兵庫県宍粟市の財政状況（2017年度）
兵庫県宍粟市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宍粟市
簡易水道事業末端給水事業
公立宍粟総合病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や高齢化、および市内に中心となる産業が少ないことにより、個人・法人市民税が減少し、財政基盤が弱く類似団体平均より下回っている。今後は、地域創生総合戦略に基づき、人口減少を最小限に留める施策推進や、林業再生など地場産業の強化、および中小企業対策をはじめとした活力ある地域づくりなど、市税の徴収率向上対策とあわせ財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
生活保護・障害サービス受給者数の増や施設老朽化の影響により、扶助費・維持補修費が増加した一方で、積極的な市債の繰上償還により公債費が大幅に減となったことから、経常収支比率は昨年度より1.3ポイント改善した。しかしながら、普通交付税の縮減が平成33年度まで続くこと、および、今後の社会保障給付費のさらなる増加が見込まれることから、引き続き、事務事業の見直しや繰上償還の積極的な実施などにより、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費が減少している一方で、物件費等については、いまだに合併前の旧町単位で類似施設を保有しており、老朽化の進行による維持管理経費が増加しており、全体的には類似団体と比較し高い数値となっている。今後においては、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化を含め維持管理経費の削減に向けた取組みを進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給料表については国の制度に準拠しており、兵庫県内では７級制を超える団体がほとんどである中、宍粟市は６級制とし低額となるようにしている。毎年度、人事院勧告や県の人事委員会勧告に準拠した対応をしており、今後においても国及び県の動向に留意し現行制度を維持していくこととする。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併による市発足以降、退職者の1/3補充を原則とした職員数の削減をすすめてきたが、類似団体内では依然として高い数値となっている。市の面積が広大で、類似団体と比較し、支所や出先機関などを多く配置していることから、今後における急減を見込むことが難しい現状にある。今後においては、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化も含め、一定の市民サービスを維持しつつ事務事業の効率化を推進し、増え続ける行政需要のなかで適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
繰上償還の実施の影響が大きく、実質公債費比率は昨年度より1.1％改善したものの、過去の建設事業に対する借入金や、地理的な要因により上下水道などの生活基盤整備に係る事業費が嵩むことが影響し、類似団体平均より高い数値となっている。今後は、繰上償還の影響により３年程度の改善傾向が続く見込みであるが、公共施設の集約化による複合施設建設事業や中学校大規模改修などの大型事業が控えているため、引き続き公債費負担の適正管理に取り組む必要がある。
将来負担比率の分析欄
積極的な繰上償還の実施（約3.3億円）や公営企業債の発行抑制により地方債残高が減少したものの、小中学校の施設整備や河川公園の整備など大型事業の実施に伴い借入金が増加したため、比率は昨年度から0.5％悪化した。類似団体と比較すると、依然将来負担額が大きい状況にあり、今後においては引き続き地方債の発行抑制、発行する場合は交付税算入率の高い有利な地方債の活用および過去の借入金の積極的な繰上償還により、比率の抑制とさらなる財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
経常一般財源に占める人件費の割合は、普通交付税の減（約3.6億円）の影響により前年度より0.4％増加したものの、全国平均25.6％および兵庫県平均28.0％をいずれも下回っている。今後も、専門職など必要な職員数は現状維持としつつ、適正な人員配置を進めるとともに、給与の適正化を図るなかで人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
経常一般財源に占める割合は0.2％減少し、全国平均14.5％および兵庫県平均12.5％を下回る状況で推移している。市域が広大であり、類似団体と比較すると支所や出先機関などを多く配置する必要があるため、第三次行政改革大綱や公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や事業の見直しを行うことでコストの削減を図り、効率的な行財政運営に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は年々上昇傾向にあり、要因として生活保護費や障害福祉サービス費の増、認可保育所の運営費（施設型給付）の増などが挙げられる。生活保護費において資格審査等の適正化や就労準備支援・就労支援事業に取り組むなど、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努め、全国平均12.4％および兵庫県平均12.9％を下回る状況を維持していく。
