兵庫県宍粟市の財政状況（2015年度）
兵庫県宍粟市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宍粟市
簡易水道事業末端給水事業
公立宍粟総合病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や高齢化、市内に中心となる産業が少ないことにより個人・法人市民税が減少し、財政基盤が弱く類似団体平均より下回っている。今後は、地域創生総合戦略に基づき、人口減少を最小限に留める対策、林業再生など地場産業の強化や中小企業対策、地方税の徴収率向上対策の推進をはじめとした活力ある地域づくりなど財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
繰上償還を積極的に実施し、公債費の減によって数値は改善しており、今後も公債費負担の抑制を図る。しかしながら、扶助費においては障害福祉サービスや生活保護費などの増加傾向にあり、また、施設の老朽化に伴う維持補修費とあわせ、全体的に今後の数値の増加が懸念される。引き続き、事務事業の見直しや下水道資本費平準化債による繰出金の平準化などにより経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は微減している一方で、物件費については、いまだに合併前の旧町単位で類似施設を保有しており、老朽化の進行しているものも多いため、維持管理経費が増加しており、全体的には類似団体と比較し高い数値となっている。今後においては、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化を含め維持管理経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給料表については国の制度に準拠しており、兵庫県内では７級制を超える団体がほとんどである中、宍粟市は６級制とし低額となるようにしている。毎年度、人事院勧告や県の人事委員会勧告に準拠した対応をしており、今後においても国及び県の動向に留意し現行制度を維持していくこととする。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併後、退職者の1/3補充を原則とした職員数の削減をすすめてきたが、類似団体内では、高い数値となっている。市の面積が広大で、類似団体と比較し、支所や出先機関などを多く配置していることから、今後における急減を見込むことが難しい現状にある。今後においては、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化も含め、一定の市民サービスを維持しつつ事務事業の効率化を推進し、引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去の建設事業に対する借入金や、地理的な要因により上下水道などの生活基盤整備に係る事業費が嵩むことが影響し、類似団体平均より上回っている。地方債の発行抑制、繰上償還など公債費負担の適正管理に努めるが、今後も現在の数値と同程度で推移していくものと考えられる。
将来負担比率の分析欄
積極的な繰上償還の効果により地方債残高が減少したこと、退職手当支給率の減に伴い退職手当負担見込額が減少したことにより、比率は改善したものの類似団体と比較すると依然将来負担額が大きい状況にある。今後においては、退職手当支給率の減が見込まれないなかで、引き続き地方債の発行抑制、発行する場合は交付税算入率の高い有利な地方債の活用、過去の借入金の積極的な繰上償還により、比率の抑制とさらなる財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体と比べ低くなっている要因は、平成２５年４月１日の西はりま消防組合の発足により、常備消防職員分の人件費が減少（補助費へ移行）したことによるものである。平成２７年度決算額は、ほぼ横ばいとなっている。今後においては、専門職など必要な職員数は現状維持としつつ、適正な人員配置を進めるとともに、給与の適正化を図る中で人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
市の面積が広大で、類似団体と比較し、支所や出先機関などを多く配置する必要があり、また、老朽化の進行している施設も多いことから、維持管理経費を中心とした物件費が今後高くなっていく見込みである。第三次行政改革大綱や公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や事業の見直しを行うことで効率的な行財政運営を図る。
扶助費の分析欄
扶助費は年々上昇傾向にあり、要因として生活保護費や障害福祉サービス費が膨らんでいること、乳幼児及びこども医療費の無料化拡充などが挙げられる。資格審査等の適正化や、就労準備支援・就労支援事業に取り組むことで財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。今後においても、少子高齢化社会に対応するよう事業の見直しを行うなど、限られた財源の有効活用に努める。
その他の分析欄
地理的要因等により過去の資本費整備コストが嵩んでいるために、下水道事業に対する繰出金が類似団体より高い傾向にある。このうち大半が公債費に対する繰出であるため、資本費平準化債の発行により単年度負担を抑制している状況である。経営戦略を策定する中で、収支見通しにおける中長期的計画とあわせ、歳出の削減に努める一方、公平・公正の原則から使用料などの料金格差を是正し、受益者負担の適正化を図る。
補助費等の分析欄
西はりま消防組合負担金（デジタル化分）やプレミアム商品券の発行などにより、類似団体よりもやや高い数値となっている。今後は、公営企業に対する補助について、水道事業経営戦略や新公立病院改革プランに基づく施策のなかで、一般会計負担を抑制するよう検討するとともに、その他の補助金についても交付前提ではなく、市民サービス、その効果も踏まえ、適切な補助事業かどうか見直しを行う。
公債費の分析欄
