簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
公立宍粟総合病院
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財政力指数の分析欄人口減少や高齢化に加え、市内に中心となる産業が少ないことにより、財政基盤が弱く、類似団体平均より低い水準となっている。今後は、宍粟市総合計画及び総合戦略に基づき、若年層の人口流出抑制や、豊富な森林資源を生かした林業など地場産業の強化などにより、持続可能なまちづくりを推進し、市税の収納率向上対策や歳出抑制など財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入は、市税が増加したものの、普通交付税や臨時財政対策債の減額により収入減となったことから、経常一般財源等が減となっている。また、歳出では、燃料価格や物価の高騰により電気代や委託料が増加したことや公債費の定時償還額が増加しており、前年度と比較して４．１％上昇した要因となっている。今後も物価や人件費の高騰が見込まれることから、引き続き、事務事業の見直しや繰上償還の積極的な実施などにより、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して人件費は減少しているものの、学校給食会計の公会計化に伴う給食材料費の増加のほか、全国的な燃料価格や物価等の高騰に伴う電気代や委託料の増加により物件費が増加しており、前年度よりも人件費・物件費の決算額が多くなっている。行政面積が広いことから保有する公共施設数が多く、維持管理費用が嵩んでいることが類似団体より高い数値となっている要因と考えられることから、今後においても引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化を含め、維持管理経費の削減に向けて取組を進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給料表については国の制度に準拠しており、兵庫県内では７級制を超える団体がほとんどである中、宍粟市では６級制を継続している。毎年度、人事院勧告や県の人事委員会勧告に準拠した対応をしており、今後においても国および県の動向に留意し給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併による市発足以降、退職者の１／３補充を原則とした職員数の削減を進めてきたが、類似団体内では依然として高い数値となっている。市の面積が広大で、支所や出先機関などを多く配置しており、今後における急減を見込むことが難しい現状であることから、人口減少が進んでいくことで、１，０００人当たりの職員数は増加していくと予想される。今後においては、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化も含め、一定の市民サービスを維持しつつ事務事業の効率化を推進し、増え続ける行政需要のなかで適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの積極的な繰上償還の実施により、比率は０．３％改善した。類似団体と比較しても低い水準を維持できているが、今後、道路の新設改良・維持補修や学校施設の長寿命化など大型事業を進めているため、引き続き起債発行抑制や交付税算入率の高い有利な起債の活用、積極的な繰上償還の実施により、公債費負担の適正管理に取り組む必要がある。 | 将来負担比率の分析欄積極的な繰上償還による地方債現在高の減少や公営企業への繰出金の減少、充当可能基金の増加はしているものの、普通交付税および臨時財政対策債発行可能額の減少により、前年度より０．２％増加している。また、類似団体と比較しても依然として将来負担額が大きい状況にあり、今後においても地方債の発行抑制、発行する場合は交付税算入率の高い有利な地方債のおよび過去の借入金の積極的な繰上償還により、比率の抑制とさらなる財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和２年度の会計年度任用職員制度の開始以降、２５％台で推移しており、類似団体平均と比較すると上回っているが、全国および兵庫県平均と比較すると下回っている。今後も、専門職など必要な職員数は現状維持としつつ、適正な人員配置を進めるとともに、給与の適正化を図るなかで人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄学校給食会計の公会計化に伴う給食材料費の増加のほか、全国的な燃料価格や物価等の高騰に伴う電気代や委託料の増加により、前年度より１．２％増加した。類似団体平均より低い水準にあるものの、市域が広大であり各種施設が多く、老朽化の進行による維持管理経費が増加する見込みであるため、引き続き施設の集約化や事業の見直しにより効率的な行財政運営に取り組む必要がある。 | 扶助費の分析欄分母となる歳入額が減少していることにより前年度に比べて０．２％増加したものの、扶助費の歳出額についてはほぼ横ばいの状態が続いている。類似団体平均より低い水準にあるものの、引き続き、生活保護費における資格審査等の適正化や就労準備支援・就労支援事業に取り組むなど、事業の見直しを進めることで財政の圧迫に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄分母となる歳入額が減少しているものの、特別会計への繰出金も減少しているため、前年度に比べて０．１％の増加にとどまっている。前年度より増加しているものの、類似団体平均を下回っている。 | 補助費等の分析欄にしはりま環境事務組合や西はりま消防組合への負担金の増加により、補助費は前年度より増加しており、また、分母となる歳入の減少の影響もあり前年度より１．