その他の分析欄
下水道事業特別会計への繰出金の増（＋2.5億円）などの影響で、前年度より1.5％増加し、全国平均13.3％および兵庫県平均12.1％をいずれも上回っている。地理的要因等から下水道事業に対する繰出が類似団体より高い傾向があるなかで、経営戦略を策定し、収支見通しにおける中長期的計画とあわせ、使用料などの料金格差を是正し、受益者負担の適正化および一般会計負担の縮減を図る。
補助費等の分析欄
全国平均10.1％および兵庫県平均10.0％をいずれも上回っている。公営企業に対する補助については、水道事業経営戦略や新公立病院改革プランに基づく施策のなかで、一般会計負担を抑制し適切な補助額となるよう見直しを行う。
公債費の分析欄
積極的な繰上償還の継続実施等により公債費は前年度比4.4億円の大幅な減となり、実質公債費比率も1.1％引き下げることができた。財政力指数が低く、広大な市域の生活基盤整備にあたっては起債の依存度が高くなる傾向ではあるが、予算編成及び実施計画において事業の整理を行い、数値改善に向けた財政運営に引き続き努める。
公債費以外の分析欄
人手不足による業務の外部委託料や、施設の老朽化に伴う維持補修費等が増加傾向にあり、また、下水道事業をはじめ他会計への負担が大きいことも経常収支比率を押し上げる要因となっている。全国平均75.9％および兵庫県平均75.5％を下回っているものの、今後も事業の見直しや施設の集約化などコストの削減に努め、財政健全化に取り組む必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストは、衛生費および農林水産業費が類似団体平均と比較して高く、上下水道・農業集落排水の維持管理コストが高いこと、にしはりま環境事務組合への負担金および地籍調査事業の実施が起因している。市域が広大で集落が点在することから、道路・衛生施設・教育施設など類似団体に比べ多くの施設を保有しており、維持・補修・改修が必要なため住民一人当たりのコストも高くなっている状況である。民生費においては類似団体平均を上回っており、少子高齢化対策・福祉サービス給付費の増加による右肩上がりの傾向にある。公債費においては、繰上償還の実施により減となっているものの、依然類似団体平均を上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化、および少子化・人口流出対策に取り組み、一人当たりのコストの逓減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり618千円となっており、殆どの構成項目において類似団体平均を上回っている。主には人件費・補助費・公債費・繰出金が類似団体と比較して一人当たりコストが高くなっているが、これは、宍粟市が類似団体のなかでも広大な面積を所有し、施設や交通網の整備に多くの経費を要すること、また、中山間地域が多くを占めるなどの地理的要因により、下水道をはじめ過去の資本費整備コストが嵩んでいることに起因する。また、扶助費において生活保護および障害サービス給付費などが増加傾向にあることから、少子高齢化が進行していく状況も考慮し、生活困窮者対策（就労支援等）および少子化対策を含め、扶助事業全体の見直しが必要である。今後の生産年齢人口の減少による税収等の減収も見込まれる一方で、扶助費をはじめ住民１人当たりのコストが高くなることが想定されるため、収入源の確保による財政基盤の維持、および事業の見直しや公共施設の集約化など適切な管理による経常経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金は、収入減少や災害など不測の支出増加に備え、長期的視野に立った積立てを行うものであり、平成22年度以降取り崩すことなく基金積立を継続している。実質収支額については、歳入総額が減少傾向にあるなかでも、歳出総額を抑制しつつ積極的な繰上償還を実施した結果、前年度比＋0.09ポイントとやや増加した。実質単年度収支は前年度比＋2.21ポイントと増加したものの、今後は交付税等の一般財源が減少していく見通しであることから、黒字の維持に向けた取り組みが必要である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
