簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
公立宍粟総合病院
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財政力指数の分析欄人口の減少や市内に中心となる産業が少ないことが影響し、財政基盤が弱く、類似団体平均より下回っている。引き続き地方税の徴収率向上対策を推進するほか、林業再生など地場産業の強化や観光振興、中小企業対策に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、国勢調査による人口減に伴う交付税の伸び悩み、歳入の経常一般財源等である臨時財政対策債が大幅に減少したことことが大きな要因である。また、病院への繰出金や一部事務組合への負担金（補助費等）が増加したことも要因である。今後も職員数の適正化に努めるとともに、繰上償還による将来の公債費負担の抑制や、下水道資本費平準化債による世代間負担の調整などにより、引き続き経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数は削減しているが、平成２１年度は災害対応により増加しており、平成２３年度は、東日本大震災による公務災害掛金の増加、議員共済掛金の増加、また、外出支援サービスや予防接種委託料などの増加により、決算額が増加している要因であります。また、旧町単位で類似施設を保有しているために維持管理経費が嵩み、類似団体と比較すると数値は悪い。今後においても職員数削減を図るとともに、公共施設のあり方を検討し維持管理経費の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平均７．８％カット後の国の給料との比較であり、大幅な数値の上昇となっているが、国の給料カット前で比較すると数値は９７．９である。人事院勧告や県の人事委員会勧告に基づく対応をしており、今後においても国及び県の動向に留意しつつ適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者の１／３補充を原則とした職員数の削減を図ってきており、合併後１３０人以上の削減をした。今後も引き続き、一定の市民サービスを維持しつつ、事務事業の効率化を推進し、より適正な定員管理に努める。また、公共施設のあり方を検討する中で職員数の適正化も含めて検討する。 | 実質公債費比率の分析欄過去の建設事業に対する借入金や地理的な要因により上下水道などの生活基盤整備に係る事業費が嵩んだことなどが依然高い数値に影響している。平成１９年度に策定し年次的に見直しを行っている公債費負担適正化計画をもとに、国の示した一定基準（１８％未満）の平成２５年度決算値での達成を目指し、上下水道の使用料の見直しなど公債費負担の適正管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄約４億７千万円の繰上償還により地方債残高が減少したこと、職員数の減により退職手当負担見込額が減少したこと、地方債残高のうち交付税算入される割合が高くなっていることにより、多少改善したものの類似団体内では依然悪い状況にある。今後においても、交付税算入率の高い有利な起債（借入金）の活用や、過去の借入金の繰上償還などにより比率の抑制と更なる財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄職員数が類似団体と比較して多いために経常収支比率の人件費分が高くなっている。今後においても、職員数の削減を進めるとともに、給与の適正化を図る中で人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄平成２３年度は予防接種や外出支援など福祉サービス費用の委託増により数値は上昇している。しかし、類似団体と比較し、人件費が高く物件費が低いということは、事務事業の民間委託などが進んでいないことを表しているとも分析できる。行政改革大綱に基づいた施設の統廃合や指定管理者制度の導入などによる外部委託を含めた事業の見直しを行うことで効率的な行財政運営を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費は年々上昇傾向にあるが、要因として生活保護の額が膨らんでいることなどが挙げられる。資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めることで財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。今後においても少子高齢化社会に備え事業の取捨選択を行い、限られた財源を真にサービスを必要とする方に給付できよう努める。 | その他の分析欄地理的要因等により過去の資本整備コストが嵩んでいるために、下水道事業や簡易水道事業に対する繰出金が類似団体より多い。公債費に対する繰出が非常に也額になるため、資本費平準化債の発行により単年度負担を抑制している状況である。また、収支見通しにおける中長期的計画に沿って歳出の削減に努める一方、公平・公正の原則から使用料などの料金格差を是正し、受益者負担の適正化を図る。 | 補助費等の分析欄類似団体と同程度の傾向にあるが、昨年度より上昇している要因としては、病院への繰出金の増加、一部事務組合への負担金増加、地方バス維持補助金の増加である。病院への繰出については、病院の経営計画を加味しつつ判断し、その他の補助金についても交付前提ではなく、市民サービス、その効果も踏まえ、適切な補助事業かどうか検証を行う。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比べ数値は悪いが、平成１９年度以降の３か年で２４億５，２６０万円の高利率政府資金の借換えの実施、また、市独自の繰上償還を実施したことにより、数値は類似団体レベルに近づいている。今後においても、繰上償還を実施し、予算編成及び実施計画において事業の整理を行い、数値改善に向けた財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では人件費（２５．７％）が最も高く、ついで繰出金（１８．０％）となっている。人件費については、新規採用の抑制を図り、適正な定員管理に努める。繰出金については、資本費平準化債を発行するなど、単年度負担の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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