２％増加した。公営企業に対する補助については、経営戦略や水道ビジョン、病院経営強化プランに基づく施策のなかで、一般会計負担を抑制し適切な補助額となるよう見直しを行うとともに、その他の補助金についてもその効果を踏まえ見直しを行う。 | 公債費の分析欄積極的な繰上償還の継続実施により、類似団体より低い水準で推移している。しかしながら、財政力指数は低い水準で横ばいが続いており、広大な市域の生活基盤の整備には起債の依存度が高いことから、引き続き繰上償還の実施、予算編成及び実施計画における事業の整理などにより、公債費の抑制に向けた財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄普通交付税や臨時財政対策債の減少により、比率は前年度より３％増加した。また、施設等の維持管理経費や一部組合への負担金などの負担が増加していることが、類似団体平均と比較して経常収支比率を押し上げる要因となっている。今後も物価高騰等により経常経費の増加が見込まれることから、公共施設の集約化や事業の見直しなどコストの削減により財政健全化に取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストは、多くの項目で類似団体平均と比較して高くなっており、特に民生費、衛生費、農林水産業費、公債費で大きく上回っている。民生費については、非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付金の減により前年度より減少しているものの、新たな非課税世帯への生活支援等を実施したことにより依然として類似団地と比較して高い水準となっている。衛生費については、にしはりま環境事務組合への負担金の増加等、農林水産業費については、肥料高騰対策支援や畜産農家への支援による増加等が主な要因となっている。そのほか、商工費では、産業立地促進助成の減やちくさ高原スキー場の人工降雪機整備が完了したことにより減少している。また、教育費では統合小学校の改修事業により増加となっている。施設の整備更新・維持管理については、今後も一定費用を要することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化をはじめ、少子化・人口流出対策に取り組むことで一人当たりのコストの逓減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費・補助費等・公債費について、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高くなっている。人件費については、類似団体のなかでも広大な面積を有し、市内の公共施設が点在していることで多くの人員配置が必要となっている。また、中山間地域が多くを占めるなどの地理的要因により、上下水道などの公営企業に係るインフラ整備のコストが嵩んでいることや過去の施設等の整備に多額の経費を要していることが、補助費等と公債費の比率を高くする要因となっている。さらに、公債費については積極的な繰上償還を実施していることも増加要因となっている。今後も人口減少が続くと見込まれ、税収等一般財源の減収により一人当たりのコストは高くなることが想定されることから、事業の見直しや公共施設等総合管理計画に基づいた適正な施設等の管理により経費の削減に取り組む必要がある。 |
基金全体（増減理由）・令和４年度の基金残高は7,748百万円となっており、前年度から314百万円の増加となっている。・収入減少や社会情勢の変化に対応するなど不測の支出増加に備えて財政調整基金に103百万円積立を行ったほか、公共施設等整備基金に119百万円、森林環境譲与税基金に35百万円、デジタル社会推進基金に72百万円の積立てを行ったことが、主な増加の要因である。（今後の方針）・今後、社会保障関係経費や施設の長寿命化に要するコストの増大が見込まれるなか、一般財源の不足が懸念されるところである。市民への負担を増加させることなく行政サービスを維持していくため、基金を計画的に、有効に活用するとともに、健全な財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・令和４年度の基金残高は2,974百万円となっており、前年度から103百万円の増加となっている。・取り崩しがなかったことと、価格高騰等による後年度の取り崩しに備えて100百万円の積立てと運用利子による積立てが生じていることにより増加している。（今後の方針）・平成25年度決算で当面の目標であった残高30億円（標準財政規模の20％）達成後は、平成30年度まで運用利子を積立てていたが、令和元年度に取り崩したことから目標額を下回ることとなった。引き続き基金利子などを積立てることとで、価格高騰の対応など不測の事態に備える。 | 減債基金（増減理由）・令和４年度の基金残高は、179百万円となっており、前年度から８百万円の減となっている。・起債対象事業に充てるべき財源を原資として積立てており、令和４年度は3.6百万円を積み立てた一方、繰入計画に基づき、11.6百万円を取り崩した。（今後の方針）・毎年の起債元利償還に合わせた繰入計画に基づき、計画的に取り崩しを行うとともに、後年度の負担軽減のため必要に応じて原資を積立てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金、地域福祉基金、森林文化創造基金：果実運用型として保有しており、原則取り崩しを行わないこととしている。・公共施設等整備基金：施設の修繕等および公共施設の統合・更新の際に活用している。・ブナ基金：ふるさと納税を原資としており、取崩金をその返礼品に充てるとともに、少子化対策や観光振興など、幅広いまちづくり事業に活用している。