特別会計（国保・介護特別会計など）や企業会計（水道・病院特別会計など）を含む、全ての会計の赤字額が標準財政規模（市税や普通交付税などの収入）に対してどのくらいの割合になるかを示している。赤字額の数値が大きいほど財政運営が深刻化していることを表している。平成２７年度に国民健康保険事業特別会計において資金不足が発生したものの、平成２８、２９年度は全会計において黒字であり、連結実質赤字は発生していない。しかしながら、公営企業会計においては年々留保財源を切り崩している状況であることから、経営戦略や新病院改革プランに基づき、水道事業では料金の適正化・施設の統廃合を検討し、病院事業では中長期的な経営改善に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度の実質公債費比率は13.4％で前年度より1.1％改善している。しかしながら、過去の建設事業に対する借入金や地理的な要因による上下水道などの生活基盤整備に係る事業費の増などにより、依然高いものとなっている。積極的な繰上償還により元利償還金は減少しているが、今後、インフラ長寿命化対策事業や認定こども園建設事業などが予定されていることから、引き続き、起債の発行抑制、交付税算入率の高い有利な起債の活用や、積極的な繰上償還の継続実施などにより、比率の抑制とさらなる財政の健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度の将来負担比率は111.1％で、前年度比＋0.5％と悪化した。健全化法による算定以降、地方債残高は右肩下がりであったが、中学校大規模改修事業や小学校のプール改修事業などの大型事業の財源に合併特例債を活用し、発行額が償還額を上回ったことが要因である。今後においても、公共施設の集約化による複合施設建設事業やこども園整備事業などの大型事業が控えているため、交付税算入率の高い地方債の活用や、過去の借入金の積極的な繰上償還などにより、比率の抑制と健全財政の維持に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金においては７年連続で取り崩しを行わず、運用利子の積立てにより9百万円の増となった。減債基金については計画的に取り崩し、市債の償還の財源として活用している。公共施設整備基金については施設の修繕等に活用した一方で、公共施設の屋根貸し太陽光発電の収入を積み立てており、大きな増減はない。ふるさと納税を原資とするブナ基金については、まちづくり事業の財源として積極的に活用しているが、平成29年度は寄付金総額が活用額を上回り、残高は8百万円の増となった。地域振興基金・地域福祉基金・森林文化創造基金などの果実運用型基金については、運用利子をそれぞれの目的に合った事業に全額活用した。結果、全体としては大きな増減なく推移している。（今後の方針）今後、社会保障関係経費や施設の長寿命化に要するコストの増大が見込まれるなか、一般財源の不足が懸念されるところである。市民への負担を増加させることなく行政サービスを維持していくため、基金を計画的に、有効に活用するとともに、健全な財政運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度は、運用利子の積立てにより9百万円の増となった。財政調整基金は、災害などの不測の支出増加に備え長期的視野に立った積立てを行っており、平成22年度以降取り崩しを行っていない。（今後の方針）平成25年度決算で当面の目標であった残高30億円（標準財政規模の20％相当）を達成しており、以降は引き続き基金利子を積み立てることとし、不測の事態に備える。
減債基金
（増減理由）起債対象事業に充てるべき財源を原資として積み立てており、繰入計画に基づき平成27年度に20百万円、平成28年度に19百万円、平成29年度に17百万円を取り崩した。（今後の方針）毎年の起債元利償還に合わせた繰入計画に基づき、計画的に取り崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金・地域福祉基金・森林文化創造基金については果実運用型として保有しており、原則取り崩しを行わないこととしている。公共施設等整備基金については、施設の修繕等および公共施設の統合・更新の際に活用している。また、ブナ基金についてはふるさと納税を原資としており、取崩金をその返礼品に充てるとともに、少子化対策や観光振興など、幅広いまちづくり事業に活用している。（増減理由）公共施設等整備基金については、平成28年度に議会中継システムの整備や観光施設の改修のために216百万円を取り崩したものの、屋根貸し太陽光発電の収入を積み立てているため、11百万円の減にとどまっている。ブナ基金については、平成29年度に観光PRトラックの購入や地産地消促進事業などの財源として48百万円を取り崩したものの、地方創生推進交付金や過疎債など、他の有利な財源をまちづくり事業に積極的に活用した結果、残高は8百万円増加した。（今後の方針）社会保障関係経費や施設の長寿命化に要するコストの増大が見込まれるなか、一般財源の不足が懸念されるところである。市民への負担を増加させることなく行政サービスを維持していくため、基金を計画的に、有効に活用するとともに、健全な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
【H29】誤：51.6％→正：60.1％この比率は資産の老朽化を示す指標であり、平成29年度については大規模な施設改修を行っていないため平成28年度から微増となっている。公共施設の老朽化が今後も進むことから、修繕費用が嵩むことが予測されるため、公共施設等総合管理計画に基づく個別分野ごとの個別施設計画の策定し、類似施設の集約化や公共施設の複合化に努める。