類似団体と比べ公債費の割合は大きいが、これは財政力指数が低く、広大な市域での生活基盤の整備にあたって起債への依存度が高いことが要因である。今後においても引き続き、積極的に繰上償還を実施し、予算編成及び実施計画において事業の整理を行い、数値改善に向けた財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費に次いで数値が高いのは人件費、補助費等、物件費の順であり、なかでも補助費等が類似団体に比べ高くなっている。下水道施設の維持管理経費や起債の償還費に対する繰出金が高いことについては、公営企業経営戦略を策定する中で、収支見通しにおける中長期的計画とあわせ、歳出の削減等に努める一方、公平・公正の原則から使用料などの料金格差を是正し、受益者負担の適正化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体の人口は約50,000人～22,000人と広く分布しており、宍粟市はその中ほどに位置する。衛生費については上下水道事業の整備・維持管理コストが高いこと、消防費については西はりま消防組合負担金の増加、教育費については学校規模適正化・耐震化等事業の影響により、他団体と比較し高くなっている。衛生費については老朽化した施設設備の更新・維持管理に、教育費については人口減少が進むなかでの学校規模適正化事業に一定の費用を要することから、ほぼ横ばいで推移していくものと考えられる。経営戦略に基づく適切な更新等による費用の抑制、および、少子化対策・人口流出対策を検討・実施し、一人あたりのコストの逓減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体の人口は約50,000人～22,000人と広く分布しており、宍粟市はその中ほどに位置する。一人あたりの人件費・公債費・繰出金が他と比較し高くなっているが、類似団体内でも第６位と広大な面積を有することで、支所等の施設が多く必要となっており、また、中山間地域が多くを占めるなど、地理的要因等により過去の資本費整備コストが嵩んでいることに起因する。また、補助費においても他と比較し高くなっているが、今後、公営企業に対する補助金について、水道事業経営戦略や新公立病院改革プランに基づく施策のなかで、一般会計負担を抑制していくなど、数値の改善に努める必要がある。今後の少子高齢化の影響も含め、人口減少が見込まれるなかで、一人あたりのコストが高くなることが想定されるため、今後も、積極的な繰上償還に継続して取り組み公債費の抑制に努めるほか、住環境整備・定住施策等を進めるとともに、補助費等の適切な予算措置に取り組む必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金は、収入減少や不測の支出増加に備え、長期的視野に立った計画的な積み立てを行うものであり、平成２５年度決算において、目標である３０億円を達成し、なおかつ、平成２２年度以降は取り崩しを行っていない。今後においても取り崩しをせず積み立てることとする。実質収支比率は、標準財政規模に対する実質収支額の割合である。地方公共団体は営利を目的として存在していないため、実質収支額（剰余金）が多い点においては、好ましいとは言えない。実質収支額の割合は通常３～５％が適当とされているなかで、不用額が多額とならないよう、予算編成および事業の進捗管理を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
特別会計（国保・介護特別会計など）や企業会計（水道・病院特別会計など）を含む、全ての会計の赤字額が標準財政規模（市税や普通交付税などの収入）に対してどのくらいの割合になるかを示している。赤字額の数値が大きいほど財政運営が深刻化していることを表している。国民健康保険事業会計において、循環器系などの高額医療費が想定以上に伸びたことや、C型肝炎の新薬が保険適用された影響による医療費の増、およびそれらに見合う国県支出金や税収などが見込みを下回ったことにより資金不足が発生した。また、年々黒字割合が減少しつつある公営企業会計においては、新たに策定する経営戦略や新公立病院改革プランに基づき、水道事業では料金の適正化・施設の統廃合を検討し、病院事業会計では医業従事者の確保・経営状況の中長期的な改善に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度の比率は15.0％で前年度より0.1％改善している。しかしながら、過去の建設事業に対する借入金や地理的な要因による上下水道などの生活基盤整備に係る事業費の増などにより、依然高いものとなっている。積極的な繰上償還により元利償還金は減少しているが、平成28年度から、にしはりま環境事務組合の元利償還額が増加することから、引き続き、起債の発行抑制、交付税算入率の高い有利な起債の活用や、過去の借入金の積極的な繰上償還などにより、比率の抑制とさらなる財政の健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度の比率は122.8％で前年度より13.7％改善し、健全化法による算定以降、過去の借入金の繰上償還により毎年度地方債残高は減少しており、また、退職手当負担見込額は、退職手当支給率の減によりさらに減少している。地方債残高が減少する一方で、交付税算入見込額は増または横ばい傾向にあるため比率は改善している。今後においても、起債の発行抑制、交付税算入率の高い借入金の活用や、過去の借入金の積極的な繰上償還などにより、比率の抑制とさらなる財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過去の借入金の繰上償還などにより、実質公債費比率・将来負担比率ともに数値は改善傾向にあるものの、地理的な要因もあり、上下水道などの事業費が嵩むことなどの理由から、類似団体と比較し依然高いものとなっている。今後も、起債発行額の抑制や繰上償還の実施など、公債費負担の適正管理による数値の改善に努めるが、施設整備の財源として地方債の活用は不可欠とも言え、両数値とも現在と同程度で推移していくものと思われる。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
兵庫県宍粟市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。