。果実運用型基金である地域福祉基金・森林文化創造基金については、運用利子をそれぞれの目的に合った事業に全額活用したが、地域振興基金については、病院建設用地の取得費用として取り崩しを行ったため、152百万円の減となり、基金全体の残高は581百万円の減となった。（今後の方針）今後、社会保障関係経費や施設の長寿命化に要するコストの増大が見込まれるなか、一般財源の不足が懸念されるところである。市民への負担を増加させることなく行政サービスを維持していくため、基金を計画的に、有効に活用するとともに、健全な財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）運用利子を5百万円積み立てたことによる増加災害復旧事業のため399百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）平成25年度決算で当面の目標であった残高30億円（標準財政規模の20％相当）達成後は、平成30年度まで運用利子を積み立てていたが、令和元年度に取り崩したことから目標額を下回ることとなった。引き続き基金利子を積み立てることとし、災害などの不測の事態に備える。 | 減債基金（増減理由）起債対象事業に充てるべき財源を原資として積み立てており、令和元年度は6百万円新たに積み立てる一方、繰入計画に基づき平成29年度に17百万円、平成30年度に14百万円、令和元年度に14百万円を取り崩した。（今後の方針）毎年の起債元利償還に合わせた繰入計画に基づき、計画的に取り崩しを行うとともに、後年度の負担軽減のため必要に応じて原資を積み立てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金・地域福祉基金・森林文化創造基金については果実運用型として保有しており、原則取り崩しを行わないこととしている。公共施設等整備基金については、施設の修繕等および公共施設の統合・更新の際に活用している。また、ブナ基金についてはふるさと納税を原資としており、取崩金をその返礼品に充てるとともに、少子化対策や観光振興など、幅広いまちづくり事業に活用している。（増減理由）地域振興基金は、果実運用型基金として運用利子の活用を行うとともに、病院建設用地の取得のため185百万円を取り崩した。ブナ基金については、高校生世代までの医療費の無償化、病児病後児保育のほか第3子以降の学校給食費無償化などの財源として189百万円を取り崩したものの、想定を超える寄附金があったことや、地方創生推進交付金や過疎債などの有利な財源をまちづくり事業に積極的に活用した結果、207百万円を積立て、残高は18百万円増加した。（今後の方針）社会保障関係経費や施設の長寿命化に要するコストの増大が見込まれるなか、一般財源の不足が懸念されるところである。市民への負担を増加させることなく行政サービスを維持していくため、基金を計画的に、有効に活用するとともに、健全な財政運営に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄この比率は資産の老朽化を示す指標であり、令和元年度は公共施設の集約化による複合施設の建設などを行ったが、経年による施設の老朽化が進んでいることにより全体として、平成３０年度から微増となっている。今後、老朽化に伴う維持管理経費が嵩むことが見込まれるため、計画的に施設の統廃合や長寿命化を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄平成２２年度から継続して繰上償還を実施し、地方債残高の減少を図ったが、公共施設の集約化による複合施設の建設や災害復旧事業などにより地方債の発行が多く、債務償還比率が増加している。また、地理的要因によりインフラ整備などを地方債に頼らざるを得ない状況であり、債務償還比率が類似団体に比べ高くなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公共施設の集約化による複合施設の建設や災害復旧事業などにより地方債の発行が多くなり、地方債残高が増加したことに加え、都市計画税の廃止に伴う充当可能財源が減少したことにより、将来負担比率が増加している。一方で、公共施設の集約化などを計画的に進めているため、有形固定資産減価償却率は増加しているものの、類似団体と比較すると伸びは緩やかであり、一定の効果が表れているものと考える。ただし、類似団体と比較すると、依然として、将来的に一般財源等で負担しなければならない過去の借入金の残高が多いにも関わらず、施設の老朽化が進んでいることがわかる。引き続き類似施設の集約化や公共施設の複合化を含めた公共施設の適正化に取り組んでいくが、投資事業を抑制しつつ、施設の長寿命化や老朽化対策を検討していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過去の借入金の繰上償還などにより実質公債費比率は改善傾向にあるものの、公共施設の集約化などで地方債の発行が多く地方債残高が増加したことに加え、充当可能財源が減少したことにより、将来負担比率は増加し、地理的要因によりインフラ整備事業費が嵩むことなどから、類似団体と比較して依然として高い比率となっている。引き続き繰上償還の実施や投資事業の抑制に努めていくが、インフラ整備は不可欠であり、その財源として地方債に頼らざるを得ないため、両数値とも同程度の比率で推移していくものと想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路については、有形固定資産減価償却率が他の施設と比較してかなり低くなっているが、これは過去の道路舗装など道路工作物の価格が不明で、固定資産台帳に登録されていないためであり、今後比率は増加していくと考えられる。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は、幼稚園１園と保育所１園を廃止し、新たにこども園１園を整備したことにより、１０．７％の減少となり、類似団体平均を下回っている。今後も幼保一元化計画に基づき施設の集約化を進めていく。一方、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、本市の中でも特に高く、類似団体との比較においても高い比率となっている。