（増減理由）・公共施設整備基金：後年度の施設更新等の財源とするため119百万円を積立てし、29.7百万円を取り崩して活用したため、90百万円の増加となっている。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税について、後年度の森林整備等の事業に充てるため35百万円を積立てしている。・デジタル社会推進基金：デジタル社会の推進を進めるために想定される事業費に備えるため、72百万円を積立てし、18百万円を取り崩したことで54百万円の増加となっている。（今後の方針）・社会保障関係経費や施設の長寿命化に要するコストの増大が見込まれるなか、一般財源の不足が懸念されるところである。市民への負担を増加させることなく行政サービスを維持していくため、基金を計画的に、有効に活用するとともに、健全な財政運営に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄この指標は資産の老朽化を示す指標であり、施設の統合による公共施設の適正化を目的に複数年事業として市民局庁舎の建替え等を進めてきているが、全体的な施設の老朽化が原因となり、結果として前年度比で１．９％の増となっている。今後も施設の老朽化に伴う維持管理経費の増嵩が見込まれるため、計画的に施設の統廃合や長寿命化を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄継続的な繰上償還の実施により、地方債残高は減少しているが、幼保一元化推進事業や小学校統合事業など新たな地方債発行を行ったことや、地方交付税の減少などにより経常一般財源が減少したことにより、債務償還比率は前年度比で６３．６％増加している。地理的要因によりインフラ設備などを多く抱えているため、更新・整備にあたっては地方債に頼らざるを得ない状況であり、依然として債務償還比率が類似団体に比べて高い水準にある。今後も繰上償還の積極的な実施や地方債の発行抑制などにより改善を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、継続的な繰上償還の実施と新たな地方債の発行抑制により地方債残高が減少したことに加え、公営企業への繰出金が減少したことにより将来負担額は減少しているものの、普通交付税の減少や臨時財政対策債発行可能額の減少により前年度比で0.2％増加している。一方、有形固定資産減価償却率は、市民局庁舎の建替え等により公共施設の集約化を進めているものの、全体的な施設の老朽化が進んでいる。引き続き繰上償還や地方債の発行抑制による将来負担比率の減少を図りつつ、公共施設の統廃合・集約化や施設の長寿命化を進めることで将来的な施設の維持管理経費の増嵩に備えていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、前年度比で0.2％増加したものの、平成30年度以降は継続的な繰上償還の実施により将来負担比率・実質公債費率ともに減少傾向となっている。しかし、依然としてインフラ設備に多額の地方債の発行を必要としており、類似団体と比較して将来負担比率は高い比率となっているため、引き続き繰上償還の実施や地方債の発行抑制を図っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路については有形固定資産減価償却率が他の施設と比較してかなり低くなっているが、これは過去の道路工作物の価格が不明で、固定資産台帳に登録されていないためであり、これらの資産の固定資産台帳への登録は依然として難しい状況にある。比率の増加は、登録済み道路の経年劣化に起因するものである。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高く、一人当たり有形固定資産額も類似団体と比較して高いことから、人口に対して多くのインフラを有していることが見受けられる。認定こども園・幼稚園・保育所および学校施設について、一人当たり面積が類似団体と比較して高くなっている。いずれの施設も多くのインフラを有している理由として人口減少や少子化の影響とともに、山間地域であり市域が広く、集落が点在しているといった当市の地理的要因が大きく影響していると考えられる。今後については、公共施設等総合管理計画や各個別計画等に基づき、インフラの長寿命化や適正管理を進めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館や体育館・プール、福祉施設、市民会館、消防施設は過去５年間で長寿命化対策に取り組めておらず、一定の割合で有形固定資産減価償却率が増加しており、計画的に長寿命化対策等を検討する必要がある。一般廃棄物処理施設や保健センター、庁舎については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低くなっている。庁舎については、令和元年度より市民局等庁舎の集約化・複合化を進めていることで類似団体と比較して低い水準を維持できていると考えられる。体育館・プール、保健センター、庁舎については、一人当たり面積が類似団体と比較して高い水準となっている。これは当市の地理的要因が大きく影響しているものと考えられ、引き続き公共施設等総合管理計画等に基づき適切に施設の維持管理を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和4年度の一般会計等においては、令和3年度と比較すると資産総額が、基金の増加などの影響により約4億円の増となった。負債総額は、臨時財政対策債をはじめとした新たな借入が減少したことに加え、約5.6億円の繰上償還の実施などにより約2.4億円の減となった。特別会計と公営企業会計を加えた全体では、令和3年度と比較すると上下水道施設の減価償却などにより資産総額が約8億円の減、また、各会計における企業債の減などにより負債総額は約21.3億円の減となった。