簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
公立宍粟総合病院
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
公立宍粟総合病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口減少や高齢化、市内に中心となる産業が少ないことによる個人・法人市民税が減少し、財政基盤が弱く類似団体平均より下回っている。今後は、地域創生総合戦略に基づき、人口減少を最小限に留める対策、林業再生など地場産業の強化や中小企業対策、地方税の徴収率向上対策の推進をはじめとした活力ある地域づくりなど財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費の減については、繰上償還の効果にるものであり、今後においても公債費負担の抑制を図る。収入の増については、普通交付税の増が影響しているものであるが一時的なものである。扶助費の増加については、障害福祉サービスや生活保護費などの今後も増加傾向が続くと考えられ、全体的には今後も増加していくものと思われる。引き続き、事務事業の見直しや下水道資本費平準化債による繰出金の平準化などにより経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して金額が低くなっている要因として、平成２５年度から消防業務広域化に伴う一部事務組合の発足により、常備消防分の人件費が減（補助費へ分類）されたことによる。物件費については、いまだに合併前の旧町単位で類似施設を保有しているため維持管理経費が高くなっている。今後においては、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化を含め維持管理経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給料表については国の制度に準拠しており、兵庫県内では７級制を超える団体がほとんどである中、宍粟市は６級制とし低額となるようにしている。毎年度、人事院勧告や県の人事委員会勧告に準拠した対応をしており、今後においても国及び県の動向に留意し現行制度を維持していくこととする。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併後、退職者の１／３補充を原則とした職員数の削減を効果により類似団体内では、ほぼ平均値となっている。しかしながら、市の面積が広大で、類似団体と比較し、支所や出先機関などを多く配置していることから、今後における急減を見込むことが難しい現状にある。今後においては、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化も含め、一定の市民サービスを維持しつつ事務事業の効率化を推進し、引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の建設事業に対する借入金や地理的な要因により上下水道などの生活基盤整備に係る事業費が嵩むことが影響し、類似団体平均より上回っている。施設整備の財源として地方債に依存せざるをえない状況にあり、新規地方債の発行抑制、繰上償還など公債費負担の適正管理に努めるが、今後も現在の数値と同程度で推移していくものと考えられる。 | 将来負担比率の分析欄積極的な繰上償還の効果により地方債残高が減少したこと、退職手当支給率の減に伴い退職手当負担見込額が減少したことにより、比率は改善したものの類似団体と比較すると依然将来負担額が大きい状況にある。今後においても、地方債の発行抑制、発行する場合は交付税算入率の高い有利な地方債の活用、過去の借入金の積極的な繰上償還により、比率の抑制とさらなる財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体内で低くなっている要因は、平成２５年４月１日の西はりま消防組合の発足により、常備消防職員分の人件費が減少（補助費へ移行）したことによるものである。平成２６年度の増加は、国に準じた給与削減の廃止によるものである。今後においては、専門職など必要な職員数は現状維持としつつ、適正な人員配置を進めるとともに、給与の適正化を図る中で人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄市の面積が広大で、類似団体と比較し、支所や出先機関などを多く配置する必要があることから、維持管理経費を中心とした物件費が高い状況にある。平成２６年度は、ふるさと納税者に対する特産品代にかかる経費が増加しているものである。第三次行政改革大綱や公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や事業の見直しを行うことで効率的な行財政運営を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費は年々上昇傾向にあり、要因として生活保護費や障害福祉サービス費が膨らんでいること、乳幼児及びこども医療費の無料化拡充などが挙げられる。資格審査等の適正化や、就労準備支援事業に取り組むことで財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。今後においても、少子高齢化社会に備え事業の見直しを行い、限られた財源でもって真にサービスを必要とする方に給付できるよう努める。 | その他の分析欄大きく減少した要因は、簡易水道事業が上水道事業に統合されたことによる（補助費等→繰出金）。地理的要因等により過去の資本費整備コストが嵩んでいるために、下水道事業に対する繰出金が類似団体より高い傾向にある。このうち大半が公債費に対する繰出であるため、資本費平準化債の発行により単年度負担を抑制している状況である。公営企業経営戦略を策定する中で、収支見通しにおける中長期的計画とあわせ、歳出の削減に努める一方、公平・公正の原則から使用料などの料金格差を是正し、受益者負担の適正化を図る。 | 補助費等の分析欄増加している要因は、簡易水道事業が上水道事業に統合されたことによる（繰出金→補助費等）。また、病院への繰出金が増加傾向にあり、新公立病院改革プランを策定する中で繰出金が減少となるよう検討するとともに、その他の補助金についても交付前提ではなく、市民サービス、その効果も踏まえ、適切な補助事業かどうか検証を行う。 | 公債費の分析欄類似団体と比べ公債費の割合は大きい中で、これまでの繰上償還の効果により平均に近づいていたが、宍粟環境事務組合の解散に伴う組合債の継承により公債費が増となっている。今後においても、積極的に繰上償還を実施し、予算編成及び実施計画において事業の整理を行い、数値改善に向けた財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では人件費（２０．５％）が最も高く、ついで繰出金（１６．２％）となっているが人件費は類似団体内では低くなっている。繰出金については、医療機関の無い合併前の旧町区域に存する診療所会計への繰出金などやむをえないものもあるが、下水道施設の維持管理経費や起債の償還費に対する繰出金が高いことについては、資本費平準化債を発行するなど、単年度負担の抑制に努める。さらに、公営企業経営戦略を策定する中で、収支見通しにおける中長期的計画とあわせ、歳出の削減に努める一方、公平・公正の原則から使用料などの料金格差を是正し、受益者負担の適正化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,