引き続き、計画的に長寿命化対策を進めていく。学校施設・公営住宅についても、有形固定資産減価償却率が６０％を超えており、類似団体平均と比較して大きく差はないものの、比率が高く施設の老朽化が進んでいるため、計画的に長寿命化や更新を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、福祉施設、消防施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較しても高い状況で、施設の老朽化が進んでいることから、施設の長寿命化や更新を検討していく必要ある。体育館・プールについては、類似団体平均と比較して大きく高い状況ではないが、有形固定資産減価償却率は７０％近い比率となっており、これらの施設も長寿命化や更新を検討していく必要がある。市民会館についても、施設の一部改修を行ったことにより、平成３０年度に比べ有形固定資産減価償却率は改善しているが、類似団体平均と比較すると、依然として高い状況であるため、引き続き施設の長寿命化や更新を検討していく必要がある。庁舎の有形固定資産減価償却率については、公共施設の集約化により複合施設を建設したことで、１０．３％の減少となった。今後も計画的に、施設の集約化・更新を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和元年度の一般会計等においては、平成30年度と比較すると、資産総額が、一宮市民協働センターの建設や公営企業会計への出資金の増加などにより、10.8億円の増となった。負債総額は、地方債の発行額が償還額を上回ったことなどにより、4.1億円の増となったが、繰上償還を実施したことにより、資産総額より、増加額は小さくなっている。水道事業会計、病院事業会計などを加えた全体では、一般会計等と比べると、資産総額は上水道管などのインフラ資産を計上していることなどにより193.6億円多く、負債総額は資産形成に企業債を活用していることなどから155.5億円多くなっている。にしはりま環境事務組合や西はりま消防組合などを加えた連結では、全体と比べると、資産総額はにしはりま環境事務組合や西はりま消防組合の建物や車両などを計上していることから46.7億円多く、負債総額はにしはりま環境事務組合の地方債や兵庫県退職手当組合の退職手当引当金を計上していることなどから30.1億円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和元年度の一般会計等においては、平成30年度と比較すると、純行政コストが2.1億円増加した。主な要因は、臨時損失である平成30年7月豪雨災害などの災害復旧事業費が増加したためである。全体では、一般会計等に比べて、経常費用が130.5億円多く、経常収益は43.3億円多くなっていることなどから、純行政コストは87.2億円多い。連結では、全体に比べて、経常費用が57.8億円多く、経常収益は10.8億円多くなっていることなどから、純行政コストは47.0億円多い。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等を含む財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は3.2億円となっており、加えて、公営企業会計への出資金の増加などにより本年度純資産変動額は6.6億円となり、純資産残高は245.5億円となった。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の保険料が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べると、純資産残高は38.1億円多くなっている。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることなどから、全体と比べると、純資産残高は16.6億円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が+19.3億円であったが、投資活動収支は、建設事業を地方債を活用して行っていることなどから▲19.7億円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債の償還額を上回ったことから+4.2億円となっている。財務活動収支は、平成29年度から地方債の発行額が地方債の償還額を上回っている状態が続いており、後年度負担の増加が懸念される。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、一般会計等と比べると、業務活動収支が8.6億円多くなっている。投資活動収支は一般会計等よりマイナス額が小さくなっており、財務活動収支は地方債の償還額が発行額を上回っているためマイナス額となっている。連結は、金額規模に違いがあるのみで、全体と同じ傾向となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たりの資産額類似団体平均値を下回っているが、類似団体平均値が減少傾向にあるのに対し、当市は増加傾向となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化を進めなければならない。②歳入額対資産比率資産合計は前年度より増加しているが、歳入総額も増加したため、当該値はわずかに減少した。③有形固定資産減価償却率類似団体平均値と同程度となっている。資産の老朽化により、前年度より0.3ポイント増加した。2.資産と負債の比率④純資産比率類似団体平均値を大きく下回っているが、投資事業には過疎対策事業債などの交付税措置のある地方債を活用しているため、数値ほど類似団体平均との差はないと考えている。⑤将来世代負担比率類似団体平均を大きく上回っているが、純資産比率と同じく、交付税措置のある地方債を活用しているため、数値ほど類似団体平均との差はないと考えている。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト類似団体平均値を大きく上回っており、また、昨年度に比べても増加している。