一般会計等と比べると、資産総額は上下水道のインフラ資産を計上していることなどから約376.9億円多く、負債総額は資産形成に企業債を活用していることなどから約354.5億円多くなっているにしはりま環境事務組合や西はりま消防組合などを加えた連結では、全体と比べると、資産総額は、にしはりま環境事務組合や西はりま消防組合の建物や車両などを計上していることから約43.6億円多く、負債総額は、にしはりま環境事務組合の地方債や兵庫県退職手当組合の退職手当引当金を計上していることなどから約27.9億円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和4年度の一般会計等においては、令和3年度と比較すると純行政コストは約1.1億円の減となっているものの純経常行政コストは横ばいとなっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策関連事業の減少があったものの、全国的な燃料価格や物価等の高騰に伴い電気代や委託料等の経常経費が増加したことが要因と考えられる。また、純行政コストの減少は、災害復旧事業費が減少したことが要因である。全体では、令和3年度と比較して純行政コスト及び純経常行政コストともに増加しているが、一般会計等と同じく物価高騰等の影響が要因であると考えられる。なお、純行政コストにおいては災害復旧事業費の減少による影響があるものの、病院事業会計における特別損失の計上があるため増加となっている。また、一般会計等と比較すると、公営企業会計の料金収入などの増加により経常収益が約47.9億円多くなっているが、経常費用が約141億円多くなっていることなどから、純行政コストは約94.5億円多くなっている。連結では、全体に比べて経常費用が約65億円多いものの、経常収益も約10.1億円多くなっていることから、純行政コストは約54.8億円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等を含む財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は11億円の増となり、結果として純資産残高は約363.1億円となった。全体においても、財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額が約16.8億円の増となり、純資産残高は約385.4億円となった。なお、全体では国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の保険料が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べると、純資産残高は約22.4億円多くなっている。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることなどから、全体と比べると、純資産残高は約15.7億円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が約33.6億円の黒字であったが、投資活動収支は、建設事業を地方債を活用して行っていることや基金の積立投資及び出資を行ったことなどから約22.9億円となった。財務活動収支は、地方債の発行抑制及び繰上償還の実施により償還額が発行額を上回ったことから約10.7億円となっている。全体では、一般会計等と比べると、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから業務活動収支は24.2億円多く、約57.8億円の黒字となった。投資活動収支は、国県等補助金収入の増加により投資活動収入は増加しているものの、公共施設等整備費支出の増加により、令和3年度より約1.8億円の減となっている。財務活動収支は、地方債等発行収入は減少しているものの、地方債等償還支出も減少しており、令和3年度より約2.1億円の増となっている。連結は、全体と比べると、業務活動収支は約1.7億円多く、投資活動収支は0.4億円マイナス額が大きく、財務活動収支は約2.1億円マイナス額が大きくなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たりの資産額努める必要がある。②歳入額対資産比率歳入総額は前年度より減少したが、資産合計が増加したため、当該値は増加している。③有形固定資産減価償却率施設の老朽化が進んでおり、前年度より0.8%増加した。類似団体平均値を上回っており、公共施設等総合管理計画等に基づき、予防修繕による長寿命化や施設保有量の適正化に取り組む必要がある。2.資産と負債の比率④純資産比率資産の増加と繰上償還などによる負債の減少により増加傾向にあるが、以前として類似団体平均値を下回っている。⑤将来世代負担比率地方債残高は減少しているものの、類似団体平均値を大きく上回っている。当市は行政面積が広く、谷間に集落が点在することから公共施設等を多く保有していることが要因と考えられる。今後についても、公共施設等総合管理計画等に基づき公共施設の適正な維持管理に努めるとともに、投資事業には交付税措置のある地方債の活用や積極的な繰上償還の実施により改善を図っていく必要がある。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト純行政コストは減少しているものの、人口も減少しているため当該値は令和3年度と比較して0.7%増加している。当市は行政面積が広いといった地理的要因もあるなか、今後も人口減少が進むことが想定されるため、住民一人当たりの行政コストは高くなっていくことが見込まれる。引き続き、行財政改革などにより、いっそう効率的な財政運営を進めなければならない。