債務償還可能年数の分析欄
平成２２年度から平成３０年度の繰上償還により地方債残高を減少させることで、将来負担額が減少傾向にあるものの、地理的要件によりインフラ整備が不可欠であるため、地方債の発行に頼らざるを得ない状況から、債務償還可能年数が類似団体と比べると長くなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較すると、将来的に一般財源等で負担しなければならない過去の借入金の残高が多い。今後、施設の老朽化がますます進むことから、類似施設の集約化や公共施設の複合化を含めた公共施設の適正化に取り組むとともに、施設整備等への地方債の発行について抑制を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過去の借入金の繰上償還や投資事業の抑制などにより、実質公債費比率は改善傾向にはあるものの、平成２９年度は平成２８年度に比べて、インフラ整備による一般会計の地方債発行額が償還額を上回ったため、将来負担比率が微増となり、地理的要件からインフラ施設整備事業費が嵩むことなどから、類似団体平均と比較すると依然として高い比率となっている。今後も引き続き繰上償還の実施や投資事業の抑制には努めていくが、インフラ施設の整備・更新は不可欠であり、その財源として地方債を活用する必要があるため、両数値とも現在と同程度の比率で推移していくものと考える。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所と、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、70％を超え本市の中でも依然として高く、また類似団体との比較においても高い比率となっている。橋りょう・トンネルについては、老朽化対策として、施設の長寿命化を計画的に進めており、認定こども園・幼稚園・保育所については、幼保一元化を計画に基づき、施設の集約化を進めている状況である。また、学校施設、公営住宅についても、有形固定資産減価償却率が60％を超えるなど、施設の老朽化が進んでいることから、計画的に施設の長寿命化や更新を進めている。一方、道路については有形固定資産減価償却率が他の施設と比較してもかなり低くなっているが、これは過去の道路舗装など道路工作物の価額が不明で、固定資産台帳に登録されていないためであり、今後の道路維持修繕、改良工事等により比率は増加していくと考えられる。なお、学校、幼稚園、保育所など施設の統廃合、集約化によりが決まった施設については、施設のあり方を検討した上で、施設の更新や長寿命化を進めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
図書館、体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較しても高い状況で、施設の老朽化が進んでいることから、施設の長寿命化や建替えを検討する時期に来ている。福祉施設や市民会館も有形固定資産減価償却率が60％超えており、一部の施設において長寿命化対策を進めながら、地元自治会への譲渡なども含め施設の在り方の検討を進めている。庁舎、保健センターについては、旧町の支所、保健センター等の施設の統合により一人当たりの面積が低くなり施設規模の適正化を進めることができると考えられるが、段階的に老朽化が進むことは避けられないため、長寿命化や設備の更新などを定期的に行う必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,189百万円の増となった。金額の変動が大きい要因としては、学校の大規模改修など施設整備を進めたことによる有形固定資産(+501百万円)であるが、負債総額も前年度末から1,896百万円の増となり、施設整備に係る地方債(+426百万円)の発行のほか退職手当引当金(+1,632百万円)の増が要因となっている水道事業・病院事業等を加えた全体においては、水道管等のインフラ資産や病院施設に係る資産を計上しているため、資産総額は一般会計等に比べて21,672百万円多くなっている一方で、施設の長寿命化等に地方債を活用していることから、負債総額についても17,202百万円多くなっている。しそう森林王国観光協会やにしはりま環境事務組合、西はりま消防本部等を加えた連結においては、公有地等の計上により資産総額は一般会計等に比べて26,636百万円多くなっている一方で、にしはりま環境事務組合の施設整備に地方債を活用していることから、負債総額についても20,596百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては経常費用は21,475百万円となり、そのうち人件費などの業務費用は10,884百万円で、補助金等や社会保障給付等の移転費用は10,591百万円となっている。移転費用のうち補助金等については、消防組合や環境事務組合などへの負担金も含まれるが、引き続き経常費用に占める割合が大きいため、独自の補助金制度など行革のなかで見直し可能なものについて検討し、持続可能な財政運営に努める必要がある。