過疎地域であり、人口は減少し続けると考えられ、住民一人あたりの行政コストは高くなっていくことが見込まれる。行財政改革などにより、いっそう効果的で効率的な財政運営を進めなければならない。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を大きく上回っているが、負債総額の95%近くを地方債が占めていることから、将来世代負担比率と同じく、交付税措置のある地方債を活用しているため、数値ほど類似団体平均との差はないと考えている。しかし、増加が続いており、後年度負担の増大が懸念されるため、地方債発行の適正化(将来負担を見越した計画的な投資事業の実施)に努めなければならない。⑧基礎的財政収支平成29年度以降、類似団体平均値を下回っており、また、昨年度に比べてもマイナス値が大きくなっている。今後も地方交付税の減少が見込まれることから、いっそう健全な財政運営に努めなければならない。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均値と同程度となっているが、使用料等の見直しを行ってはいないため、一時的なものと考えられる。適時、使用料や手数料の見直しを実施し、受益者負担の公営性・公正性の確保に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率類似団体平均値を大きく下回っているが、投資事業には過疎対策事業債などの交付税措置のある地方債を活用しているため、数値ほど類似団体平均との差はないと考えている。⑤将来世代負担比率類似団体平均を大きく上回っているが、純資産比率と同じく、交付税措置のある地方債を活用しているため、数値ほど類似団体平均との差はないと考えている。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト類似団体平均値を大きく上回っており、また、昨年度に比べても増加している。過疎地域であり、人口は減少し続けると考えられ、住民一人あたりの行政コストは高くなっていくことが見込まれる。行財政改革などにより、いっそう効果的で効率的な財政運営を進めなければならない。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を大きく上回っているが、負債総額の95%近くを地方債が占めていることから、将来世代負担比率と同じく、交付税措置のある地方債を活用しているため、数値ほど類似団体平均との差はないと考えている。しかし、増加が続いており、後年度負担の増大が懸念されるため、地方債発行の適正化(将来負担を見越した計画的な投資事業の実施)に努めなければならない。⑧基礎的財政収支平成29年度以降、類似団体平均値を下回っており、また、昨年度に比べてもマイナス値が大きくなっている。今後も地方交付税の減少が見込まれることから、いっそう健全な財政運営に努めなければならない。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均値と同程度となっているが、使用料等の見直しを行ってはいないため、一時的なものと考えられる。適時、使用料や手数料の見直しを実施し、受益者負担の公営性・公正性の確保に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト類似団体平均値を大きく上回っており、また、昨年度に比べても増加している。過疎地域であり、人口は減少し続けると考えられ、住民一人あたりの行政コストは高くなっていくことが見込まれる。行財政改革などにより、いっそう効果的で効率的な財政運営を進めなければならない。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を大きく上回っているが、負債総額の95%近くを地方債が占めていることから、将来世代負担比率と同じく、交付税措置のある地方債を活用しているため、数値ほど類似団体平均との差はないと考えている。しかし、増加が続いており、後年度負担の増大が懸念されるため、地方債発行の適正化(将来負担を見越した計画的な投資事業の実施)に努めなければならない。⑧基礎的財政収支平成29年度以降、類似団体平均値を下回っており、また、昨年度に比べてもマイナス値が大きくなっている。今後も地方交付税の減少が見込まれることから、いっそう健全な財政運営に努めなければならない。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均値と同程度となっているが、使用料等の見直しを行ってはいないため、一時的なものと考えられる。適時、使用料や手数料の見直しを実施し、受益者負担の公営性・公正性の確保に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を大きく上回っているが、負債総額の95%近くを地方債が占めていることから、将来世代負担比率と同じく、交付税措置のある地方債を活用しているため、数値ほど類似団体平均との差はないと考えている。しかし、増加が続いており、後年度負担の増大が懸念されるため、地方債発行の適正化(将来負担を見越した計画的な投資事業の実施)に努めなければならない。⑧基礎的財政収支平成29年度以降、類似団体平均値を下回っており、また、昨年度に比べてもマイナス値が大きくなっている。今後も地方交付税の減少が見込まれることから、いっそう健全な財政運営に努めなければならない。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均値と同程度となっているが、使用料等の見直しを行ってはいないため、一時的なものと考えられる。適時、使用料や手数料の見直しを実施し、受益者負担の公営性・公正性の確保に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均値と同程度となっているが、使用料等の見直しを行ってはいないため、一時的なものと考えられる。適時、使用料や手数料の見直しを実施し、受益者負担の公営性・公正性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,