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額負債合計は減少しているものの、人口減少も進んでいるため当該値は令和3年度より1.1%増加している。類似団体平均値を上回っており、引き続き積極的な繰上償還と地方債の発行抑制により後年度の負担軽減を図っていく必要がある。⑧基礎的財政収支業務活動収支の黒字が増加したものの、投資活動収支の赤字が増加したため、令和3年度より約0.8億円の減となっている。類似団体平均値は上回っているものの、今後も税等一般財源の減少が見込まれることから、引き続き投資活動経費の総額抑制に取り組む必要がある。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率令和3年度より0.7%増加し、類似団体平均を上回っているが、引き続き使用料や手数料の見直しによる適切な受益者負担の設定に取り組んでいく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率資産の増加と繰上償還などによる負債の減少により増加傾向にあるが、以前として類似団体平均値を下回っている。⑤将来世代負担比率地方債残高は減少しているものの、類似団体平均値を大きく上回っている。当市は行政面積が広く、谷間に集落が点在することから公共施設等を多く保有していることが要因と考えられる。今後についても、公共施設等総合管理計画等に基づき公共施設の適正な維持管理に努めるとともに、投資事業には交付税措置のある地方債の活用や積極的な繰上償還の実施により改善を図っていく必要がある。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト純行政コストは減少しているものの、人口も減少しているため当該値は令和3年度と比較して0.7%増加している。当市は行政面積が広いといった地理的要因もあるなか、今後も人口減少が進むことが想定されるため、住民一人当たりの行政コストは高くなっていくことが見込まれる。引き続き、行財政改革などにより、いっそう効率的な財政運営を進めなければならない。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額負債合計は減少しているものの、人口減少も進んでいるため当該値は令和3年度より1.1%増加している。類似団体平均値を上回っており、引き続き積極的な繰上償還と地方債の発行抑制により後年度の負担軽減を図っていく必要がある。⑧基礎的財政収支業務活動収支の黒字が増加したものの、投資活動収支の赤字が増加したため、令和3年度より約0.8億円の減となっている。類似団体平均値は上回っているものの、今後も税等一般財源の減少が見込まれることから、引き続き投資活動経費の総額抑制に取り組む必要がある。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率令和3年度より0.7%増加し、類似団体平均を上回っているが、引き続き使用料や手数料の見直しによる適切な受益者負担の設定に取り組んでいく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト純行政コストは減少しているものの、人口も減少しているため当該値は令和3年度と比較して0.7%増加している。当市は行政面積が広いといった地理的要因もあるなか、今後も人口減少が進むことが想定されるため、住民一人当たりの行政コストは高くなっていくことが見込まれる。引き続き、行財政改革などにより、いっそう効率的な財政運営を進めなければならない。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額負債合計は減少しているものの、人口減少も進んでいるため当該値は令和3年度より1.1%増加している。類似団体平均値を上回っており、引き続き積極的な繰上償還と地方債の発行抑制により後年度の負担軽減を図っていく必要がある。⑧基礎的財政収支業務活動収支の黒字が増加したものの、投資活動収支の赤字が増加したため、令和3年度より約0.8億円の減となっている。類似団体平均値は上回っているものの、今後も税等一般財源の減少が見込まれることから、引き続き投資活動経費の総額抑制に取り組む必要がある。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率令和3年度より0.7%増加し、類似団体平均を上回っているが、引き続き使用料や手数料の見直しによる適切な受益者負担の設定に取り組んでいく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額負債合計は減少しているものの、人口減少も進んでいるため当該値は令和3年度より1.1%増加している。類似団体平均値を上回っており、引き続き積極的な繰上償還と地方債の発行抑制により後年度の負担軽減を図っていく必要がある。⑧基礎的財政収支業務活動収支の黒字が増加したものの、投資活動収支の赤字が増加したため、令和3年度より約0.8億円の減となっている。類似団体平均値は上回っているものの、今後も税等一般財源の減少が見込まれることから、引き続き投資活動経費の総額抑制に取り組む必要がある。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率令和3年度より0.7%増加し、類似団体平均を上回っているが、引き続き使用料や手数料の見直しによる適切な受益者負担の設定に取り組んでいく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率令和3年度より0.7%増加し、類似団体平均を上回っているが、引き続き使用料や手数料の見直しによる適切な受益者負担の設定に取り組んでいく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,