全体においては国民健康保険や介護保険の負担金の計上により、移転費用が一般会計等に比べて7,811百万円多くなっており、純行政コストは一般会計等に比べて9,529百万円多い30,183百万円となっている。連結においては対象団体の事業収益の計上により、経常収益が一般会計等に比べて5,294百万円多くなっている一方で、維持補修費や減価償却費を含む経常費用が19,956百万円多くなっており、純行政コストは一般会計等に比べて14,667百万円多い35,321百万円となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストが税収等・国県支出金の財源を上回っており、本年度差額が1,057百万円の赤字となった。経常費用の見直しによる純行政コストの削減や市税の徴収率向上による税収の確保に努め、純行政コストを自己資本で補える状態を維持することが必要である。また、全体・連結においても経常収益の減収から純行政コストが増加し、純資産残高がそれぞれ前年度末から641百万円、729百万円減少している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては業務活動収支は2,121百万円の黒字、投資活動収支は2,433百万円の赤字、財務活動収支は248百万円の黒字となった。投資活動収支における公共施設等整備費支出の増、地方債の借入と償還の収支である財務活動収支が黒字であることから、地方債の発行による建設事業が影響している。全体においては業務活動収支は2,962百万円の黒字、投資活動収支は2,901百万円の赤字、財務活動収支は223百万円の赤字となった。国民健康保険料や介護保険料、および水道料金や病院収益などの収入があり、業務活動収支は一般会計等に比べて841百万円多くなっている。連結においては業務活動収支は3,123百万円の黒字、投資活動収支は2,933百万円の赤字、財務活動収支は387百万円の赤字となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民1人あたりの資産額は類似団体平均を下回っているが、要因としては、宍粟市では道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため備忘価格1円で評価しているものが大半であること、また、宍粟市は面積の97%が森林であるなかで、立木を資産計上していないことであると考える。また、有形固定資産減価償却率が前年度末から0.9ポイント上昇しており、昨年度に引き続き類似団体平均を上回っていることから、今後の施設のさらなる老朽化を考慮し、公共施設等総合管理計画に基づき、予防修繕による長寿命化および施設保有量の適正化に取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度末から2.1ポイント悪化し類似団体平均を大きく下回っている。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているがその多くは臨時財政対策債が占めている。今後、拠点施設の整備、幼保一元化による施設整備など大型事業が控えており、さらに将来世代負担比率の上昇が見込まれるところであるが、引き続き任意の繰上償還の実施や発行抑制により、将来世代の負担軽減に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、人件費の増により前年度末から152,108万円増加したため、類似団体平均値をさらに上回る結果となった。宍粟市は広大な面積を有し、集落が点在することから、公共交通対策や施設を多く保有・維持する必要があるなど、住民一人当たり行政コストが他団体に比べ高くなる傾向がある。今後も高齢化の進行や少子化対策により社会保障給付の増加が見込まれるため、「水道事業経営戦略」や「公立宍粟総合病院改革プラン」に基づく公営企業の経営健全化による繰出の抑制などを図っていく必要がある。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、投資活動収支が前年度末から633百万円の減となり赤字が膨らんだため、業務活動収支の黒字では相殺できず、類似団体平均を下回った。今後も各種施設の更新や改修など建設事業が控えるなかであるが、投資的経費および業務支出の総額抑制に取り組む必要がある。住民1人あたり負債額は、地方債の発行が償還額を上回ったため、前年度末から6.3万円の増となり、類似団体平均より30.8万円多くなっている。なお、負債額のうち臨時財政対策債は10,172百万円であり、全体の約30%を占めている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益の減少及び経常費用の増加が重なったことにより、前年度末から1.0ポイント悪化し類似団体平均を下回った。今後も社会保障給付が増加傾向にあり、数値の悪化が懸念されることから、適切な受益者負担の設定および事業の見直し等により一層取り組んでいく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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